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弁護士法人青森リーガルサービス青森支店青森シティ法律事務所
弁護士事務所

弁護士法人青森リーガルサービス青森支店青森シティ法律事務所

評価情報なし

事務所について

青森シティ法律事務所は、弁護士法人青森リーガルサービスが運営する青森県青森市の法律事務所(正式名称:弁護士法人青森リーガルサービス青森支店青森シティ法律事務所)として、地域密着型で青森県全域を中心に活動しています。
個人(非事業者)・法人企業を問わず幅広い法律相談を受け付け、法律問題で悩む方に対し、弁護士が最適のアドバイスと法的サポートを提案するとしています。
ご相談・ご依頼に真摯に取り組み、迅速・丁寧な対応でお客様の利益の最大化を目指すことを業務上の信条とし、地域密着型ならではの幅広くきめ細かな法的サポートを提供するとしています。
弁護士法人青森リーガルサービスは青森市と八戸市の2拠点に法律事務所を構え、青森市では青森シティ法律事務所、八戸市では八戸シティ法律事務所として運営し、都合のよい拠点で法律相談を受けられると案内しています。
なお、内容によっては相談・依頼を受けられない場合がある旨も明記されています。

料金目安

※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。

法律相談

個人

相談料(1時間)

個人の方は1時間ごとに1万1000円(税込)

¥11,000~

個人(初回原則無料の相談分野)

初回相談料

交通事故(被害者側)、不倫・浮気、労働災害(労働者側)、アスベスト(石綿)被害、離婚(内容により有料となる場合あり)、相続・遺言、借金・債務整理、個人事業主・会社・法人の自己破産、刑事弁護は初回原則無料

無料

B型肝炎・C型肝炎

相談料

何度でも無料

無料

ビザ申請

相談料

何度でも無料

無料

企業・法人(初回)

相談料(1時間)

青森シティ法律事務所に初めてご相談の場合

¥11,000~

企業・法人(2回目以降)

相談料(1時間)

2回目以降のご相談の場合

¥33,000~

その他

事務費

事務費

ご依頼案件対応のために発生する諸経費に充当する定額の事務費(実費とは別途一律)

¥11,000~

出張日当

半日

往復2時間以上

¥33,000~

1日

往復4時間以上

¥55,000~

交通事故

法律相談(被害者側)

初回相談料

被害者側 初回原則無料

無料

相談料(2回目以降・1時間)

2回目以降 1時間 1万1000円(税込)

¥11,000~

被害者側の損害賠償請求

着手金

0円(完全成功報酬制)

-

被害者側の損害賠償請求(示談提示なし)

報酬金(基本)

22万円(税込)+獲得額の11%(税込)

-

被害者側の損害賠償請求(示談提示あり)

報酬金(基本)

22万円(税込)+増額分の22%(税込)

-

訴訟(裁判)

報酬金加算(1審級ごと)

一審級ごとに報酬金を11万円(税込)加算

¥110,000~

離婚・男女問題

法律相談

初回相談料

初回無料

無料

相談料(2回目以降・1時間)

2回目以降 1時間 1万1000円(税込)

¥11,000~

離婚協議・調停

基本着手金

離婚協議・調停 基本着手金

¥330,000~

基本報酬金

離婚協議・調停 基本報酬金

¥330,000~

離婚訴訟

基本着手金

離婚訴訟 基本着手金

¥440,000~

基本報酬金

離婚訴訟 基本報酬金

¥440,000~

監護者指定・子の引渡し等

着手金

監護者(監護権者)の指定、子の引渡し・人身保護請求

¥330,000~

報酬金

監護者(監護権者)の指定、子の引渡し・人身保護請求

¥330,000~

面会交流

着手金

面会交流(面接交渉)

¥275,000~

報酬金

面会交流(面接交渉)

¥275,000~

面会交流の制限・禁止

着手金

面会交流(面接交渉)の制限・禁止

¥385,000~

報酬金

面会交流(面接交渉)の制限・禁止

¥385,000~

婚姻費用

着手金

婚姻費用の分担請求、婚姻費用の増減額請求

¥275,000~

報酬金

婚姻費用の分担請求、婚姻費用の増減額請求

¥275,000~

養育費

着手金

離婚したあとの養育費の取り決め、養育費の増減額請求

¥275,000~

報酬金

離婚したあとの養育費の取り決め、養育費の増減額請求

¥275,000~

財産分与・離婚後慰謝料

着手金

離婚したあとの財産分与の請求、離婚したあとの慰謝料の請求

¥275,000~

報酬金(割合)

成功額の17.6%(税込)

-

年金分割

着手金

離婚したあとの年金分割の請求

¥275,000~

報酬金

離婚したあとの年金分割の請求

¥275,000~

親権者変更等

着手金

親権者変更、親権の停止・喪失

¥385,000~

報酬金

親権者変更、親権の停止・喪失

¥385,000~

保護命令

着手金

保護命令の申立て

¥275,000~

報酬金

保護命令の申立て

-

離婚協議書作成

手数料(下限目安)

