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雪のまち法律事務所
弁護士事務所

雪のまち法律事務所

5.0
確認日: 2026-01-21

事務所について

雪のまち法律事務所は、青森市に拠点を置き、「あなたの悩み、しっかり向き合います。
」を掲げて相談者・依頼者の話をじっくり最後まで聞き、意見を押し付けずに一緒に解決策を考える姿勢を示しています。
事務所の約束として「依頼者にとっての最善を第一に考える」「依頼者の話を最後まで遮らず聞く」「依頼者と一緒に解決策を考える」ことを明記しています。
取扱い業務は「離婚・男女問題」「交通事故」「破産・借金問題」をメインに、「遺言・相続」「企業法務・顧問」「刑事事件」も取り扱うとしています。
弁護士費用については、交通事故・離婚/男女問題・借金/債務整理の初回相談を無料とし、それ以外や2回目以降は30分あたり5,500円(税込)としています。
代表弁護士は三上大介で、青森県弁護士会所属、青森市出身、2016年弁護士登録後に勤務を経て2020年に雪のまち法律事務所を開設した旨が紹介されています。
所在地は青森県青森市堤町2丁目1−7 堤町ファーストスクエアビル6Fで、相談は予約制として電話やメールで予約を受け付ける流れを案内しています。

料金目安

※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。

法律相談

初回相談

相談料

交通事故、離婚・男女問題、借金・債務整理に関する相談は初回相談料無料(1回あたり1時間程度を想定)。

無料

2回目以降/その他

30分あたり

それ以外の相談や2回目以降の相談は30分あたり5,500円(税込)。

¥5,500~

離婚・男女問題

離婚手続プラン(交渉・調停)

着手金

交渉及び調停。

¥275,000~

報酬金

33万円+経済的利益の11%(税込)。養育費等を扱っても追加着手金なし(ただし金銭請求を伴う場合は経済的利益の11%が別途報酬)。

-

離婚手続プラン(訴訟)

着手金(訴訟から受任)

訴訟段階で初めて依頼を受ける場合。

¥440,000~

着手金(継続)

交渉や調停から引き続き依頼を受ける場合。

¥165,000~

報酬金

33万円+経済的利益の11%(税込)。

-

継続相談プラン

初回費用(6か月)

電話・メール・面談などで継続して相談できるプラン。6か月で11万円(税込)。

¥110,000~

延長(1か月ごと)

その後は1か月延長ごとに1万1000円(税込)。

¥11,000~

離婚協議書作成

作成費用

離婚協議書作成:11万円(税込)。内容の複雑さ等により協議の上で増額の場合あり。

¥110,000~

慰謝料請求(男女問題)

着手金

不倫や浮気などの男女問題についてのみ依頼を受ける場合。交渉から訴訟に移行する場合は一審級ごとに11万円(税込)を追加着手金として請求。

¥110,000~

報酬金(最低額)

獲得した額/減額した額の22%(最低16万5000円(税込))。

-

交通事故

弁護士費用特約あり

弁護士費用

原則として保険会社約款の基準に従う。

-

特約なし(経済的利益300万円以下)

着手金(最低額)

経済的利益の8.8%(最低11万円(税込))。

-

報酬金(最低額)

経済的利益の17.6%(最低22万円(税込))。

-

特約なし(300万超〜3000万以下)

着手金(算定式の加算額)

経済的利益の5.5%+9万9000円(税込)。

-

報酬金(算定式の加算額)

経済的利益の11%+19万8000円(税込)。

-

特約なし(3000万超〜3億以下)

着手金(算定式の加算額)

経済的利益の3.3%+75万9000円(税込)。

-

報酬金(算定式の加算額)

経済的利益の6.6%+151万8000円(税込)。

-

特約なし(3億超)

着手金(算定式の加算額)

経済的利益の2.2%+405万9000円(税込)。

-

報酬金(算定式の加算額)

経済的利益の4.4%+811万8000円(税込)。

-

債務整理

任意整理

費用(債権者1社あたり)

任意整理:3万3000円(税込)(債権者1社あたり)。

¥33,000~

自己破産(個人)

費用

自己破産:27万5000円(税込)(個人の場合)。破産管財人が選任される場合は別途予納金が必要。

¥275,000~

自己破産(個人事業主)

費用(下限)

44万円~66万円(税込)/規模により協議。

¥440,000~

自己破産(会社・法人)

費用(下限)

