弁護士事務所
三浦法律事務所
事務所について
三浦法律事務所は、長野県松本市にある法律事務所です。
弁護士が増え、インターネットで法的知識を得やすくなった一方で、司法へのアクセスは十分とは言えず、弁護士の敷居が高い状況が続いているとの問題意識を示しています。
また、法的紛争は相手方の属性や背景事情など多様な要素が複雑に絡み合うため、情報やマニュアルだけでは解決できないとして、経験に基づく丁寧な相談・対応を重視しています。
市民や企業にとっての「転ばぬ先の杖」として、身近で頼りがいのある弁護士（町医者・ホームドクターのような役割）を目指し、誠実・親身に相談に乗る姿勢を掲げています。
取扱業務は、一般民事（貸金・不動産・建築紛争・交通事故等）、相続・遺言、離婚・家族問題、債務整理、成年後見、消費者問題、企業法務、行政事件、刑事事件など幅広く案内されています。
法律相談は原則として来所で行い、事情により出張相談や夜間・休日相談にも対応するとしています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般相談
相談料（1時間）
1時間10,000円（税込）。法人の場合は源泉所得税、消費税処理で手取り10,000円。
¥10,000～
相談料（30分毎）
30分毎に5,000円（税込）。
¥5,000～
その他
金銭請求
訴訟着手金
経済的利益に応じて算定。最低額10万円。通常のケースでは1,000万円以下20万円〜50万円、1,000万円超3,000万円以下50万円〜100万円。300万円以下は8%〜10%、3,000万円以下は5%、3,000万円超は3%。
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訴訟報酬金
経済的利益に応じて算定。300万円以下16%（最大）、3,000万円以下10%、3,000万円超6%。報酬は現実に回収した金銭その他財産、被告の場合は請求額から減額した額を基準。
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交渉・調停着手金
訴訟に準ずるが、3分の2に減額できる。最低額10万円。
¥100,000～
交渉・調停報酬金
訴訟に準ずるが、3分の2に減額できる。
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契約書類・内容証明等
手数料
非定型、基本3万円〜10万円。複雑性、契約金額による。
¥30,000～
不動産
明渡し・賃料増額請求
訴訟着手金
金銭請求に準ずる。明渡請求の経済的利益は敷地評価額の2分の1（固定資産評価額参照）。最低額10万円。
¥100,000～
訴訟報酬金
金銭請求に準ずる。
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交渉・調停着手金
訴訟に準ずるが、3分の2に減額できる。
¥100,000～
交渉・調停報酬金
訴訟に準ずるが、3分の2に減額できる。
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離婚・男女問題
離婚等
訴訟着手金
30万円。財産分与、慰謝料等の請求は別途、金銭請求の例による。
¥300,000～
訴訟報酬金
20万円。
¥200,000～
交渉・調停着手金
20万円。ただし、3分の2に減額できる。
¥200,000～
交渉・調停報酬金
20万円。ただし、3分の2に減額できる。
¥200,000～
相続・遺言
遺産相続
審判着手金
金銭請求に準ずる。20万円〜50万円の記載あり。争いのない範囲の経済的利益は評価額の3分の1。最低額10万円。
¥100,000～
審判報酬金
金銭請求に準ずる。20万円〜50万円の記載あり。
¥100,000～
交渉・調停着手金
審判に準ずるが、3分の2に減額できる。
¥100,000～
交渉・調停報酬金
審判に準ずるが、3分の2に減額できる。
¥100,000～
遺言書作成
手数料
非定型、基本10万円〜20万円。
¥100,000～
遺言執行
手数料（300万円以下）
基本、金300万円以下の場合30万円。
¥300,000～
手数料（300万円超3000万円以下）
金300万円を超え、金3000万円以下の場合は2%＋20万円。
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手数料（3000万円超3億円以下）
金3000万円を超え、金3億円以下の場合は1%＋50万円。
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債務整理
任意整理
着手金（10社以下）
10社以下は10万円以内。任意整理から破産、個人再生に移行する場合は破産、個人再生の着手金のみとし、過不足金は精算。
¥100,000～
着手金（10社超）
10万円＋3万円×10社を超える債権者数。
¥100,000～
報酬金
（債権者主張の債権額－和解金額）×10%。各債権者との債務弁済契約が成立した場合にその都度発生。
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自己破産
着手金（300万円以下）
法定残債務金額合計300万円以下の場合、個人20万円。
¥200,000～
着手金（300万円超）
法定残債務金額が300万円を超える場合、個人30万円。
¥300,000～
報酬金
通常のケースでは請求しないが、免責が特に困難と認められる事情があるケースでは、着手金基準を上限として請求する場合あり。
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個人再生
着手金
30万円。
¥300,000～
報酬金
債務整理額からの減額分の3%。
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過払金返還請求
着手金
受任時に約定残高を完済している場合は0円。
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報酬金（交渉）
交渉により任意に過払金の返還を受けた場合、返還を受けた過払金の15%。
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報酬金（訴訟）
訴訟により過払金の返還を受けた場合、1社あたり2万円＋返還を受けた過払金の20%。
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法人・個人事業者の任意整理
着手金（1000万円以下）
負債総額1000万円以下は50万円。
¥500,000～
着手金（1000万円超）
負債総額1000万円以上は50万円〜（負債額に応じる）。
¥500,000～
報酬金
債務整理額からの減額分の10%を基準に別途協議。
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法人・個人事業者の破産申立
着手金（1000万円以下）
負債総額1000万円以下は50万円。
¥500,000～
着手金（1000万円超）
負債総額1000万円を超える場合は100万円。
¥1,000,000～
報酬金
事案に応じて協議。
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法人・個人事業者の民事再生
着手金
100万円〜（負債額に応じる）。
¥1,000,000～
報酬金
事案に応じて協議。
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刑事事件
起訴前
着手金
20万円〜30万円。
¥200,000～
起訴後
着手金
20万円〜50万円。起訴前から引き続き受任するときは2分の1に減額できる。
¥200,000～
刑事・少年事件
報酬金
20万円〜50万円。無罪、身柄釈放、執行猶予、減刑など成功の程度に応じて支払い。
¥200,000～
遠隔地対応
日当（半日）
遠隔地の場合、半日あたり1万5,000円。
¥15,000～
日当（1日）
遠隔地の場合、1日あたり3万円。
¥30,000～
企業法務
会社設立等
手数料
設立・増減資・合併・分割・組織変更・通常清算で30万円〜50万円。
¥300,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所に寄せられている声を総合すると、長年の経験と地域での活動に裏打ちされた知識量や、幅広い分野に対応してきた実績を評価する意見が目立ちます。
刑事事件から民事、交通関係、離婚や相続まで多様な相談に対応してきた点を信頼している利用者もおり、弁護士や事務局スタッフの人柄について「親切」「優しい」と感じたという声も見受けられます。
一方で、相談時の対応について期待と異なり残念に感じたという意見もあり、受け止め方には個人差があるようです。
全体としては、落ち着いた規模の事務所で、経験豊富な弁護士に幅広い案件を相談したい人や、地域密着型の対応を重視する相談者に向いている印象です。
丁寧さや相性を重視する場合は、事前に相談内容や希望をしっかり伝えた上で利用すると安心につながりやすいでしょう。