弁護士事務所
信州総合法律事務所
事務所について
信州総合法律事務所は、経験豊富な弁護士がチームで対応し、交通事故、相続、企業に関する法的課題など幅広い分野を取り扱う法律事務所です。
個人向けには相続問題、交通事故、労災・労働問題、離婚問題、債務整理・破産、成年後見・高齢者関係、不動産関係、消費者問題に対応し、法人・事業者向けには顧問契約、労務管理、債権回収、契約管理、設立、事業承継、倒産処理、損害賠償等・紛争処理を案内しています。
債権回収では未払債権の早期回収、契約管理では契約書作成やチェックによるリスク低減、顧問契約では契約・労務・債権回収・紛争対応を含む継続的な法的支援を掲げています。
利用の流れとしては、まず電話または問い合わせフォームで面談予約を行い、相談は面談を基本とし、電話やメールのみでの法律相談は行わない方針です。
面談後、必要に応じて着手金・報酬金・実費等の説明を受けたうえで委任契約を締結し、その後は協議した方針に沿って交渉・調停・訴訟などを進める体制が示されています。
相談者の経済事情によっては費用の分割払いや、法テラスの制度利用についても案内しています。
また、公式サイトでは理念や特徴、取扱業務、ご相談の流れ、よくある質問などを初めての方にも分かりやすく掲載し、地域の皆さまに信頼される身近で利用しやすい法律事務所を目指す姿勢が示されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談
相談料
30分あたり。個人の相談者で経済的要件を満たし法テラスの法律相談援助制度を利用できる場合は無料。1回の法律相談の上限は概ね1時間程度。
¥5,500～
相続・遺言
遺産分割・遺留分侵害額請求
着手金
対象となる相続分（遺留分）の時価相当額を経済的利益として算出。125万円以下の場合11万円、125万円超300万円以下の場合8.8%、300万円超3000万円以下の場合5.5%+9.9万円、3億円超の場合2.2%+405.9万円。
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報酬金
対象となる相続分（遺留分）の時価相当額を経済的利益として算出。125万円以下の場合17.6%、300万円超3000万円以下の場合11.0%+19.8万円、3億円超の場合4.4%+811.8万円。
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遺産分割協議書・遺言書等作成
手数料
定型・簡易な場合5.5万円から。公正証書化する場合は左記額に3.3万円を加算。複雑な場合11万円から、非定型22万円から。
¥55,000～
相続放棄
手数料
定型・簡易な場合5.5万円から。複雑・特殊な事情がある場合11万円から。
¥55,000～
交通事故
損害賠償請求
着手金
損害賠償請求額・回収（排斥）額を経済的利益として算出。125万円以下の場合11万円、125万円超300万円以下の場合8.8%、300万円超3000万円以下の場合5.5%+9.9万円、3000万円超3億円以下の場合3.3%+75.9万円、3億円超の場合2.2%+405.9万円。弁護士費用特約加入時は補償上限超過分のみ自己負担。
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報酬金
損害賠償請求額・回収（排斥）額を経済的利益として算出。125万円以下の場合17.6%、300万円超3000万円以下の場合11.0%+19.8万円、3000万円超3億円以下の場合6.6%+151.8万円、3億円超の場合4.4%+811.8万円。
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労働問題
労災事故に基づく損害賠償等請求
着手金
損害賠償等請求額・回収（排斥）額を経済的利益として算出。125万円以下の場合11万円、125万円超300万円以下の場合8.8%、300万円超3000万円以下の場合5.5%+9.9万円、3000万円超3億円以下の場合3.3%+75.9万円、3億円超の場合2.2%+405.9万円。
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報酬金
損害賠償等請求額・回収（排斥）額を経済的利益として算出。125万円以下の場合17.6%、300万円超3000万円以下の場合11.0%+19.8万円、3000万円超3億円以下の場合6.6%+151.8万円、3億円超の場合4.4%+811.8万円。
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未払賃金請求
着手金
未払賃金請求額・回収額を経済的利益として前記表により算出。基準表は125万円以下11万円、125万円超300万円以下8.8%、300万円超3000万円以下5.5%+9.9万円など。
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解雇無効等に基づく地位確認
着手金
