弁護士事務所
弁護士法人長野第一法律事務所
事務所について
弁護士法人長野第一法律事務所は、長野県長野市に拠点を置く法律事務所です。
平成5年に代表弁護士・武田芳彦が独立して設立され、創立約30年の実績を有しています。
地域の皆様の権利擁護を目指して、長野石綿じん肺訴訟、国家賠償事件、無罪刑事事件をはじめ、相続、離婚、交通事故、労働、会社事件、倒産事件など幅広い分野の事件に取り組んできたことが示されています。
理念として「専門職として質の高い仕事をすること」「依頼者の『想い』を尊重しその実現に尽力すること」「地域に根ざした法律家として地域の維持・発展を目指すこと」を掲げています。
事件処理では複数の弁護士で意見交換・協議しながら進め、代表弁護士（ベテラン）・中堅・若手がバランス良く在籍し、それぞれが得意分野の研鑽と技術・質の向上に努める体制を特徴としています。
事務局もベテランが揃い、弁護士の指導監督の下で依頼者を丁寧にサポートする方針が示されています。
法律相談は来所が基本で、電話相談には対応せず、遠隔地の場合はZOOM相談が可能とされています。
受付時間は土日祝を除く9:00〜17:30で、平日夜間および土日祝の予約受付電話が案内され、刑事事件など急を要する案件は弁護士の判断により夜間・休日の相談に対応する場合があるとされています。
法人向けには、事業の維持・継続のため顧問契約を推奨し、取引先・顧客・従業員との紛争などで孤独になりがちな経営者に対し、助言やリスク回避の提案を通じて経営に集中できるよう支える姿勢が記載されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談のみ(1時間以内)
通常の相談
税込
¥11,000～
事業主・会社の相談
税込
¥22,000～
初回相談料無料
無料
対象：交通事故・多重債務・離婚・相続/遺言・消費者被害・労働事件（労働者側）（法テラス、弁護士特約利用の場合は別）
-
その他
手数料
契約書(通常)
税込
¥110,000～
契約書(複雑)
税込
¥220,000～
内容証明郵便(1通)
税込
¥55,000～
事件報酬(経済的利益300万円まで)
着手金
経済的利益の額に対し8%
-
報酬金
経済的利益の額に対し16%
-
事件報酬(300万円超〜3000万円以下)
着手金
経済的利益の額に対し5%＋9万円
-
報酬金
経済的利益の額に対し10%＋18万円
-
事件報酬(3000万円超〜3億円以下)
着手金
経済的利益の額に対し3%＋69万円
-
報酬金
経済的利益の額に対し6%＋138万円
-
事件報酬(3億円以上)
着手金
経済的利益の額に対し2%＋369万円
-
報酬金
経済的利益の額に対し4%＋738万円
-
旅費・日当
東京
弁護士が裁判所等現地に出張した場合（税込）
¥55,000～
飯田
弁護士が裁判所等現地に出張した場合（税込）
¥49,500～
松本・佐久・高田
弁護士が裁判所等現地に出張した場合（税込）
¥33,000～
上田・飯山
弁護士が裁判所等現地に出張した場合（税込）
¥22,000～
中野・須坂・飯綱
弁護士が裁判所等現地に出張した場合（税込）
¥11,000～
相続・遺言
遺言書作成(定型)
通常
税込
¥110,000～
複雑
税込
¥220,000～
遺言書作成(非定型)
相続財産の額による
金額は相続財産の額によるためサイト上で数値の明記なし
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離婚・男女問題
離婚事件
基本着手金(交渉)
対象：離婚・親権・面会交流・年金分割（税込）
¥220,000～
基本着手金(調停)
対象：離婚・親権・面会交流・年金分割（税込）
¥275,000～
基本着手金(訴訟)
対象：離婚・親権・面会交流・年金分割（税込）
¥330,000～
慰謝料(定額)
その他の着手金・手数料（税込）
¥110,000～
婚姻費用(定額)
その他の着手金・手数料（税込）
¥55,000～
財産分与(定額)
その他の着手金・手数料（税込）
¥55,000～
DV保護命令
その他の着手金・手数料（税込）
¥110,000～
終了時報酬
事案に応じ330,000円（税込）～
¥330,000～
刑事事件
刑事事件の標準額
着手金
事件の難易により330,000～550,000円（税込）
¥330,000～
公判請求された場合(加算)
プラス110,000円（税込）
¥110,000～
報酬金(不起訴・略式起訴)
330,000～550,000円（税込）
¥330,000～
報酬金(執行猶予)
330,000～550,000円（税込）
¥330,000～
債務整理
破産・免責事件
事業者(標準額)
税込。予納金(官報広告料)が別途必要
¥1,100,000～
非事業者(標準額)
税込。予納金(官報広告料)が別途必要
¥385,000～
民事再生事件
事業者(標準額)
税込。予納金(官報広告料)が別途必要
¥1,100,000～
非事業者(標準額)
税込。予納金(官報広告料)が別途必要
¥440,000～
任意整理事件
標準額(債権者1社につき)
税込
¥33,000～
標準額(債権者1社につき)
税込（同項目として金額表記あり）
¥5,500～
過払金返還(交渉解決)
報酬
取得金額の20%（別途、消費税）
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過払金返還(訴訟・和解含む)
報酬
取得金額の25%（別途、提訴時の実費と消費税が必要）
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評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
利用者の声からは、弁護士が丁寧で分かりやすい説明を行い、相談者の立場に立って解決までの道筋を示してくれる点が高く評価されていることが伝わってきます。
契約書の確認や事業上のリスク整理など、専門性の高い内容についても噛み砕いて説明してもらえたという声があり、安心して任せられたと感じる方が多いようです。
また、進捗をこまめに共有する姿勢や、結果として問題を解決できた点に満足する意見も見られます。
一方で、電話対応については事務的に感じたという声も一部にあり、最初の接点で印象に差が出る場合があるようです。
全体としては、専門的な判断を求めたい方や、じっくり話を聞きながら最適な解決策を探したい相談者に向いている事務所といえるでしょう。