弁護士事務所
弁護士法人中山法律事務所
事務所について
弁護士法人中山法律事務所は、長野県長野市長門町に所在する法律事務所です。
紛争が起きてからの事後対応だけでなく、紛争の未然防止や事前の対策（予防法学）に重点を置き、早めの法律判断と速やかな対応を重視する姿勢を掲げています。
取扱分野は特定の分野に限定せず、法人・事業者向け（企業法務、顧問契約、契約書作成・チェック、労務問題、債権回収、知的財産、会社関係訴訟、破産・会社整理など）から、個人向け（交通事故、金銭貸借、不動産問題、労働問題、遺産相続、離婚・男女問題、成年後見、刑事弁護、債務整理、消費者問題など）まで幅広く対応する旨を案内しています。
法律相談は予約制で、電話にて氏名・連絡先・希望日時・相談概要などを確認のうえ相談日時を決定し、当日は個室の相談スペースで詳しい事情を聴取し、見通しやリスク、メリット・デメリットを説明したうえで最適な解決方法を提案するとしています。
所在地は〒380-0843 長野県長野市長野長門町1096で、事務所1階に駐車場（6台分）があり、満車時には近隣の無料駐車スペースも案内しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
市民法律相談
法律相談料（30分ごと）
市民法律相談料。30分ごと。表示は消費税込。
¥5,500～
事業に関する法律相談
法律相談料（30分ごと・下限）
事業に関する法律相談料。30分ごとに5,500円〜2万7,500円。表示は消費税込。
¥5,500～
法律相談料（30分ごと・上限）
事業に関する法律相談料。30分ごとに5,500円〜2万7,500円。表示は消費税込。
¥27,500～
その他
書面による鑑定
鑑定料
複雑・特殊でないときは22万円。表示は消費税込。
¥220,000～
民事事件
着手金（最低額）
民事訴訟等（民事訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政事件、仲裁事件）の着手金の最低額。表示は消費税込。
¥110,000～
法律関係調査
手数料（基本）
法律関係調査（事実関係調査を含む）。基本11万円。表示は消費税込。
¥110,000～
少年事件
着手金（下限）
家庭裁判所、抗告・再抗告及び保護処分の取消。着手金22万円以上44万円以下。表示は消費税込。
¥220,000～
着手金（上限）
家庭裁判所、抗告・再抗告及び保護処分の取消。着手金22万円以上44万円以下。表示は消費税込。
¥440,000～
日当
半日（下限）
往復2時間を超え4時間まで。3万3,000円以上〜5万5,000円以下。表示は消費税込。
¥33,000～
半日（上限）
往復2時間を超え4時間まで。3万3,000円以上〜5万5,000円以下。表示は消費税込。
¥55,000～
1日（下限）
往復4時間を超える場合。5万5,000円以上〜11万円以下。表示は消費税込。
¥55,000～
1日（上限）
往復4時間を超える場合。5万5,000円以上〜11万円以下。表示は消費税込。
¥110,000～
離婚・男女問題
離婚（調停・交渉）
着手金（下限）
調停事件・交渉事件。着手金はそれぞれ22万円以上55万円以下。表示は消費税込。
¥220,000～
着手金（上限）
調停事件・交渉事件。着手金はそれぞれ22万円以上55万円以下。表示は消費税込。
¥550,000～
離婚（訴訟）
着手金（下限）
訴訟事件。着手金はそれぞれ33万円以上66万円以下。表示は消費税込。
¥330,000～
着手金（上限）
訴訟事件。着手金はそれぞれ33万円以上66万円以下。表示は消費税込。
¥660,000～
債務整理
自己破産（事業者）
着手金（以上）
倒産・会社整理等の申立事件：事業者の自己破産は55万円以上。表示は消費税込。
¥550,000～
自己破産（非事業者）
着手金（以上）
倒産・会社整理等の申立事件：非事業者の自己破産は22万円以上。表示は消費税込。
¥220,000～
任意整理（事業者）
着手金（以上）
任意整理事件（倒産・会社整理等に該当しない債務整理）：事業者の任意整理は55万円以上。表示は消費税込。
¥550,000～
任意整理（非事業者）
着手金（以上）
任意整理事件（倒産・会社整理等に該当しない債務整理）：非事業者の任意整理は22万円以上。表示は消費税込。
¥220,000～
企業法務
契約書類作成（定型）
手数料（経済的利益1,000万円未満）
契約書類及びこれに準ずる書類の作成（定型）。経済的利益の額が1,000万円未満。表示は消費税込。
¥110,000～
手数料（経済的利益1,000万円以上1億円未満）
契約書類及びこれに準ずる書類の作成（定型）。経済的利益の額が1,000万円以上1億円未満。表示は消費税込。
¥330,000～
内容証明郵便作成
手数料（弁護士名の表示なし・基本）
内容証明郵便作成。弁護士名の表示なし。基本3万3,000円。表示は消費税込。
¥33,000～
手数料（弁護士名の表示あり・基本）
内容証明郵便作成。弁護士名の表示あり。基本5万5,000円。表示は消費税込。
¥55,000～
株主総会等指導
手数料（基本・以上）
株主総会等指導。基本33万円以上。表示は消費税込。
¥330,000～
手数料（総会準備も指導・以上）
株主総会等指導。総会準備も指導する場合は55万円以上。表示は消費税込。
¥550,000～
顧問契約
顧問料（月額・以上）
月額5万5,000円〜。会社規模や内容により変動。表示は消費税込。
¥55,000～
相続・遺言
遺言書作成（定型）
手数料
遺言書作成（定型）22万円。表示は消費税込。
¥220,000～
遺言執行
手数料（経済的利益300万円以下・基本）
遺言執行。経済的利益の額が300万円以下の場合の基本額。表示は消費税込。
¥330,000～
刑事事件
刑事事件（事案明白）
着手金
起訴前及び起訴後（第一審・上訴審）の事案明白な刑事事件。着手金33万円。表示は消費税込。
¥330,000～
不起訴（起訴前・事案明白）
報酬金（下限）
起訴前で不起訴の場合。報酬金22万円以上44万円以下。表示は消費税込。
¥220,000～
報酬金（上限）
起訴前で不起訴の場合。報酬金22万円以上44万円以下。表示は消費税込。
¥440,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所に寄せられた声を見ると、相続問題や調停、不動産が絡む複雑な案件において、冷静かつ客観的な判断を重ねながら解決へ導いてくれた点が高く評価されています。
依頼者は、感情に流されがちな局面でも常に落ち着いた助言を受けられたことで、最終的に納得のいく結果に至ったと感じているようです。
また「親身になって対応してもらえた」「お世話になった」といった簡潔ながら前向きな声も複数見られ、基本的な信頼関係を重視した姿勢がうかがえます。
一方で、対応の仕方について厳しい意見が寄せられているケースもあり、受け止め方には個人差があるようです。
総合すると、相続や不動産など判断力と粘り強さが求められる分野で、冷静な助言を求める相談者に向いている事務所といえるでしょう。