弁護士事務所
弁護士法人このまち斎藤法律事務所
事務所について
弁護士法人このまちは、旧称を弁護士法人斎藤法律事務所とする法律事務所で、諏訪市湖岸通りに主たる事務所、駒ヶ根市上穂南に従たる事務所を置いています。
サイトでは「この地域に貢献できる事務所でありたい」と掲げ、地域の身近な法律の専門家として、悩みや問題解決の手伝いをする姿勢を示しています。
初めての方への案内では、弁護士は決して敷居の高い存在ではなく、市民と同じ目線で真摯に相談を聞き、共に最善の解決策を考えると説明しています。
一般市民だけでなく中小企業にも向けて、法的紛争の予防や経営事情に即した戦略的支援を行う方針を示しています。
相談は予約制で、面談を通じて必要情報の聞き取り、解決方法、見通し、受任の可否、費用の説明を行う流れです。
電話やメールのみでの法律相談は原則受けず、誤解を避けるため面談を重視しています。
守秘義務により相談内容の秘密保持にも配慮しています。
スタッフ紹介では齋藤泰史弁護士、西村崇伸弁護士、松下晋之介弁護士が掲載され、地域への貢献を意識した事務所であることがうかがえます。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般法律相談
相談料（30分ごと）
30分ごとに金5,500円（消費税10%込）が基本。
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その他
民事事件
着手金
経済的利益の額に応じて算定。300万円以下は（経済的利益額×0.08）×1.1、300万円超3000万円以下は（（経済的利益額×0.05）＋9万円）×1.1、3000万円超3億円以下は（（経済的利益額×0.03）＋69万円）×1.1、3億円以上は（（経済的利益額×0.02）＋369万円）×1.1。着手金の最低額は11万円。
¥110,000～
報酬金
経済的利益の額に応じて算定。300万円以下は（経済的利益額×0.16）×1.1、300万円超3000万円以下は（（経済的利益額×0.1）＋18万円）×1.1、3000万円超3億円以下は（（経済的利益額×0.06）＋138万円）×1.1、3億円以上は（（経済的利益額×0.04）＋738万円）×1.1。amountは300万円以下の最低計算例。
¥52,800～
法律関係調査
調査料
事実調査を含む。5万5千円～22万円。
¥55,000～
内容証明郵便
書面作成費
3万3千円～5万5千円。内容証明郵便料は別途必要。
¥33,000～
日当（半日）
日当
往復2時間を超え4時間まで。3万3千円～5万5千円。
¥33,000～
日当（1日）
日当
往復4時間を超える場合。5万5千円～11万円。
¥55,000～
離婚・男女問題
交渉事件
着手金
22万円～44万円。
¥220,000～
報酬金
22万円～44万円。
¥220,000～
調停事件
着手金
22万円～44万円。離婚交渉事件から引き続いて受任した場合は上記の半額。
¥220,000～
報酬金
22万円～44万円。
¥220,000～
訴訟事件
着手金
33万円～55万円。離婚調停事件から引き続いて受任した場合は上記の半額。
¥330,000～
報酬金
33万円～55万円。
¥330,000～
債務整理
任意整理（個人・1業者あたり）
着手金
クレ・サラの場合、1業者当り33,000円。
¥33,000～
過払金返還請求
報酬金
（経済的利益額（返還額）×0.16）×1.1。amountは返還額10万円の場合の計算例。
¥17,600～
自己破産・免責申立
着手金
33万円。別途、予納金、切手代等が必要。
¥330,000～
個人再生（給与所得者等再生）
着手金
22万円。別途、予納金、切手代等が必要。
¥220,000～
報酬金
22万円。
¥220,000～
民事再生（個人）
着手金
33万円。別途、予納金、切手代等が必要。
¥330,000～
任意整理（法人）
着手金
55万円以上。事件によって応相談。
¥550,000～
会社整理・特別清算
着手金
110万円以上。事件によって応相談。
¥1,100,000～
破産申立（法人）
着手金
55万円以上。事件によって応相談。
¥550,000～
会社更生
着手金
220万円以上。事件によって応相談。
¥2,200,000～
民事再生（法人）
着手金
110万円以上。事件によって応相談。報酬金は民事事件の報酬金規定と同じ。
¥1,100,000～
刑事事件
事案簡明・起訴前
着手金
22万円～44万円。
¥220,000～
事案簡明・起訴前・不起訴
報酬金
22万円～55万円。
¥220,000～
事案簡明・起訴前・略式命令
報酬金
16万5千円～33万円。
¥165,000～
事案簡明・起訴後
着手金
22万円～44万円。
¥220,000～
事案簡明・起訴後・執行猶予
報酬金
22万円～55万円。
¥220,000～
事案簡明・起訴後・刑の軽減
報酬金
16万5千円～33万円。
¥165,000～
事案簡明でない・起訴前
着手金
33万円以上。
¥330,000～
事案簡明でない・起訴前・不起訴
報酬金
33万円以上。
¥330,000～
事案簡明でない・起訴前・略式命令
報酬金
33万円以上。
¥330,000～
事案簡明でない・起訴後
着手金
33万円以上。
¥330,000～
事案簡明でない・起訴後・無罪
報酬金
55万円以上。
¥550,000～
事案簡明でない・起訴後・執行猶予
報酬金
33万円以上。
¥330,000～
事案簡明でない・起訴後・検察官上訴の棄却
報酬金
33万円以上。
¥330,000～
少年事件
着手金
22万円～55万円。少年を被疑者とする捜査中の事件を含む。
¥220,000～
報酬金
22万円～55万円。但し、審判での不処分の場合は55万円以上。
¥220,000～
告訴・告発・検察審査会への申立
着手金
1件につき11万円以上。報酬金は依頼者と協議。
¥110,000～
相続・遺言
遺言書作成（定形）
手数料
11万円～22万円。
¥110,000～
遺言書作成（非定型・経済的利益300万円以下）
手数料
22万円。
¥220,000～
遺言書作成（非定型・経済的利益300万円超3000万円以下）
手数料
(20万円＋(左の額×0.01))×1.1。amountは下限相当額。
¥220,000～
遺言書作成（非定型・経済的利益3000万円超3億円以下）
手数料
(20万円＋(左の額×0.003))×1.1。amountは下限相当額。
¥220,000～
遺言書作成（非定型・経済的利益3億円超）
手数料
(20万円＋(左の額×0.001))×1.1。amountは下限相当額。公正証書にする場合は別途、公正証書作成手数料が必要。
¥220,000～
企業法務
顧問料（個人）
年額
年額4万4千円（月額3960円）から。相談や事件受任を優先的に対応し、法律相談や簡易な書面作成を無料で受けられる。
¥44,000～
顧問料（法人及び個人事業主）
月額
月額3万3千円から。相談や事件受任を優先的に対応し、法律相談や簡易な書面作成を無料で受けられる。
¥33,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
クチコミ全体では、無料相談を含む相談時の対応について、親身に話を聞いてもらえた、分からない点を丁寧に説明してもらえた、的確なアドバイスが参考になったといった声が複数見られます。
初めて法律相談をする人でも安心できたという内容や、先生・従業員の親切で丁寧な応対に感謝する声もあり、相談のしやすさや説明の分かりやすさが評価されている様子です。
一方で、対応や助言の受け止め方には幅があるという意見も見受けられます。
総合すると、まずは無料相談などを通じて状況整理や見通しについて助言を受けたい人、法律知識がなく不安を抱えたまま相談に行く人に向いているこちらの事務所といえます。