法律事務所MAIMEN
事務所について
法律事務所MAIMEN(マイメン)は長野県須坂市の法律事務所です。
徹底した相談応対のもと、紛争リスクの分析を踏まえた予防法務を中心に、幅広い分野で法的サービスを提供しています。
個人向けには交通事故やDV問題、離婚/離縁などの相談に対応し、事故後の損害賠償請求や示談交渉、後遺障害等級認定を見据えた手続の説明など、事案に応じた助言を行います。
DVについては損害賠償請求や刑事告訴等の可能性、緊急時の避難や保護命令申立て、離婚手続との関係も踏まえ、実情に即した解決策を検討します。
法人向けには契約書の作成、定款の作成/変更、労働法務、債権回収、債務整理、倒産処理/会社再生、事業承継、信託法務、コンプライアンス、株主総会等指導、各種研修会の開催、その他一般企業法務を取り扱います。
相談から依頼までの流れは、電話またはメールで連絡し面談日を設定、原則として来所して相談、見解の説明、料金概算の説明を経て正式受任へ進む5ステップで案内されています。
相談時は資料持参を求め、弁護士には秘密保持義務があることを明記しています。
受任時には本人確認書類の写しや委任状(または委任契約書)への押印が必要とされています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談料
30分
法律相談料は30分5,500円。
¥5,500~
書面鑑定
書面による鑑定料
11万円から33万円の範囲内の額(下限額を記載)。
¥110,000~
その他
民事事件
着手金(300万円以下)
経済的利益300万円以下:8%+税。
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報酬金(300万円以下)
経済的利益300万円以下:16%+税。
-
着手金(300万超〜3,000万以下)
5%+税+9.9万円(料率部分は別)。
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報酬金(300万超〜3,000万以下)
10%+税+19.8万円(料率部分は別)。
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着手金(3,000万超)
3%+税+75.9万円(料率部分は別)。
-
報酬金(3,000万超)
6%+税+151.8万円(料率部分は別)。
-
着手金最低額
着手金の最低額は(遺産分割事件を除き)11万円。
¥110,000~
顧問交渉/調停の減額
調停事件・示談交渉事件は事案により上記額の3分の2まで減額の場合あり。
-
少年事件
着手金(送致前)
家庭裁判所送致前:22万円〜55万円(下限額を記載)。
¥220,000~
着手金(送致後)
家庭裁判所送致後:22万円〜55万円(下限額を記載)。
¥220,000~
着手金(抗告等)
抗告・再抗告・保護処分取消:22万円〜55万円(下限額を記載)。
¥220,000~
報酬金(不開始/不処分)
非行事実なしによる審判不開始又は不処分:44万円以上。
¥440,000~
報酬金(その他)
その他:22万円〜55万円(下限額を記載)。
¥220,000~
手数料(裁判上)
証拠保全(基本)
22万円+民事事件(1)の表で算定した着手金額の10%を加算(本案受任時でも別途)。
-
即決和解(示談交渉不要・300万円以下)
示談交渉を要しない場合:300万円以下は11万円。
¥110,000~
即決和解(示談交渉不要・300万超〜3,000万以下)
1%+税+7.7万円(料率部分は別)。
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即決和解(示談交渉不要・3,000万超)
0.5%+税+24.2万円(料率部分は別)。
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即決和解(示談交渉要)
民事事件(1)の表に従って算定された着手金の額。
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公示催告
即決和解の『示談交渉を要しない場合』と同額。
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簡易な家事審判
11万円〜22万円(下限額を記載)。
¥110,000~
手数料(裁判外)
契約書作成(定型・1,000万円未満)