55万円(税込)~/規模により協議。

¥550,000~

個人再生

費用

個人再生:33万円(税込)。個人再生委員が選任される場合は別途予納金が必要。

¥330,000~

過払金返還

着手金

着手金:無料。

無料

報酬金

報酬金:回収額の22%。

-

相続・遺言

遺産分割(交渉・調停)

着手金

交渉及び調停。相続人の人数や難易度により協議の上で増額の場合あり。

¥330,000~

報酬金(最低額)

獲得した遺産額の11%(最低22万円(税込))。

-

遺産分割(審判)

着手金(審判から受任)

審判段階で初めて依頼を受ける場合。

¥440,000~

着手金(継続)

交渉や調停から引き続き依頼を受ける場合。

¥110,000~

報酬金(最低額)

獲得した遺産額の11%(最低22万円(税込))。

-

相続放棄

1人あたり

相続放棄する方1人あたり5万5000円(税込)。3か月経過後など難易度が高い場合は協議の上で増額の場合あり。

¥55,000~

遺言書作成

作成費用

遺言書作成:11万円(税込)。

¥110,000~

その他

一般民事(経済的利益300万円以下)

着手金(最低額)

経済的利益の8.8%(最低11万円(税込))。

-

報酬金(最低額)

経済的利益の17.6%(最低22万円(税込))。

-

一般民事(300万超〜3000万以下)

着手金(算定式の加算額)

経済的利益の5.5%+9万9000円(税込)。

-

報酬金(算定式の加算額)

経済的利益の11%+19万8000円(税込)。

-

一般民事(3000万超〜3億以下)

着手金(算定式の加算額)

経済的利益の3.3%+75万9000円(税込)。

-

報酬金(算定式の加算額)

経済的利益の6.6%+151万8000円(税込)。

-

一般民事(3億超)

着手金(算定式の加算額)

経済的利益の2.2%+405万9000円(税込)。

-

報酬金(算定式の加算額)

経済的利益の4.4%+811万8000円(税込)。

-

出張日当

半日程度

往復での移動で半日程度の時間を要する場合:3万3000円(税込)。

¥33,000~

1日程度

往復での移動で1日程度の時間を要する場合:5万5000円(税込)。

¥55,000~

刑事事件

成人事件(起訴前)

着手金

起訴前の段階。

¥330,000~

報酬金(不起訴/起訴猶予)

不起訴・起訴猶予となった場合。

¥330,000~

報酬金(略式命令)

略式命令となった場合。

¥220,000~

成人事件(起訴後)

着手金(起訴後から受任)

起訴後の段階で初めて依頼を受ける場合。

¥330,000~

着手金(継続)

起訴前から引き続き依頼を受ける場合。

¥165,000~

報酬金(執行猶予)

執行猶予の場合。

¥330,000~

報酬金(減刑)

求刑された刑が減刑された場合。

¥220,000~

成人事件(オプション報酬)

身柄解放

逮捕・勾留後、弁護士の活動により身柄が解放された場合。

¥110,000~

勾留期間短縮

勾留延長後、弁護士の活動により勾留期間が短くなった場合。

¥110,000~

保釈

保釈により身柄が解放された場合。

¥110,000~

少年事件(家裁送致前)

着手金

家裁送致前の段階。

¥330,000~

報酬金

家裁送致前の段階。

¥330,000~

少年事件(家裁送致後)

着手金(送致後から受任)

家裁送致後に初めて依頼を受ける場合。

¥330,000~

着手金(継続)

家裁送致前から引き続き依頼を受ける場合。

¥165,000~

報酬金

家裁送致後の段階。

¥330,000~

少年事件(オプション報酬)

身柄解放

逮捕・勾留後、弁護士の活動により身柄が解放された場合。

¥110,000~

評価 AI分析

以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。

総評

こちらの事務所は、複雑な案件や困難な状況においても柔軟に対応し、相談者に最善の選択肢を提案してくれる点が評価されています。
メール対応や費用面でも配慮があり、相談者が安心して相談できる雰囲気があります。
一方で、対応に冷たさや不親切さを感じた方もおり、特に精神疾患を抱える方や急ぎの案件に対しては、対応が十分でないと感じる場合があるようです。
そのため、一般的な法律相談や複雑な民事トラブルに直面している方には向いていますが、迅速性や高い配慮を重視する場合は事前に確認することが望ましいでしょう。

過去の相談・解決分野の傾向

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