弁護士事務所
三井法律会計事務所
事務所について
弁護士法人三井法律会計事務所は、静岡県浜松市に所在し、個人・法人を問わず幅広い法務サービスを提供することを掲げる法律事務所です。
1982年（昭和57年）に故・弁護士三井義廣が地元浜松で創設した弁護士事務所を源流とし、2019年4月に弁護士法人化しています。
法人化・組織化により、所属弁護士それぞれの得意分野を生かしつつ、依頼内容に応じたチーム対応や内部でのダブルチェックなどの仕組みを整え、「どんな分野にも高い品質を」提供する姿勢が示されています。
また、弁護士業務に加え税理士業務・会社法人登記業務も提供し、事業者・個人双方にワンストップでの解決を目指す旨が説明されています。
ミッションとして「必要とする人全てにリーガルサービスを提供し、不撓（不屈）の精神で壁を打ち破る」を掲げ、紛争の予防から解決まで対応する方針です。
個人法務では相続・家族信託、交通事故、離婚・男女問題、労働問題、破産・再生・債務整理、不動産、医療訴訟、債権回収、刑事事件、親子問題、民事介入などを案内し、法人法務でも企業の相談に応じる旨を記載しています。
さらに、誹謗中傷・口コミ・風評被害などインターネット上の問題に対する削除申請や裁判手続、投稿者への責任追及（損害賠償）等の対応も案内しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般相談
法律相談料
30分ごと。消費税込。
¥5,500～
その他
民事訴訟
着手金
金銭請求の場合。経済的利益に応じて8.8%等の基準あり。着手金の最低金額は11万円。
-
行政事件
着手金
行政事件訴訟法上の抗告訴訟・当事者訴訟・保全・再調査請求等。33万円より。
¥330,000～
報酬金
33万円より。事件の難易度により増額あり。
¥330,000～
契約書作成
簡易な契約書
作成手数料。
¥55,000～
契約書レビュー
3時間以内に作成可能なもの
契約書のレビュー・その他意見書作成。
¥110,000～
内容証明郵便
弁護士名有り
顧問契約締結の場合は3万円。
¥110,000～
弁護士名無し
内容証明郵便発送。
¥55,000～
各種立会
立会料
弁護士1名につき1時間当たり2万2000円。
¥22,000～
出張日当
5時間以内
往復の移動、業務及び待機時間が5時間以内。1回あたり。
¥11,000～
5時間以上
往復の移動、業務及び待機時間が5時間以上。1歴日当たり。
¥22,000～
静岡県西部地域内の日帰り出張
1回あたり。
¥5,500～
講師
講義料
講義時間60分当たり。5万5000円より。
¥55,000～
離婚・男女問題
離婚調停・交渉
基本着手金
離婚、財産分与、慰謝料請求、親権を含む基本着手金。
¥220,000～
婚姻費用分担請求・養育費支払請求加算
基本着手金への加算額。
¥55,000～
面会交流請求加算
基本着手金への加算額。
¥110,000～
子の引渡請求・監護者指定加算
基本着手金への加算額。
¥110,000～
DV保護命令加算
DV保護法に基づく保護命令。期間経過後の再度申立も含む。
¥110,000～
離婚成立報酬
調停事件・交渉事件の場合。
¥220,000～
離婚訴訟
基本着手金
離婚、財産分与、慰謝料請求を含む基本着手金。
¥330,000～
婚姻費用分担請求・養育費支払請求加算
基本着手金への加算額。
¥55,000～
面会交流請求加算
基本着手金への加算額。
¥110,000～
子の引渡請求加算
基本着手金への加算額。
¥110,000～
DV保護命令申立
着手金
DV保護法に基づく保護命令の申立事件のみの場合。初回保護命令の期間後の再度申立は11万円。
¥220,000～
面会交流請求・調停申立のみ
着手金
面会交流請求・調停申立のみの場合。
¥220,000～
報酬金
面会交流請求・調停申立のみの場合。
¥220,000～
相続・遺言
遺言作成
遺言作成手数料
遺言に関する事件。内容により33万円まで増額あり。公証人手数料は別途。
¥165,000～
遺言執行
遺言執行
全相続財産の1.65%。最低金額33万円。
-
相続放棄
基本手数料
5万5000円＋（相続放棄する相続人の数−1）×2万2000円。
¥55,000～
死亡2か月経過後加算
被相続人の死後2か月を経過している場合。放棄する相続人の数×2万2000円を加算。
¥22,000～
死亡3か月経過後加算
被相続人の死後3か月を経過している場合。放棄する相続人の数×11万円を加算。
¥110,000～
限定承認
着手金
限定承認事件。
¥330,000～
報酬金
