弁護士事務所
髙橋法律事務所
事務所について
高橋法律事務所は長野県長野市妻科の長野県建築士会館7階に所在する法律事務所です。
公式サイトでは、企業法務、行政、民事、商事、家事など幅広い困りごとに対応すると案内されており、取扱業務としては一般民事、商事、行政、債務整理、家事、刑事、少年付添人などを広く扱うと明記されています。
その中でも、損害保険、企業法務、倒産関係事件、行政関係事件、家事関係事件を比較的多く取り扱っている点が特徴として示されています。
弁護士紹介ページには、高橋聖明、樋川和広、風間信弥の3名が掲載され、それぞれの学歴や司法試験合格年、長野県弁護士会登録年、会長・副会長歴などの経歴が紹介されています。
アクセス面では、長野県庁や長野地方裁判所などが所在する官庁街に位置し、JR長野駅善光寺口から徒歩約20分、長野電鉄権堂駅から徒歩約15分、また長野市循環バス「ぐるりん号」の「議員会館前」停留所の利用案内も記載されています。
事務所には駐車場も用意されており、ビル1階奥左側の専用スペースを利用できると案内されています。
受付時間は平日9時から18時までで、土日祝日は休業です。
報酬については、当事務所の報酬規程は旧長野県弁護士会の報酬規程と同じであるとされ、詳細な報酬規程PDFが公開されています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
市民法律相談
法律相談料
30分ごとに5,000円。個人から受ける法律相談で、事業に関する相談を除く。
¥5,000～
事業に関する法律相談
法律相談料
30分ごとに5,000円以上25,000円以下。
¥5,000～
その他
書面鑑定
書面による鑑定料
1件20万円。事案が特に複雑又は特殊な事情があるときはこれを超える鑑定料を受けることができる。
¥200,000～
倒産整理事件の債権届出
手数料
基本10万円。特に複雑又は特殊な事情がある場合は協議により定める額。
¥100,000～
簡易な家事審判
手数料
家事審判法第9条第1項甲類に属する家事審判事件で事案簡明なものは15万円。
¥150,000～
法律関係調査
手数料
事実関係調査を含む。基本10万円。
¥100,000～
契約書作成
手数料
定型で経済的利益の額が1,000万円未満のものは10万円。
¥100,000～
手数料
定型で経済的利益の額が1,000万円以上1億円未満のものは30万円。
¥300,000～
内容証明郵便作成
手数料
弁護士名の表示なしは基本3万円。
¥30,000～
手数料
弁護士名の表示ありは基本5万円。
¥50,000～
任意後見・財産管理・身上監護
月額報酬
依頼者が日常生活を営むために必要な基本的な事務処理を行う場合は月額5,000円から5万円の範囲内。
¥5,000～
月額報酬
基本的な事務に加えて、収益不動産の管理その他の継続的な事務処理を行う場合は月額3万円から10万円の範囲内。
¥30,000～
時間制
時間制報酬
1時間ごとに1万円以上。
¥10,000～
非事業者顧問
顧問料
年額6万円（月額5,000円）以上。
¥60,000～
半日
日当
往復2時間を超え4時間までで3万円以上5万円以下。
¥30,000～
1日
日当
往復4時間を超える場合で5万円以上10万円以下。
¥50,000～
離婚・男女問題
離婚調停・離婚交渉
着手金・報酬金
それぞれ20万円以上50万円以下。
¥200,000～
離婚訴訟
着手金・報酬金
それぞれ30万円以上60万円以下。
¥300,000～
不動産
境界に関する事件
着手金及び報酬金
それぞれ30万円以上60万円以下。
¥300,000～
借地非訟
着手金
借地権の額が5,000万円以下の場合は20万円以上50万円以下。5,000万円を超える場合は前段の額に5,000万円を超える部分の0.5%を加算。
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債務整理
事業者の自己破産
着手金
50万円以上。
¥500,000～
非事業者の自己破産
着手金
20万円以上。
¥200,000～
自己破産以外の破産
着手金
50万円以上。
