弁護士事務所
弁護士法人柴田・中川法律特許事務所浜松事務所
事務所について
柴田・中川法律特許事務所は、昭和49年開所の歴史を持ち、愛知県東部・静岡県西部で本部（豊橋）事務所と浜松事務所を展開する法律特許事務所です。
サイトでは、地域最大級の規模を掲げ、複数の弁護士と弁理士が所属し、ベテランから若手までが連携して事件処理にあたる体制を特徴としています。
依頼案件は原則として複数の弁護士が関与するチーム対応で進められ、迅速かつ適切な処理を目指している点が示されています。
個人向けには、離婚、相続、刑事弁護、犯罪被害、不動産、交通事故、高齢者・障害者問題、破産・個人再生・債務整理、労働など幅広い分野を案内しています。
法人・個人事業主向けには、顧問契約、事業承継、買収・合併、労働、各種契約、特許・実用新案・意匠・商標などの知的財産まで対応しています。
弁護士と弁理士の双方が所属しているため、知的財産分野では出願から訴訟まで一貫対応できることが強みとして示されています。
また、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士、不動産鑑定士など他士業との連携体制も整えており、相続や事業承継、不動産などの案件でも多角的な支援を行う方針です。
相談は個室で受け付け、女性弁護士による対応や、急を要する相談への対応にも配慮していることが案内されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
企業法務
各種契約
契約書等書面のリーガルチェック
1通あたり。簡易・定型的なもの。複雑・非定型のものは追加費用が生じる場合あり。
¥110,000～
契約書作成
1通あたり。簡易・定型的なもの。複雑・非定型のものは追加料金が生じる場合あり。
¥220,000～
企業法務全般
着手金
経済的利益300万円以下の場合の弁護士費用基準表による割合。損害賠償、債権回収、顧客対応、事業承継などに準用。
-
報酬金
経済的利益300万円以下の場合の弁護士費用基準表による割合。損害賠償、債権回収、顧客対応、事業承継などに準用。
¥176～
顧問契約
顧問料
月額。企業の種類、事業規模、相談や対応する事案の量等をもとに協議の上で決定。
¥55,000～
相続・遺言
遺言書作成
公正証書遺言作成
簡易・定型的な内容のもの。複雑な場合は追加費用あり。公証人費用、出張費は別途。
¥220,000～
遺言執行
遺言執行
遺産総額の3.3%。最低額33万円。
-
離婚・男女問題
離婚
着手金
離婚事件の基本着手金。
¥330,000～
婚姻費用請求加算
婚姻費用の請求がある場合の加算。
¥110,000～
親権争い加算
親権に争いがある場合。5万5000円〜。
¥55,000～
養育費争い加算
養育費に争いがある場合。5万5000円〜。
¥55,000～
面会交流争い加算
面会交流に争いがある場合。5万5000円〜。
¥55,000～
財産分与請求加算
財産分与の請求がある場合。5万5000円〜。
¥55,000～
慰謝料請求加算
慰謝料の請求がある場合。5万5000円〜。
¥55,000～
調停移行加算
交渉を受任し、調停に移行した場合。
¥110,000～
審判移行加算
調停を受任し、審判に移行した場合。
¥110,000～
訴訟移行加算
交渉または調停を受任し、訴訟に移行した場合。
¥110,000～
報酬金
離婚事件の基本報酬金。
¥330,000～
婚姻費用合意加算
婚姻費用の合意ができた場合（権利者側）。
¥220,000～
親権獲得加算
親権を獲得できた場合。11万円〜。
¥110,000～
養育費合意加算
養育費の合意ができた場合（権利者側）。
¥220,000～
面会交流合意加算
面会交流の合意ができた場合。11万円〜。
¥110,000～
債務整理
自己破産
個人の自己破産（同時廃止）
裁判所への予納金は別途。
¥330,000～
個人の自己破産（少額管財・通常管財）
44万円〜。裁判所への予納金は別途。
¥440,000～
個人事業主の破産
44万円〜。裁判所への予納金は別途。
¥440,000～
法人の破産
110万円〜。裁判所への予納金は別途。
¥1,100,000～
個人再生
個人再生（小規模・給与所得者）
44万円〜。裁判所への予納金は別途。
¥440,000～
民事再生
法人の再生
110万円〜。裁判所への予納金は別途。
¥1,100,000～
労働問題
解雇・退職
着手金
労働者側・使用者側共通。33万円〜。
¥330,000～
労働審判加算
労働審判に対応する場合の加算。
¥220,000～
仮処分加算
仮処分に対応する場合の加算。
¥220,000～
訴訟加算
訴訟に対応する場合の加算。
¥220,000～
報酬金
33万円〜。
¥330,000～
不動産
賃貸借
賃貸借契約の解除・明渡通知
通知のみを受任してから交渉に進む場合は、交渉の内金に含む。
¥110,000～
賃貸借契約の解除・明渡交渉（最低着手金）
弁護士費用基準表に従うが、最低額を22万円とする。
¥220,000～
賃貸借契約の解除・明渡交渉（最低報酬金）
弁護士費用基準表に従うが、最低額を22万円とする。
¥220,000～
調停・訴訟加算
11万円〜。
¥110,000～
強制執行加算
11万円〜。
¥110,000～
不動産売買
不動産売買に関する紛争（最低着手金）
弁護士費用基準表に従うが、着手金の最低額を33万円とする。
¥330,000～
交通事故
交通事故
着手金
弁護士費用基準表に従う。経済的利益300万円以下の場合の割合。保険の弁護士費用特約を利用できる場合あり。
-
報酬金
弁護士費用基準表に従う。経済的利益300万円以下の場合の割合。保険の弁護士費用特約を利用できる場合あり。
¥176～
刑事事件
接見
接見のみ
1回につき。正式受任前に身柄拘束中の方と接見のみを行う場合。交通費別途。
¥55,000～
自白事件
着手金
33万円〜。示談の要否、保釈の要否、事件の緊急性などで変動。
¥330,000～
報酬金
55万円〜。
¥550,000～
保釈許可決定加算
その他、示談、不起訴、身柄の釈放、執行猶予など一定の成果獲得時は加算対象。
¥220,000～
否認事件
着手金
55万円〜。事件の緊急性、難易度、保釈の要否などで変動。
¥550,000～
報酬金
55万円〜。
¥550,000～
保釈許可決定加算
その他、示談、不起訴、身柄の釈放、執行猶予など一定の成果獲得時は加算対象。
¥220,000～
犯罪被害者支援
着手金
告訴、事情聴取同行、被害者参加弁護士活動など。33万円〜。
¥330,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、交通事故や債務整理に関する対応に特化しており、特に示談交渉や過失割合の調整などで高い評価を受けています。
クチコミからは、迅速かつ丁寧な対応をしていることが伝わり、信頼性の高さが際立っています。
特に、交通事故の示談で早期解決を見たことや、後遺障害認定を成功させた事例に対する感謝の声が多数あり、依頼者の不安を解消している様子が伺えます。
支払いに関するトラブルや法律問題において、安定したサポートを提供しており、過去の事例でも高い評価を得ています。