弁護士事務所
日出町法律事務所
事務所について
日出町法律事務所は、静岡県静岡市葵区日出町に所在し、平日9:00〜17:00を基本の面談時間としつつ、事情により早朝・夜間・休日の相談にも対応しています（相談は予約制）。
代表弁護士の葦名ゆきは、弁護士過疎地域の問題意識から「法の支配を全国に広げる」という理念に共感して弁護士を志し、過疎地での執務経験を経て静岡で事務所を開設しました。
どんな方にも身近で温かな司法サービスを提供することを大切にし、事案の特性に応じた迅速・的確さと、依頼者の気持ちや意向に丁寧に向き合う姿勢を両立させ、依頼者と共に作り上げる“オーダーメイド”の法的サービスを重視しています。
取扱分野は、会社顧問・契約書チェック（英文対応を含む）などの企業法務、交通事故・医療過誤等の損害賠償、不動産・賃貸借・債権回収・債務整理、離婚・親族関係・相続等の家事事件、破産管財人・成年後見人・相続財産管理人等の裁判所からの依頼事件、刑事・少年事件まで幅広く、難しい案件も含め相談しやすい体制を掲げています。
相談方法は原則来所面談ですが、状況によりZoom相談にも応じ、子ども連れでも利用しやすい相談室（ソファ席、遊びスペース、おもちゃ・絵本等）を用意するなど、来所時の配慮も示されています。
費用面では初回60分までの無料相談を設け、法テラス利用の可能性にも言及し、個別事情に応じて見積りを提示して明朗会計を心がける方針が示されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回相談
相談料
初回1時間まで無料
無料
2回目以降
相談料
30分につき5000円
¥5,000～
相談料
その後は15分延長ごとに2500円
¥25,000～
出張相談
加算額
10km以内3500円、以後10km離れるごとに3500円加算
¥3,500～
その他
法律関係調査
手数料
5万円～20万円
¥50,000～
内容証明郵便作成
手数料
3万円～5万円
¥30,000～
書類作成
訴状・申立書等の書類作成
8万円～15万円
¥80,000～
交渉
着手金
10万円～30万円
¥100,000～
報酬金
得られた金額または相手の請求額から減額した金額の10％程度、又は着手金と同額程度
-
調停
着手金
20万円～40万円
¥200,000～
報酬金
交渉と同上
¥200,000～
審判
着手金
20万円～40万円
¥200,000～
報酬金
交渉と同上
¥200,000～
訴訟
着手金
20万円～50万円
¥200,000～
報酬金
交渉と同上
¥200,000～
実費
預り金
案件ごとに5000円～2万円程度を預かり、終了時に精算
¥5,000～
日当
沼津・富士・掛川・浜松支部
1回1万円
¥10,000～
その他の地域（往復4時間以内）
1回～5万円
¥50,000～
その他の地域（往復4時間超）
1回～10万円
¥100,000～
調停出廷日当
1回2万円。上記日当に加算
¥20,000～
一般民事事件
着手金
経済的利益0～200万円の場合20万円、200万円～300万円は8％、300万円～3000万円は5％、3000万円～は3％
-
報酬金
経済的利益0～300万円は10～16％、300万円超は10％
-
民事執行
着手金
一般民事事件の規定により算定された額の50％、最低5万円
-
報酬金
一般民事事件の規定により算定された額の25％
-
民事保全
着手金
一般民事事件の規定により算定された額の50％、最低10万円
-
報酬金
一般民事事件の規定により算定された額の25％
-
筆界特定申立
着手金
20万円～30万円
¥200,000～
報酬金
20万円～30万円
¥200,000～
自賠責請求
給付金額150万円以下
3万円
¥30,000～
給付金額150万円以上
給付金額の2％
-
証拠保全
着手金
20万円に一般民事事件の規定により算定した着手金額の10％を加算した額
-
債務整理
自己破産申立
着手金（個人）
個人20万円
¥200,000～
着手金（法人）
法人50万円
¥500,000～
報酬金
なし
-
任意整理
着手金（2社以下）
債権者数に応じて。2社以下は5万円
¥50,000～
着手金（3社以上）
3社以上は2万円×債権者数
¥20,000～
報酬金（減額）
債権者の請求額を減額させた額の10％
-
報酬金（過払交渉）
返還を受けた過払金の20％
-
報酬金（過払訴訟）
返還を受けた過払金の25％
-
分割弁済送金手数料
1債権者に1回振込毎に1000円（振込手数料込）
¥1,000～
自己破産
着手金（債務総額1000万円以下）
債権者数にかかわらず20万円。免責不許可事由や資産がある場合など管財事件となる可能性があるときは5万円加算
¥200,000～
着手金（債務総額1000万円超）
20万円～40万円
¥200,000～
報酬金（過払交渉）
返還を受けた過払金の20％相当額
-
報酬金（過払訴訟）
返還を受けた過払金の25％相当額
-
費用（同時廃止・予納金）
裁判所への予納金1万0290円
¥10,290～
費用（収入印紙代）