¥500,000～
会社整理
着手金
100万円以上。
¥1,000,000～
特別清算
着手金
100万円以上。
¥1,000,000～
会社更生
着手金
200万円以上。
¥2,000,000～
事業者の民事再生
着手金
100万円以上。
¥1,000,000～
非事業者の民事再生
着手金
30万円以上。
¥300,000～
小規模個人民事再生等
着手金
小規模個人民事再生事件及び給与所得者等再生事件は20万円以上。
¥200,000～
事業者の任意整理
着手金
50万円以上。
¥500,000～
非事業者の任意整理
着手金
20万円以上。
¥200,000～
刑事事件
起訴前及び起訴後の事案明白な事件
着手金
30万円。
¥300,000～
起訴前及び起訴後の前段以外の事件及び再審事件
着手金
30万円以上。
¥300,000～
再審請求事件
着手金
30万円以上。
¥300,000～
報酬金
50万円以上。
¥500,000～
事案明白な事件・起訴前
報酬金（不起訴）
20万円以上40万円以下。
¥200,000～
事案明白な事件・起訴後
報酬金（刑の執行猶予）
20万円以上40万円以下。
¥200,000～
前段以外の刑事事件・起訴前
報酬金（不起訴）
30万円以上。
¥300,000～
前段以外の刑事事件・起訴後
報酬金（無罪）
50万円以上。
¥500,000～
報酬金（刑の執行猶予）
50万円以上。
¥500,000～
報酬金（検察官上訴棄却）
40万円以上。
¥400,000～
告訴・告発等
着手金
告訴、告発、検察審査会の申立、仮釈放、仮出獄、恩赦等の手続は1件につき10万円以上。
¥100,000～
少年事件
家庭裁判所送致前及び送致後
着手金
20万円以上40万円以下。
¥200,000～
抗告・再抗告・保護処分取消
着手金
20万円以上40万円以下。
¥200,000～
非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分
報酬金
40万円以上。
¥400,000～
その他
報酬金
20万円以上40万円以下。
¥200,000～
相続・遺言
遺言状作成
手数料
定型は20万円。
¥200,000～
遺言執行
手数料
経済的利益の額300万円以下の部分は30万円。超過部分は割合計算。
¥300,000～
企業法務
会社設立等
手数料
設立、増減資、合併、分割、組織変更、通常清算その他の手続。その他の手続については10万円を最低額とする。通常清算は100万円を最低額とする。
¥100,000～
会社設立以外の登記等
申請手続
1件5万円。事情により協議の上で増減額可。
¥50,000～
交付手続
登記簿謄抄本、戸籍謄抄本、住民票等の交付手続は1通につき1,000円。
¥1,000～
株主総会等指導
手数料
基本30万円以上。総会等準備も指導する場合は50万円以上。
¥300,000～
事業者顧問
顧問料
月額5万円以上。
¥50,000～
交通事故
簡易な自賠責請求等
手数料
自動車損害賠償責任保険に基づく被害者による簡易な損害賠償請求等。給付金が150万円以下の場合3万円。150万円を超える場合は給付金の2%。
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評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所については、評価が分かれる傾向が見受けられます。
相続をめぐる長年の家族間トラブルを、第三者として丁寧に仲介し、迅速かつ円満な解決へ導いた点を高く評価する声があり、複雑で感情的になりやすい案件でも粘り強く対応してもらえたという安心感が伝わってきます。
その一方で、連絡の遅れや対応の姿勢について不満を感じたという声もあり、進捗共有や受け止め方に差が生じる場面もあったようです。
ただし、親身に向き合ってもらえたと感じる利用者も一定数おり、担当者や案件内容によって印象が左右されやすい可能性があります。
相続や家族間問題など、調整力を重視した相談を希望する方には検討の余地があり、事前に対応方針や連絡体制を確認した上で進めると納得感を得やすいでしょう。