弁護士事務所
小原総合法律事務所
事務所について
小原総合法律事務所は、浜松市の法律事務所として、相続・遺言、離婚・不貞慰謝料、債務整理（個人／法人・事業者）、中小企業法務、交通事故を中心に、個人法務から企業法務まで幅広く取り扱う旨を掲げています。
事務所の方針として「お客様にとって最善の解決を目指す」ことを示し、徹底的な準備、ニーズに応える姿勢、適正価格の3点を大切にする方針が記載されています。
初めての方向けに相談料や相談の流れ、Q&Aを案内し、予約は予約フォームまたは電話で受け付け、来所での相談を基本としつつ、遠隔地等で来所が難しい場合はオンライン相談が利用できる場合があるとしています。
相談料は個人向けに初回・二回目は30分5,500円（税込）で、相続や債務整理（法人破産を含む）の相談では初回の最初の30分が無料になる案内があります。
平日夜間または土曜の相談は相談料が別途加算となる旨も示されています。
所在地は静岡県浜松市中央区中央一丁目2番1号 イーステージ浜松オフィス棟3階で、電話受付は月～金9:30～18:00、土9:30～12:00、定休日は日曜・祝日とされています。
メールでの受付は翌営業日までに返信するとし、夜間や土曜午前の相談も要予約で実施している旨が記載されています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
個人（初回・二回目）
相談料（30分）
初回・二回目は30分5,500円（税込）。30分を超える部分は10分単位で精算。
¥5,500～
平日夜間・土曜
相談料加算
平日夜間または土曜の相談は相談料が別途5,500円加算。
¥5,500～
相続・遺言
遺産分割（協議・調停）
着手金（最低額）
請求額の5.5％（最低額22万円）。難易度に応じて増減する場合あり。
-
着手金（割合）
請求額の5.5％。
-
遺産分割（審判）
追加着手金
審判から受任の場合は着手金＋追加着手金。
¥110,000～
遺産分割
報酬金（最低額）
取得額に対する報酬（最低額66万円）。取得した財産を基準に別表に従って算定。
¥660,000～
遺留分（協議・調停）
着手金（最低額）
請求額の5.5％（最低額22万円）。被請求者の場合＋11万円。
-
追加着手金（被請求者）
被請求者の場合の加算。
¥110,000～
遺留分（訴訟）
追加着手金
訴訟から受任の場合は着手金＋追加着手金。
¥110,000～
遺留分
報酬金（最低額）
経済的利益に対する報酬（最低額55万円）。取得額または減額分を基準に別表に従って算定。
¥550,000～
払戻手続代行
手続代行費用
金融機関からの払戻手続代行。遺産分割が成立している場合に限る。手続数に応じて増額することあり。
¥110,000～
相続放棄
申述費用
共同で依頼の場合、1人増えるごとに4万4,000円追加。3か月経過後や複雑な場合は増額の可能性あり。
¥66,000～
追加（1人あたり）
共同でご依頼の場合、1人増えるごとに追加。
¥44,000～
限定承認（申述）
申述費用（下限）
11万円～22万円。共同で依頼の場合、1人増えるごとに4万4,000円追加。
¥110,000～
限定承認（清算）
着手金（下限）
22万円～33万円。
¥220,000～
報酬金（下限）
22万円～。難易度や財産額に応じて算定。
¥220,000～
遺言書検認
手数料
遺言書検認。
¥110,000～
遺言執行
着手金
遺言執行の着手金。
¥330,000～
遺言執行（3000万円以下）
報酬金
相続税評価額による執行対象財産額が3000万円以下の場合。
¥330,000～
遺言執行（3000万～1億）
報酬金（割合）
相続税評価額による執行対象財産額が3000万円～1億円の場合。
-
遺言執行（1億～3億）
報酬金（割合）
相続税評価額による執行対象財産額が1億円～3億円の場合（0.88％＋22万円）。
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報酬金（加算）
相続税評価額による執行対象財産額が1億円～3億円の場合の加算。
¥220,000～
遺言執行（3億～5億）
報酬金（割合）
相続税評価額による執行対象財産額が3億円～5億円の場合（0.55％＋121万円）。
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報酬金（加算）
相続税評価額による執行対象財産額が3億円～5億円の場合の加算。
