弁護士事務所
中嶋慎治法律事務所
事務所について
中嶋慎治法律事務所は、長野市を拠点に、地域に根ざした法的サービスの提供を目指す法律事務所です。
弁護士・中嶋慎治は長野市出身で、生まれ育った地で人の役に立つ仕事をしたいという思いから弁護士を志し、依頼者のトラブルの解決・予防を通じて権利や正当な利益の実現を支援する姿勢を掲げています。
紛争の背景にある当事者それぞれの「思い」を丁寧に汲み取り、必要に応じて裁判だけでなく、調整や説得といった手段も含めた適切な解決を追求し、一つ一つの問題に初心を忘れず向き合うことを約束しています。
取扱業務は、離婚・親権などの家庭問題、相続・遺言、成年後見等の高齢者に関する問題、近隣関係、交通事故、職場の問題など、日常生活で直面しやすい分野を幅広く重点的に取り扱っています。
加えて、消費者問題や子どもの福祉・学校に関する問題については特に関心が強く、弁護士会等の公益的活動にも積極的に関わり専門性を高めているとしています。
企業向けには、会社運営・経営に関する助言、契約書の作成・チェック、売掛金回収、取引先トラブル対応、従業員の不祥事対策や労使問題、コンプライアンス整備など、事業活動の迅速性を重視した的確な事務処理で支援する方針です。
相談は電話で予約のうえ来所して行い、守秘義務のもとで秘密に配慮するとしています。
費用は事前に必要な全てを十分説明し、法テラスの制度を利用できる場合があることも案内しています。
受付時間は平日午前9時から午後6時まで（事情により時間外対応も相談可）で、時間外は留守番電話対応としています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般法律相談
相談料
30分あたり。相談後にそのまま事件処理を依頼する場合は相談料不要。受任後の打ち合わせも相談料不要。
¥5,000～
その他
契約書類作成
手数料
10万円～。事情の複雑性・特殊性等に応じて定める。公正証書にする場合は3万円加算。
¥100,000～
内容証明郵便作成
手数料
5万円～。特に複雑又は特殊な事情がある場合は協議により定める。
¥50,000～
金銭支払請求
着手金
訴訟・審判事件、請求する側。請求金額300万円以下は請求金額の8%。最低額10万円。
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報酬金
訴訟・審判事件、請求する側。請求金額300万円以下は請求を確保した金額の16%。
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示談交渉
着手金
調停事件・示談交渉は金銭支払請求事件の基準に準じる。訴訟受任時の着手金は上記基準の半額。
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保全命令申立
着手金
金銭支払請求事件の着手金の2分の1。最低額10万円。審尋又は口頭弁論を経たときは3分の2。
¥100,000～
報酬金
事件が重大又は複雑なときは金銭支払請求事件の報酬金の4分の1。審尋又は口頭弁論を経たときは3分の1。本案目的達成時は別途準じて受領する場合あり。
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民事執行
着手金
執行事件は金銭支払請求事件の着手金の2分の1。執行停止事件も同様。執行停止事件の最低額は5万円。
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報酬金
執行事件は金銭支払請求事件の報酬金の4分の1。執行停止事件は事件が重大又は複雑なとき4分の1。
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少年事件
着手金
20万円～40万円。
¥200,000～
報酬金
非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分は40万円～。その他は20万円～40万円。逆送致事件は刑事事件の報酬基準による。
¥200,000～
顧問契約（非事業者）
顧問料
年額6万円（月額5000円）～。
¥60,000～
相続・遺言
遺言書作成
手数料
20万円～。事情の複雑性・特殊性に応じて協議で定める。公正証書にする場合は3万円加算。
¥200,000～
遺言執行
手数料
30万円～。事情の複雑性・特殊性に応じて協議で定める。裁判手続を要する場合は別途費用。
¥300,000～
遺産分割審判
着手金
対象になる相続分の時価相当額300万円以下は8%。最低額10万円。争いのない部分は相続分時価の3分の1の額で算定。
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報酬金
確保した相続分の時価相当額300万円以下は16%。
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遺産分割調停・交渉
着手金
遺産分割審判の基準に準じる。事件内容により適宜減額可。
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離婚・男女問題
離婚調停・交渉
着手金
20万円～50万円。財産分与、慰謝料等の請求は別途金銭支払請求事件の基準による。
¥200,000～
報酬金
20万円～50万円。
¥200,000～
離婚訴訟
着手金
30万円～60万円。交渉・調停から訴訟を受任するときは上記額の2分の1。
¥300,000～
報酬金
30万円～60万円。
¥300,000～
不動産
境界紛争
着手金
30万円～60万円。境界確定訴訟、境界確定を含む所有権に関する訴訟等。
¥300,000～
報酬金
30万円～60万円。調停事件・示談交渉事件は適宜減額可。
¥300,000～
債務整理
自己破産（事業者）
着手金
50万円～。
¥500,000～
報酬金
なし。
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自己破産（非事業者）
着手金
20万円～。
¥200,000～
報酬金
なし。
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任意整理
着手金
債権者1名につき3万円。
¥30,000～
報酬金
なし。過払金を回収した場合は回収額の20%。
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刑事事件
事案明白な刑事事件
着手金
30万円～。
¥300,000～
報酬金
起訴前の不起訴、略式命令、起訴後の執行猶予、求刑軽減はいずれも20万円～40万円。
¥200,000～
一般刑事事件・再審
着手金
30万円～。
¥300,000～
報酬金
起訴前の不起訴、略式命令は30万円～。起訴後の無罪、執行猶予は50万円～。求刑軽減は軽減の程度による相当額。検察官上訴棄却は40万円～。裁判員裁判は事案に応じて増額。
¥300,000～
企業法務
顧問契約（事業者）
顧問料
月額3万円～。
¥30,000～