弁護士事務所
中嶋慎治法律事務所
事務所について
中嶋慎治法律事務所は、長野市を拠点に、地域に根ざした法的サービスの提供を目指す法律事務所です。
弁護士・中嶋慎治は長野市出身で、生まれ育った地で人の役に立つ仕事をしたいという思いから弁護士を志し、依頼者のトラブルの解決・予防を通じて権利や正当な利益の実現を支援する姿勢を掲げています。
紛争の背景にある当事者それぞれの「思い」を丁寧に汲み取り、必要に応じて裁判だけでなく、調整や説得といった手段も含めた適切な解決を追求し、一つ一つの問題に初心を忘れず向き合うことを約束しています。
取扱業務は、離婚・親権などの家庭問題、相続・遺言、成年後見等の高齢者に関する問題、近隣関係、交通事故、職場の問題など、日常生活で直面しやすい分野を幅広く重点的に取り扱っています。
加えて、消費者問題や子どもの福祉・学校に関する問題については特に関心が強く、弁護士会等の公益的活動にも積極的に関わり専門性を高めているとしています。
企業向けには、会社運営・経営に関する助言、契約書の作成・チェック、売掛金回収、取引先トラブル対応、従業員の不祥事対策や労使問題、コンプライアンス整備など、事業活動の迅速性を重視した的確な事務処理で支援する方針です。
相談は電話で予約のうえ来所して行い、守秘義務のもとで秘密に配慮するとしています。
費用は事前に必要な全てを十分説明し、法テラスの制度を利用できる場合があることも案内しています。
受付時間は平日午前9時から午後6時まで（事情により時間外対応も相談可）で、時間外は留守番電話対応としています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談
30分あたり
30分あたり5,000円（税抜）。相談後にそのまま依頼する場合は相談料不要。一定要件で法テラスの無料法律相談制度を同一案件3回まで利用可能。
¥5,000～
その他
契約書類作成
手数料
10万円～（税抜）。事情の複雑性・特殊性等により定める。公正証書にする場合は3万円加算。
¥100,000～
内容証明郵便作成
手数料
5万円～（税抜）。特に複雑又は特殊な事情がある場合は協議により定める。
¥50,000～
金銭支払請求
着手金（最低額）
訴訟・審判の金銭支払請求事件の着手金は請求額に応じて算定（例：300万円以下は8%・最低10万円等）。詳細は基準表による。
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保全命令申立
着手金（最低額）
金銭支払請求事件の着手金の2分の1（最低10万円）。審尋・口頭弁論を経た場合は3分の2。
¥100,000～
民事執行
着手金（最低額）
金銭支払請求事件の着手金の2分の1等。着手金の最低額は5万円とする定めあり（執行停止等の注記）。
¥50,000～
顧問料（非事業者）
年額
非事業者：年額6万円（月額5,000円）～（税抜）。
¥60,000～
相続・遺言
遺言書作成
手数料
20万円～（税抜）。事情の複雑性・特殊性に応じて協議で定める。公正証書にする場合は3万円加算。
¥200,000～
遺言執行
手数料
30万円～（税抜）。事情の複雑性・特殊性に応じて協議で定める。裁判手続を要する場合は別途。
¥300,000～
遺産分割（審判）
着手金（最低額）
対象相続分の時価相当額に応じて算定（例：300万円以下は8%・最低10万円等）。争いのない部分は相続分時価の3分の1の額とする旨の定めあり。
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報酬金
確保した相続分の時価相当額に応じて算定（例：300万円以下は16%等）。金額は事案により変動。
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離婚・男女問題
離婚（交渉・調停）
着手金
20～50万円（税抜）。財産分与・慰謝料等の金銭請求は別途「金銭の支払請求事件」の基準による。
¥200,000～
報酬金
20～50万円（税抜）。金銭請求部分は別途基準による。
¥200,000～
離婚（訴訟）
着手金
30～60万円（税抜）。交渉・調停から訴訟受任時の着手金は上記の2分の1。金銭請求部分は別途基準。
¥300,000～
報酬金
30～60万円（税抜）。金銭請求部分は別途基準。
¥300,000～
不動産
境界事件
着手金
30～60万円（税抜）。境界確定訴訟等。調停・示談交渉は減額可。算定額が上回る場合は金銭支払請求事件の基準を適用。
¥300,000～
報酬金
30～60万円（税抜）。調停・示談交渉は減額可。
¥300,000～
債務整理
自己破産（事業者）
着手金
50万円～（税抜）。
¥500,000～
自己破産（非事業者）
着手金
20万円～（税抜）。
¥200,000～
自己破産
報酬金
報酬金はなし。
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任意整理
着手金（債権者1名）
債権者1名につき3万円（税抜）。
¥30,000～
報酬金
報酬金なし。ただし過払金を回収した場合は回収額の20%を要する。
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刑事事件
事案明白
着手金
30万円～（税抜）。
¥300,000～
事案明白（起訴前）
報酬金（不起訴）
不起訴 20～40万円（税抜）。
¥200,000～
報酬金（略式命令）
略式命令 20～40万円（税抜）。
¥200,000～
事案明白（起訴後）
報酬金（執行猶予）
刑の執行猶予 20～40万円（税抜）。
¥200,000～
報酬金（求刑軽減）
求刑された刑が軽減された場合 20～40万円（税抜）。
¥200,000～
一般（起訴前）
着手金
（事案明白以外・再審等）30万円～（税抜）。裁判員裁判の場合は事案に応じて増額。
¥300,000～
報酬金（不起訴）
不起訴 30万円～（税抜）。
¥300,000～
一般（起訴後）
報酬金（無罪）
無罪 50万円～（税抜）。
¥500,000～
報酬金（執行猶予）
刑の執行猶予 50万円～（税抜）。
¥500,000～
報酬金（求刑軽減）
求刑された刑が軽減された場合：軽減の程度による相当額。
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一般（上訴）
報酬金（上訴棄却）
検察官上訴が棄却された場合 40万円～（税抜）。
¥400,000～
少年事件
着手金
20～40万円（税抜）。
¥200,000～
報酬金（不開始・不処分）
非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分 40万円～（税抜）。
¥400,000～
報酬金（その他）
その他 20～40万円（税抜）。逆送致事件は刑事事件の基準による。
¥200,000～
企業法務
顧問料（事業者）
月額
事業者：月額3万円～（税抜）。
¥30,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。