¥1,210,000～
遺言執行（5億超）
報酬金（割合）
相続税評価額による執行対象財産額が5億円超の場合（0.44％＋176万円）。
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報酬金（加算）
相続税評価額による執行対象財産額が5億円超の場合の加算。
¥1,760,000～
遺言書作成（簡易）
文案作成+作成指導（下限）
簡易なもの：11万円～33万円。公証役場での手続代行は日当が発生。
¥110,000～
遺言書作成（複雑）
文案作成+作成指導（下限）
複雑なもの：27万5,000円～。
¥275,000～
離婚・男女問題
離婚事件（協議・調停）
着手金
事情により加算。受任後に該当の場合も加算あり。
¥385,000～
離婚事件（訴訟・第1審）
追加着手金
訴訟から受任の場合は着手金＋追加着手金。任意で移行の場合は追加。
¥110,000～
離婚事件（訴訟・第2審）
追加着手金
第2審から受任の場合は着手金＋追加着手金×2。
¥110,000～
離婚事件
報酬金（基本）
報酬金は着手金と同額＋経済的利益に対する報酬（調停・和解成立、判決確定または請求を退けた場合）。
¥385,000～
養育費減額
着手金
内容の難易度に応じて加算。
¥165,000～
報酬金（下限）
8万8,000円～＋経済的利益に対する報酬。詳細は相談時に確認。
¥88,000～
協議書作成
作成費用
公正証書の場合は追加費用あり。
¥110,000～
公正証書
追加費用（下限）
協議書を公正証書にする場合の追加（5万5,000円～）。
¥55,000～
不貞慰謝料（裁判外交渉）
着手金
離婚事件と一緒に依頼の場合、8～10万円割引。期間報酬あり。
¥198,000～
不貞慰謝料（訴訟）
追加着手金
訴訟から受任の場合は27万5,000円（着手金等の扱いを含む記載あり）。
¥77,000～
不貞慰謝料
報酬金（基本）
11万円＋経済的利益の13.2％（訴訟の場合は「11万円＋経済的利益の18.7％」）。
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債務整理
任意整理（1社）
着手金
1社につき。訴訟案件は加算あり。
¥33,000～
報酬金（基本）
1社につき2万2,000円＋減額分の11％。過払金回収の場合は回収額の22％を加算。
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時効援用（1社）
手数料
実費は1社2,000円程度。訴訟案件は加算あり。
¥55,000～
自己破産（同時廃止）
着手金（下限）
33万円～（予納金や実費を除く）。
¥330,000～
自己破産（管財）
管財事件加算（下限）
管財事件加算：11万円～22万円。
¥110,000～
個人再生
着手金（下限）
33万円～。訴訟対応、事業者、住宅資金特別条項等の事情により加算。
¥330,000～
報酬金（割合）
報酬金は着手金の55％（再生計画認可決定が確定した場合）。
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企業法務
顧問契約（Trial）
顧問料（月額）
業務時間1時間/月。業務内容：法律相談、契約書チェック等。
¥16,500～
顧問契約（Basic）
顧問料（月額）
業務時間2時間/月。
¥33,000～
顧問契約（Standard）
顧問料（月額）
業務時間3時間/月。
¥55,000～
顧問契約（Plus）
顧問料（月額）
業務時間5時間/月。
¥99,000～
交通事故
相手方任意保険（人身傷害）
着手金（任意交渉）
任意交渉の着手金。
¥110,000～
追加着手金（異議申立て）
異議申立ての追加着手金。
¥55,000～
着手金（訴訟）
任意交渉から移行の場合は差額を請求。
¥220,000～
報酬金（基本）
22万円＋11％（和解成立、判決確定の場合）。獲得金額には労災給付（弁護士申請分）、自賠責支払分を含む旨の記載あり。
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報酬金（割合）
基本報酬22万円に加え、経済的利益の11％。
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評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。