月額基本給額×（解雇等処分時から受任時までの経過月数+12カ月）を経済的利益として前記表により算出。
¥110,000～
離婚・男女問題
離婚等請求
着手金
交渉代理22万円から、調停代理27.5万円から、訴訟代理33万円から。
¥220,000～
報酬金
交渉代理は着手金と同額から。財産分与、養育費、慰謝料等の付随請求で権利を確保または請求を排斥した場合は、300万円以下17.6%、300万円超3000万円以下11.0%+19.8万円、3000万円超3億円以下6.6%+151.8万円、3億円超4.4%+811.8万円と比較して高い方。
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不貞慰謝料請求
着手金
慰謝料請求額・回収（排斥）額を経済的利益として算出。125万円以下の場合11万円、125万円超300万円以下の場合8.8%、300万円超3000万円以下の場合5.5%+9.9万円。
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報酬金
慰謝料請求額・回収（排斥）額を経済的利益として算出。125万円以下の場合17.6%、300万円超3000万円以下の場合11.0%+19.8万円。
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債務整理
任意整理
着手金
残債務がある場合は債権者1社あたり3.3万円から。完済している場合は0円。
¥33,000～
報酬金
残債務がある場合は0円。完済している場合は過払金回収額の22.0%。
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自己破産
着手金
事業者以外の個人の場合27.5万円から。個人事業主・法人の場合55万円から。報酬金は原則0円。
¥275,000～
報酬金
原則0円。免責許可決定を得るために着手金決定時の想定を超える特別な業務を要した場合などは、別途協議のうえ報酬金が発生することがある。
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民事再生
着手金
事業者以外の個人の場合33万円から。個人事業主・法人の場合110万円から。
¥330,000～
報酬金
事業者以外の個人の場合は原則0円。特別な業務を要した場合などは別途協議のうえ報酬金が発生することがある。
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その他
後見開始審判等申立
着手金
標準的な事案の場合22万円から。複雑・特殊な事情が含まれる場合27.5万円から。
¥220,000～
報酬金
標準的な事案の場合11万円。
¥110,000～
不当利得返還・損害賠償等請求
着手金
不当利得返還・損害賠償等請求額・回収（排斥）額を経済的利益として算出。125万円以下の場合11万円、125万円超300万円以下の場合8.8%、300万円超3000万円以下の場合5.5%+9.9万円、3000万円超3億円以下の場合3.3%+75.9万円、3億円超の場合2.2%+405.9万円。
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報酬金
不当利得返還・損害賠償等請求額・回収（排斥）額を経済的利益として算出。125万円以下の場合17.6%、300万円超3000万円以下の場合11.0%+19.8万円、3000万円超3億円以下の場合6.6%+151.8万円、3億円超の場合4.4%+811.8万円。
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不動産
所有権確認
着手金
土地の時価額等を経済的利益として算出。125万円以下の場合11万円、125万円超300万円以下の場合8.8%、300万円超3000万円以下の場合5.5%+9.9万円、3000万円超3億円以下の場合3.3%+75.9万円、3億円超の場合2.2%+405.9万円。
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報酬金
土地の時価額等を経済的利益として算出。125万円以下の場合17.6%、300万円超3000万円以下の場合11.0%+19.8万円、3000万円超3億円以下の場合6.6%+151.8万円、3億円超の場合4.4%+811.8万円。
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企業法務
顧問契約
顧問料
月額5.5万円を標準的な目安額とし、法人の規模、想定される継続的業務の内容・量等に応じて協議のうえ決定。
¥55,000～
個別事件処理費用
報酬基準規程に基づく原則額を基礎として、10～30％の範囲で減額調整。具体的な減額率は対象事件の内容等に照らして協議のうえ決定。
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