弁護士事務所
長野中央法律事務所
事務所について
長野中央法律事務所は、1965年（昭和40年）設立の法律事務所で、長野市においておよそ60年の歴史と伝統を持つと案内されています。
開設時の所員から受け継いだ伝統を踏まえ、地域の「人権の砦」として、一般市民、労働者、自営業者、中小企業の権利を守る拠点であり続けることが特徴として示されています。
ホームページでは、民事・刑事を問わず幅広い相談に対応していることが案内されており、所属弁護士は村上晃弁護士、山崎泰正弁護士、今村義幸弁護士の3名です。
取扱事件としては、売買代金請求や貸金請求などの取引関係、不動産売買、借地借家、建築紛争、交通事故、医療過誤、離婚、養育費、成年後見、相続、遺言、破産、民事再生、任意整理、過払金請求、解雇や賃金不払などの労働事件、消費者被害、商事関係、公害環境問題、刑事事件・少年事件まで幅広く掲げられています。
また、顧問契約にも言及があり、継続的な法律相談への対応も想定されています。
事務所は長野市旭町1098番地の長野県教育会館4階にあり、裁判所、法務局、検察庁、拘置支所、長野県弁護士会館に近い利便性の高い場所に位置しています。
さらに、教育会館内の広いホールや会議室を活用できるため、当事者が多数となる集団訴訟にも支障なく対応できる旨が案内されています。
法律相談は電話予約制で、英語による法律相談にも対応可能と記載されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般の法律相談
相談料
30分、税別
¥5,000～
その他
一般的な民事訴訟事件
着手金
経済的利益300万円以下の部分の目安。割合は8％
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報酬金
経済的利益300万円以下の部分の目安。割合は16％
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着手金
経済的利益300万円を超え3,000万円以下の部分の目安。割合は5％
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報酬金
経済的利益300万円を超え3,000万円以下の部分の目安。割合は10％
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着手金
経済的利益3,000万円を超え3億円以下の部分の目安。割合は3％
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報酬金
経済的利益3,000万円を超え3億円以下の部分の目安。割合は6％
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評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所では、親身になって相談に乗ってくれる弁護士や事務員がいる一方で、対応に問題があったとのクチコミも見受けられました。
特に、事務員の対応について不快に感じたという意見もあり、進捗の連絡が遅れたことや、威圧的な対応があったと指摘されています。
一方で、弁護士や事務員の話し方や姿勢について好意的な意見もあり、事務所の場所や施設が便利で助かるとのコメントもありました。
全体的には、親しみやすさや対応の良さが評価されることが多いですが、対応に不安を感じる場合もあるため、慎重に判断することをお勧めします。