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弁護士法人はら協同法律事務所
弁護士事務所

弁護士法人はら協同法律事務所

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事務所について

弁護士法人はら協同法律事務所は、平成元年4月に設立され、長野県飯田市に根ざして法的サービスを提供しています。
依頼者の訴えや要求に真摯に耳を傾け、「迅速、親切、誠実」をモットーに、町医者のような身近な存在を目指しています。
取扱分野は、離婚・男女問題、遺言・相続、交通事故、成年後見、借金・債務整理、労働問題、刑事事件などの個人向け案件から、契約書作成・チェック、顧問契約、債権回収、労務管理、事業者破産・民事再生、研修・講演など法人向け案件まで幅広く対応しています。
複数の女性弁護士が在籍し、女性からの相談にも対応しています。
また、AIツールを導入したリーガルチェックなど、最新ツールを活用したリーガルサービスも提供しています。
営業時間は平日9:00~18:30です。

料金目安

※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。

法律相談

法律相談

相談料

30分ごと

¥5,500~

その他

民事事件(訴訟)

着手金

経済的利益300万円以下:経済的利益の額の8.8%(ただし最低額11万円)

-

着手金(最低額)

経済的利益300万円以下の最低額

¥110,000~

報酬金

経済的利益300万円以下:17.6%

-

着手金(加算)

経済的利益300万円超3000万円以下:5.5%+9万9000円

-

報酬金(加算)

経済的利益300万円超3000万円以下:11%+19万8000円

-

着手金(加算)

経済的利益3000万円超3億円以下:3.3%+75万9000円

-

報酬金(加算)

経済的利益3000万円超3億円以下:6.6%+151万8000円

-

着手金(加算)

経済的利益3億円超:2.2%+405万9000円

-

報酬金(加算)

経済的利益3億円超:4.4%+811万8000円

-

民事事件(調停・示談)

着手金

基本は訴訟事件と同額(通常は相当程度減額)。示談交渉→調停、示談交渉/調停→訴訟等は着手金2分の1

-

報酬金

基本は訴訟事件と同額(通常は相当程度減額)

-

倒産事件

その他費用

別途、裁判所に納める予納金が必要

-

民事再生事件

その他費用

別途、裁判所に納める予納金が必要

-

内容証明郵便

手数料

内容の難易により5万5000円を基本とし、その前後の金額

¥55,000~

書面鑑定

鑑定料

一鑑定事項につき3万3000円以上

¥33,000~

顧問契約(非事業者)

顧問料

年額6万6000円(月額5000円)以上

¥66,000~

日当(半日)

日当

半日(往復2時間を超え4時間まで)3万3000円以上5万5000円以下

¥33,000~

日当(1日)

日当

1日(往復4時間を超える場合)5万5000円以上11万円以下

¥55,000~

実費

実費

印紙代・郵便切手代、通信費、交通費など事件処理に必要な実費が発生

-

離婚・男女問題

離婚交渉

着手金

20万円以上50万円以下

¥200,000~

報酬金

20万円以上50万円以下

¥200,000~

離婚調停

着手金

20万円以上50万円以下

¥200,000~

報酬金

20万円以上50万円以下

¥200,000~

離婚訴訟

着手金

30万円以上60万円以下

¥300,000~

報酬金

30万円以上60万円以下

¥300,000~

債務整理

任意整理(個人)

着手金

債権者1社につき3万3000円〜5万5000円(債権者数による)

¥33,000~

報酬金

報酬金は原則として受領しない

-

過払金回収

報酬金

回収額の22%

-

任意整理(事業者)

着手金

55万円以上(資本金・資産負債・関係人の数等、事件規模と労力により算定)

¥550,000~

報酬金

配当原資額に基づき算定

-

自己破産(個人)

着手金・報酬金

33万円以上

¥330,000~

民事再生(非事業者)

着手金・報酬金

44万円以上

¥440,000~

企業法務

事業者自己破産

着手金・報酬金

55万円以上

¥550,000~

破産(自己破産以外)

着手金・報酬金

55万円以上

¥550,000~

会社整理

着手金・報酬金

110万円以上

¥1,100,000~

特別清算

着手金・報酬金

110万円以上

¥1,100,000~

会社更生

着手金・報酬金

220万円以上

¥2,200,000~

民事再生(事業者)

着手金・報酬金

110万円以上(規模に応じて)

¥1,100,000~

契約書類作成

手数料

定型のもの:5万5000円以上

¥55,000~

手数料

非定型のもの:11万円以上(経済的利益の額に応じて決定)

¥110,000~

顧問契約(事業者)

顧問料

月額5万5000円以上が基準額(会社の規模、相談の頻度により異なる)。顧問契約により会社や従業員の法律相談は無料

¥55,000~

刑事事件

刑事事件

着手金

事件の難易により22万円以上44万円以下

¥220,000~

公判請求

加算

公判請求された場合の加算

¥110,000~

不起訴・略式

報酬金

33万円以上55万円以下

¥330,000~

執行猶予

報酬金

22万円以上44万円以下

¥220,000~

相続・遺言

遺言書作成

手数料

定型のもの

¥110,000~

評価 AI分析

以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。

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