55,000円〜11万円(下限額を記載)。
¥55,000~
契約書作成(定型・1,000万以上1億未満)
11万円〜33万円(下限額を記載)。
¥110,000~
契約書作成(定型・1億以上)
33万円以上。
¥330,000~
契約書作成(非定型・300万円以下)
300万円以下:11万円。
¥110,000~
契約書作成(非定型・300万超〜3,000万以下)
1%+税+7.7万円(料率部分は別)。
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契約書作成(非定型・3,000万超)
0.3%+税+30.8万円(料率部分は別)。
-
公正証書加算
公正証書にする場合:上記手数料に33,000円を加算。
¥33,000~
内容証明(弁護士名表示なし・基本)
11,000円〜33,000円(下限額を記載)。
¥11,000~
交付手続
登記簿謄抄本等
登記簿謄抄本、戸籍謄抄本、住民票等の交付手続:1通につき1,100円。
¥1,100~
任意後見/財産管理等
基本事務(月額)
日常生活に必要な基本的な事務の処理:月額5,500円〜55,000円(下限額を記載)。
¥5,500~
継続事務(月額)
収益不動産の管理その他の継続的な事務:月額33,000円〜110,000円(下限額を記載)。
¥33,000~
顧問料
非事業者(月額)
非事業者様:月額5,500円以上。
¥5,500~
日当
半日
往復2時間超4時間まで:22,000円以上44,000円以下(下限額を記載)。
¥22,000~
一日
往復4時間を超える場合:44,000円以上88,000円以下(下限額を記載)。
¥44,000~
相続・遺言
遺産分割
着手金最低額
遺産分割事件は着手金・報酬金それぞれ最低33万円。
¥330,000~
報酬金最低額
遺産分割事件は着手金・報酬金それぞれ最低33万円。
¥330,000~
刑事事件
刑事事件(事案簡明)
着手金(起訴前)
起訴前:22万円〜55万円(下限額を記載)。
¥220,000~
着手金(起訴後)
起訴後(第1審・上訴審):22万円〜55万円(下限額を記載)。
¥220,000~
報酬金(不起訴)
起訴前・不起訴:22万円〜55万円(下限額を記載)。
¥220,000~
報酬金(略式命令)
求略式命令:11万円〜44万円(下限額を記載)。
¥110,000~
報酬金(執行猶予)
起訴後・刑の執行猶予:22万円〜55万円(下限額を記載)。
¥220,000~
報酬金(刑軽減)
求刑が軽減:11万円〜44万円(下限額を記載)。
¥110,000~
刑事事件(その他)
着手金(起訴前/起訴後/再審)
前段以外の事件・再審事件:44万円以上。
¥440,000~
報酬金(不起訴)
起訴前・不起訴:44万円以上。
¥440,000~
報酬金(略式命令)
求略式命令:44万円以上。
¥440,000~
報酬金(無罪)
起訴後(再審事件含む)無罪:82.5万円以上。
¥825,000~
報酬金(執行猶予)
刑の執行猶予:44万円以上。
¥440,000~
報酬金(刑軽減)
求刑が軽減:22万円以上。
¥220,000~
報酬金(検察上訴棄却)
検察官上訴が棄却:44万円以上。
¥440,000~
債務整理
倒産整理
債権届出(基本)
55,000円〜11万円(下限額を記載)。
¥55,000~
企業法務
登記申請手続
会社設立等以外の登記
申請手続1件55,000円。
¥55,000~
顧問料
事業者(月額)
事業者様:月額33,000円以上。
¥33,000~
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所に寄せられた声を総合すると、対応の受け止め方に大きな差があることがうかがえます。
過去には交通事故に関する相談で支援を受け、問題解決に至ったと感じている方もおり、案件内容によっては一定の成果や経験が評価されている様子が見られます。
一方で、相談時のコミュニケーションについて厳しい印象を持ったという声もあり、説明の仕方や言葉遣い、姿勢に違和感を覚えたとする意見が複数確認できます。
そのため、丁寧で穏やかな対話を重視する方や、初回相談で安心感を得たい方にとっては、相性を慎重に見極める必要があるかもしれません。
反面、要点を重視し、実務的に進めたい相談者にとっては合う場面も考えられます。
相談内容や期待する関わり方を明確にした上で検討すると良いでしょう。