11万円~22万円(税込)(内容の複雑さによる)

¥110,000~

手数料(上限目安)

11万円~22万円(税込)(内容の複雑さによる)

¥220,000~

仮差押え・仮処分・強制執行

着手金

離婚事件等に付随して依頼する場合

¥110,000~

調停期日日当

調停期日日当(1期日)

調停期日が5期日を超える場合、6期日目より1期日当たり2万2000円(税込)

¥22,000~

調停期日日当(上限)

調停期日日当の上限額は合計11万円(税込)

¥110,000~

事務費

事務費

離婚に関するご依頼でも一律の事務費として記載

¥11,000~

出張日当

半日

半日(往復2時間以上)

¥33,000~

1日

1日(往復4時間以上)

¥55,000~

刑事事件

法律相談(被疑者・被告人本人/家族)

初回相談料

初回無料

無料

相談料(2回目以降・1時間)

2回目以降は1時間ごとに1万1000円(税込)

¥11,000~

法律相談(それ以外・個人)

相談料(1時間)

個人の方は1時間ごとに1万1000円(税込)

¥11,000~

法律相談(それ以外・企業/法人 初回)

相談料(1時間)

初めての相談は1時間ごとに1万1000円(税込)

¥11,000~

法律相談(それ以外・企業/法人 2回目以降)

相談料(1時間)

2回目以降の相談は1時間ごとに3万3000円(税込)

¥33,000~

刑事弁護(自白事件)起訴前

着手金

事実関係に争いのない事件

¥330,000~

報酬金(不起訴)

不起訴になった場合

¥385,000~

報酬金(略式命令)

略式命令になった場合

¥330,000~

報酬金(正式起訴)

正式起訴になった場合

-

刑事弁護(自白事件)起訴後

着手金

¥440,000~

報酬金(減刑/執行猶予)

減刑、執行猶予になった場合

¥220,000~

報酬金(無罪)

無罪判決となった場合

¥440,000~

報酬金(実刑・減刑なし)

実刑となり、減刑も得られなかった場合

-

刑事弁護(自白事件)追加

手数料(起訴前・接見回数超過)

接見回数が4回を超える場合(10回超でさらに加算)

¥110,000~

手数料(起訴後・接見回数超過)

接見回数が4回を超える場合(10回超でさらに加算)

¥55,000~

刑事弁護(共通)追加

報酬金(勾留阻止/取消成功)

¥220,000~

報酬金(勾留延長阻止成功)

¥110,000~

報酬金(保釈成功)

¥220,000~

報酬金(示談/宥恕成功)

被害者1名につき

¥110,000~

手数料(贖罪寄付)

1回

¥55,000~

刑事弁護(否認/複雑)起訴前

着手金

否認事件または事案として複雑な事件

¥440,000~

報酬金(不起訴)

¥495,000~

報酬金(略式命令)

¥440,000~

刑事弁護(否認/複雑)起訴後

着手金

¥660,000~

報酬金(減刑/執行猶予)

¥330,000~

報酬金(無罪)

¥660,000~

刑事弁護(否認/複雑)追加

手数料(公判前整理手続)

公判前整理手続に付す場合

¥275,000~

手数料(起訴前・接見回数超過)

接見回数が6回を超える場合(12回超でさらに加算)

¥110,000~

手数料(起訴後・接見回数超過)

接見回数が10回を超える場合(20回超でさらに加算)

¥165,000~

債務整理

個人事業主の自己破産

法律相談(初回)

初回無料

無料

法律相談(2回目以降・1時間)

2回目以降 1時間 1万1000円(税込)

¥11,000~

着手金(下限目安)

44万円~88万円(税込)(事案の規模・複雑さによる)

¥440,000~

着手金(上限目安)

44万円~88万円(税込)(事案の規模・複雑さによる)

¥880,000~

報酬金

0円(ただし、過払い金を回収できた場合、回収額の22%(税込))

-

実費(目安)

実費が別途発生(3万円程度)

¥30,000~

破産管財人費用(目安)

原則として破産管財人の費用が別途発生(20万円~)

¥200,000~

会社・法人の自己破産

着手金(下限目安)

55万円~165万円(税込)(事案の規模・複雑さによる)

¥550,000~

着手金(上限目安)

55万円~165万円(税込)(事案の規模・複雑さによる)

¥1,650,000~

報酬金

0円

-

実費(目安)

実費が別途発生(3万円程度)

¥30,000~

破産管財人費用(目安)

原則として破産管財人の費用が別途発生(標準的な事案で会社・法人と代表者合わせて50万円~)

¥500,000~

評価 AI分析

以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。

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