弁護士事務所
希望ひかり法律事務所
事務所について
希望ひかり法律事務所は、代表弁護士・貴志秀之が令和6年1月に遠州・浜松の地で開設した法律事務所です。
代表は、民間企業での長期の社会人経験を経て予備試験・司法試験に合格し、弁護士登録後は東京・立川の法律事務所で相続・離婚などの家事事件から中小企業案件、刑事事件まで幅広い案件を担当して経験を積んだ上で独立しています。
事務所としては、法律問題に巻き込まれて不安になる依頼者が「安心して相談できる身近な存在」であることを重視し、困難を乗り越えるための「希望」を届け、解決への「光」を示すことを理念として掲げています。
相談は完全予約制で、まずは電話で連絡し、営業時間外や休日で電話がつながらない場合はメール（24時間受付）での連絡も可能としています（電話・メールのみでの相談は原則不可）。
来所案内では、浜松駅からのバス利用等のアクセス情報や、建物到着後の入館方法（防犯のため玄関は常時施錠し、インターフォンで職員が解錠）などを案内しており、落ち着いて相談できる環境づくりに配慮しています。
また、初回相談料の設定や、負債整理事件の初回相談料無料など、費用面の不安を軽減して相談しやすくする姿勢も示されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回相談
相談料
初回の法律相談料は最初の1時間5,500円（税込）。法律相談は予約制。
¥5,500～
債務整理
個人の負債整理
初回相談料
個人（個人事業主を除く）の負債整理事件については初回1時間無料。
無料
事業者の自己破産
着手金
事業者の自己破産は55万円以上。
¥550,000～
非事業者の自己破産
着手金
非事業者の自己破産は22万円以上。
¥220,000～
自己破産以外の破産
着手金
自己破産以外の破産は55万円以上。
¥550,000～
民事再生（事業者）
着手金
事業者の民事再生は110万円以上。
¥1,100,000～
民事再生（非事業者）
着手金
非事業者の民事再生は33万円以上。
¥330,000～
民事再生（小規模個人・給与所得者等）
着手金
小規模個人及び給与所得者等の民事再生は22万円以上。
¥220,000～
その他
民事事件
着手金最低額
訴訟事件・非訟事件・家事審判事件・行政事件・仲裁事件の着手金最低額。経済的利益に応じた割合計算。
¥110,000～
調停・示談交渉
着手金最低額
民事調停事件及び示談交渉事件の着手金最低額。原則として民事事件基準の3分の2まで減額可。
¥110,000～
督促手続
着手金最低額
督促手続事件の着手金最低額。経済的利益に応じた割合計算。
¥55,000～
法律関係調査
手数料
基本額は22万円に民事事件基準により算定された額の10％を加算した額。
-
手数料（示談交渉不要）
経済的利益300万円以下の場合は10万円。300万円超は割合計算。
¥100,000～
内容証明郵便作成
手数料
弁護士名の表示ありは3万3000円、表示なしは2万2000円。非定型は増額。
¥33,000～
財産管理・身上監護
月額報酬
日常生活を営むのに必要な基本的事務の処理を行う場合は月額5,500円から5万5,000円の範囲内。
¥5,500～
面談確認
手数料
契約締結後、その効力発生前に事理弁識能力確認等のため訪問面談する場合は1回あたり5,500円から3万3,000円の範囲内。
¥5,500～
顧問契約（非事業者）
年額顧問料
非事業者の場合は年額6万6,000円（月額5,500円）以上。
¥66,000～
離婚・男女問題
離婚交渉・調停
着手金
それぞれ22万円から55万円の範囲内。離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金は上記の2分の1。
¥220,000～
報酬金
それぞれ22万円から55万円の範囲内。財産分与、慰謝料等の請求は別基準。
¥220,000～
離婚訴訟
着手金
それぞれ33万円から66万円の範囲内。離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は上記の2分の1。
¥330,000～
報酬金
それぞれ33万円から66万円の範囲内。財産分与、慰謝料等の請求は別基準。
¥330,000～
不動産
境界紛争
着手金
境界に関する事件は着手金・報酬金ともにそれぞれ33万円から66万円の範囲内。
¥330,000～
報酬金
境界に関する事件は着手金・報酬金ともにそれぞれ33万円から66万円の範囲内。
¥330,000～
財産管理・収益不動産管理
月額報酬
収益不動産の管理その他の継続的な事務処理を行う場合は月額3万3,000円から5万5,000円の範囲内。
¥33,000～
企業法務
会社整理
着手金
会社整理は110万円以上。
¥1,100,000～
特別清算
着手金
特別清算は110万円以上。
¥1,100,000～
会社更生
着手金
会社更生は220万円以上。
¥2,200,000～
会社設立等
手数料最低額
設立・増減資・組織変更等は資本額等に応じた割合計算。その他の手続の最低額は11万円。合併又は分割は最低220万円、通常清算は最低110万円。
¥110,000～
会社設立等申請手続
申請手続
申請手続は1件につき5万5000円。
¥55,000～
顧問契約（事業者）
月額顧問料
事業者の場合は月額5万5,000円以上。
¥55,000～
刑事事件
事案簡明な刑事事件
着手金
起訴前及び起訴後の事案簡明な刑事事件は22万円から55万円の範囲内。
¥220,000～
報酬金（不起訴）
起訴前の不起訴は22万円から55万円の範囲内。
¥220,000～
報酬金（執行猶予）
起訴後の刑の執行猶予は22万円から55万円の範囲内。
¥220,000～
通常の刑事事件等
着手金
事案簡明でない刑事事件及び再審事件等は22万円から55万円の範囲内の一定額以上。
¥220,000～
報酬金（無罪）
無罪は55万円を最低額とする一定額以上。
¥550,000～
告訴・告発等
着手金
告訴・告発・検察審査の申立て・仮釈放・仮出獄・恩赦等の手続は1件につき11万円以上。
¥110,000～
少年事件
少年事件
着手金
22万円から55万円の範囲内。
¥220,000～
報酬金
非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分は22万円から55万円の範囲内の一定額以上。その他は22万円から55万円の範囲内。
¥220,000～
相続・遺言
遺言執行
手数料
遺産の価額が300万円以下の場合は30万円。これを超える場合は価額に応じた割合計算。
¥300,000～
遺言書作成
手数料
定型は11万円。非定型は内容に応じて増額。
¥110,000～