残余財産の11%。報酬金の最低金額は33万円。
-
労働問題
労働事件
着手金
経済的利益に応じて8.8%等の基準。雇用者側の労働審判は最低40万円。
-
破産・再生・債務整理
事業者の自己破産
着手金
自然人。55万円より。
¥550,000～
非事業者の自己破産
着手金
自然人。22万円より。
¥220,000～
会社整理
着手金
法人。110万円より。
¥1,100,000～
破産申立
着手金
法人。110万円より。
¥1,100,000～
特別清算
着手金
法人。110万円より。
¥1,100,000～
事業者の民事再生
着手金
自然人。110万円より。
¥1,100,000～
非事業者の民事再生
着手金
自然人。55万円より。
¥550,000～
小規模個人再生・給与取得者再生
着手金
自然人。33万円より。
¥330,000～
民事再生
着手金
法人。220万円より。
¥2,200,000～
事業者の債務整理
着手金
自然人。55万円より。
¥550,000～
非事業者の債務整理
着手金
自然人。22万円より。
¥220,000～
刑事事件
成人刑事弁護・被疑者段階
着手金
裁判員裁判対象事件を除く。33万円より。
¥330,000～
被害者との示談成立
裁判員裁判対象事件を除く。
¥110,000～
不起訴により釈放
裁判員裁判対象事件を除く。
¥330,000～
略式請求により釈放
裁判員裁判対象事件を除く。
¥220,000～
成人刑事弁護・被告人段階
自白事件着手金
裁判員裁判対象事件を除く。33万円より。
¥330,000～
否認事件着手金
裁判員裁判対象事件を除く。無罪主張。88万円より。
¥880,000～
保釈請求
裁判員裁判対象事件を除く。
¥110,000～
裁判員裁判・被疑者段階
着手金
55万円より。
¥550,000～
裁判員裁判・被告人段階
自白事件着手金
弁護士1名当たり110万円より。
¥1,100,000～
否認事件着手金
弁護士1名当たり220万円より。無罪主張。
¥2,200,000～
少年付添人
着手金
家庭裁判所送致前及び送致後。33万円より。
¥330,000～
審判不開始
家庭裁判所送致前及び送致後。
¥55,000～
不処分
家庭裁判所送致前及び送致後。
¥55,000～
企業法務
M&A・事業承継
法務デューデリジェンス
110万円より。買収企業の事業規模によって加算。
¥1,100,000～
株式譲渡契約書等の作成
55万円より。
¥550,000～
スキームの立案
55万円より。
¥550,000～
株主総会の運営・支援
基本手数料
株主総会の運営・支援。
¥220,000～
総会準備段階
1時間2万2000円のタイムチャージ。
¥22,000～
総会の立ち合い
弁護士1名につき8万8000円。
¥88,000～
顧問契約
月額顧問料
月額3万3000円より。事業規模によって月額11万円まで増額。
¥33,000～
口コミ削除申請
削除申請
1件5万円〜。税別。サイト運営者に対する口コミ削除申請。
¥50,000～
裁判手続による削除
着手金
1件20万円〜。税別。仮処分、本訴等による削除。実費別。
¥200,000～
成功報酬
1件20万円〜。税別。
¥200,000～
投稿者に対する責任追及
着手金
1件20万円〜。税別。名誉毀損投稿者の特定・損害賠償請求。実費別。
¥200,000～
報酬
賠償額の16%。最低20万円。税別。
-
口コミ削除対応顧問契約
月額プラン
税別。月3時間の法律相談、月3件の口コミ削除申請代行、裁判手続・投稿者責任追及時の弁護士費用20%割引を含む。
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評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
このクチコミ群では、こちらの事務所について、時間管理や事前連絡、事務対応に関する受け止め方が中心的に語られています。
たとえば、待ち合わせ時の連絡や到着時の説明、名刺や領収書に関する対応について、利用者側が物足りなさを感じた様子が見受けられます。
一方で、具体的な法的手続きの進め方や解決内容、費用の明細、相談分野ごとの詳しい評価はほとんど確認できず、全体としては接点の初期対応や印象面に意見が集まっている状況です。
そのため、丁寧な案内や時間厳守、書類対応の分かりやすさを重視する相談者は、事前確認をしながら利用を検討すると実情に合いやすいと考えられます。
また、中立的な評価も含まれており、クチコミ件数自体は多くないため、個別の相談内容との相性も合わせて見極めることが大切です。