弁護士事務所
宮下法律事務所
事務所について
宮下法律事務所は、長野県長野市に所在し、明治時代から4代にわたり法的紛争の解決に携わってきた伝統ある法律事務所です。
現在は4代目の弁護士が勤務し、離婚・相続・遺産分割・金銭トラブルなど日常生活で生じる問題から、犯罪被害に遭われた方の支援、高齢者問題・消費者問題など幅広い分野を取り扱っています。
依頼者が平穏な生活を取り戻すことを目的に、妥当な解決を目指して対応する姿勢を掲げています。
受付時間は平日9:00〜19:00で、事前予約により土日祝日や夜間の相談にも対応可能です。
相談は電話・メールで直接受けるのではなく、予約のうえ来所して行う運用としており（顧問契約の場合を除く）、必要に応じて法テラスの民事法律扶助による無料法律相談や弁護士費用の立替制度の利用も案内しています。
所在地は長野県長野市栄町で、案内図に示された指定駐車場（No.12〜No.14）も用意されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談
法律相談料（30分）
30分あたり。初回相談後に交渉・訴訟・調停等の依頼を受けた場合は相談料は無料。消費税加算。
¥5,500～
法律相談料（1時間）
1時間あたり。初回相談後に交渉・訴訟・調停等の依頼を受けた場合は相談料は無料。消費税加算。
¥11,000～
離婚・男女問題
離婚交渉
着手金
消費税加算。
¥220,000～
報酬金
※財産分与・慰謝料等による経済的利益が発生した場合は別基準に準ずる。消費税加算。
¥220,000～
離婚調停
着手金（交渉から継続）
交渉から継続の場合。消費税加算。
¥55,000～
着手金（調停から受任）
調停から受任の場合。消費税加算。
¥275,000～
報酬金（下限）
27万5,000円〜38万5,000円の範囲（※）。消費税加算。
¥275,000～
報酬金（上限）
27万5,000円〜38万5,000円の範囲（※）。消費税加算。
¥385,000～
離婚訴訟
着手金（調停から継続）
調停から継続の場合。消費税加算。
¥55,000～
着手金（訴訟から受任）
訴訟から受任の場合。消費税加算。
¥330,000～
報酬金（下限）
33万円〜44万円の範囲（※）。消費税加算。
¥330,000～
報酬金（上限）
33万円〜44万円の範囲（※）。消費税加算。
¥440,000～
債務整理
自己破産（非事業者）
着手金（下限）
22万円以上。消費税加算。
¥220,000～
報酬金
報酬なし。
-
自己破産（事業者）
着手金（下限）
55万円以上。消費税加算。
¥550,000～
自己破産以外の破産
着手金（下限）
55万円以上。消費税加算。
¥550,000～
民事再生（非事業者）
着手金（下限）
33万円以上。消費税加算。
¥330,000～
報酬金
報酬なし。
-
民事再生（事業者）
着手金（下限）
55万円以上。消費税加算。
¥550,000～
小規模個人再生
着手金（下限）
22万円以上。消費税加算。
¥220,000～
給与所得者等再生
着手金（下限）
22万円以上。消費税加算。
¥220,000～
その他
会社整理・特別清算
着手金（下限）
110万円以上。消費税加算。
¥1,100,000～
調査・書類作成等（調査）
手数料（下限）
法律関係・事実関係の調査：5万5,000円から22万円の範囲。
¥55,000～
手数料（上限）
法律関係・事実関係の調査：5万5,000円から22万円の範囲。
¥220,000～
犯罪被害者保護（告訴・告発等）
着手金（基本）
事案内容により協議で減額または増額。
¥110,000～
報酬金
報酬なし。
-
企業法務
契約書類作成（利益1000万円未満）
手数料（下限）
5万5,000円から11万円の範囲。
¥55,000～
手数料（上限）
5万5,000円から11万円の範囲。
¥110,000～
契約書類作成（利益1000万円以上1億円未満）
手数料（下限）
11万円から33万円の範囲。
¥110,000～
手数料（上限）
11万円から33万円の範囲。
¥330,000～
内容証明郵便作成
手数料（弁護士名表示なし）
¥33,000～
手数料（弁護士名表示あり）
¥55,000～
相続・遺言
遺言作成
手数料（下限）
11万円から22万円の範囲。
¥110,000～
手数料（上限）
11万円から22万円の範囲。
¥220,000～
遺言執行（300万円以下の部分）
手数料
¥330,000～
刑事事件
刑事（事案簡明）
着手金
起訴前及び起訴後（第一審及び上訴審）。
¥275,000～
報酬金（不起訴）
起訴前。
¥330,000～
報酬金（求略式命令）
起訴前。
¥220,000～
報酬金（執行猶予）
起訴後。
¥330,000～
報酬金（求刑軽減：下限）
11万円から22万円の範囲。
¥110,000～
報酬金（求刑軽減：上限）
11万円から22万円の範囲。
¥220,000～
刑事（事案簡明でない）
着手金（下限）
33万円以上。
¥330,000～
再審請求事件
着手金（下限）
44万円以上。
¥440,000～
刑事（簡明以外）
報酬金（不起訴）
起訴前。
¥440,000～
報酬金（求略式命令）
起訴前。
¥330,000～
報酬金（無罪：下限）
55万円以上。起訴後（再審含む）。
¥550,000～
報酬金（執行猶予）
起訴後（再審含む）。
¥440,000～
報酬金（求刑軽減：下限）
22万円から44万円の範囲。
¥220,000～
報酬金（求刑軽減：上限）
22万円から44万円の範囲。
¥440,000～
報酬金（検察官上訴棄却）
¥330,000～
再審事件
報酬金（下限）
44万円以上。
¥440,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。