同時廃止事件の場合1500円、管財事件の場合も1500円
¥1,500～
費用（管財事件・予納金）
裁判所への予納金は最低20万円
¥200,000～
個人再生
着手金（住宅資金特別条項なし）
20万円
¥200,000～
着手金（住宅資金特別条項あり）
40万円
¥400,000～
報酬金（債権者数5社以下・事案簡明）
なし
-
報酬金（債権者数5社以下）
5万円
¥50,000～
報酬金（債権者数6社～15社）
10万円
¥100,000～
報酬金（債権者数16社以上）
15万円
¥150,000～
報酬金（債権者数16社以上・事案複雑）
20万円
¥200,000～
費用（裁判所保管金）
2万円
¥20,000～
費用（印紙代）
1万円
¥10,000～
分割弁済送金手数料
1債権者に1回振込毎に1000円（振込手数料込）
¥1,000～
離婚・男女問題
離婚事件
着手金
20万円～50万円
¥200,000～
報酬金
20万円～50万円
¥200,000～
裁判外の交渉
着手金
10万円～30万円
¥100,000～
報酬金
10万円～30万円
¥100,000～
家事調停
着手金
20万円～40万円。別途出廷日当あり
¥200,000～
報酬金
20万円～40万円
¥200,000～
家事審判
着手金
20万円～40万円
¥200,000～
報酬金
20万円～40万円
¥200,000～
人事訴訟
着手金
20万円～50万円
¥200,000～
報酬金
20万円～50万円
¥200,000～
相続・遺言
遺言書作成
定型
10万円～20万円
¥100,000～
非定型（受遺者の経済的利益300万円以下）
3万円
¥30,000～
公正証書加算
公正証書にする場合はさらに3万円加算
¥30,000～
遺言執行
受遺者の経済的利益300万円以下
3万円
¥30,000～
不動産
境界確定訴訟
着手金
20万円～50万円
¥200,000～
報酬金
20万円～50万円
¥200,000～
労働問題
労働審判
着手金
20万円～30万円
¥200,000～
報酬金
20万円～30万円
¥200,000～
企業法務
法人・事業者の任意整理
着手金
50万円
¥500,000～
報酬金
配当原資を集めたとき、500万円以下15％、500万円～1000万円10％、1000万円～5000万円8％、5000万円超6％。依頼者等から配当原資の任意提供を受けたときは5000万円以下3％、5000万円～1億円2％、1億円超1％
-
法人・事業者の破産
着手金（負債総額5000万円以下）
50万円
¥500,000～
着手金（負債総額5000万円～1億円）
50万円～100万円
¥500,000～
着手金（負債総額1億円超）
200万円以上
¥2,000,000～
報酬金
過払金の返還を受けたときは返還を受けた過払金の20％相当額
-
費用（収入印紙代）
1000円
¥1,000～
費用（切手代）
240円×債権者数
¥240～
法人・事業者の民事再生
着手金
50～100万円
¥500,000～
会社整理・特別清算
着手金
50～100万円
¥500,000～
会社更生
着手金
50～100万円
¥500,000～
刑事事件
捜査弁護
着手金（自白事件）
30万円～
¥300,000～
着手金（否認事件・重大事件）
40万円～
¥400,000～
報酬金（不起訴・通常）
20万円～40万円
¥200,000～
報酬金（不起訴・否認事件等）
30万円～
¥300,000～
報酬金（求略式命令）
上記を超えない金額
-
報酬金（起訴事実が被疑事実より有利）
5万円～20万円
¥50,000～
報酬金（準抗告等認容）
5万円～20万円
¥50,000～
公判弁護
着手金（自白事件）
30万円～。捜査弁護から引き続き受任する場合は下記金額より10万円減額
¥300,000～
着手金（否認事件・重大事件）
40万円～。捜査弁護から引き続き受任する場合は下記金額より10万円減額
¥400,000～
着手金（公判前整理・期日間整理）
上記金額に10万円を加算
¥100,000～
報酬金（無罪）
50万円～
¥500,000～
報酬金（刑の執行猶予・通常）
20万円～40万円
¥200,000～
報酬金（刑の執行猶予・重大事件）
30万円～
¥300,000～
報酬金（特に労力を要した場合）
50万円～
¥500,000～
報酬金（未決より刑が軽減）
軽減の程度による相当額
-
報酬金（認定事実が起訴事実より有利）
20万円～
¥200,000～
報酬金（検察官上訴が棄却）
30万円～
¥300,000～
報酬金（保釈）
10万円～30万円
¥100,000～
少年事件
着手金（抗告・再抗告・保護取消事件）
20万円
¥200,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、親身で丁寧な対応が特長で、初回相談を気軽に試せる点が好評です。
バイリンガル対応が可能で、外国人の依頼にも対応できる点や、相談者の立場に沿った説明やサポートが評価されています。
相談者に寄り添い、細部まで気を配ってくれる姿勢が安心感につながっているとの声が多く、初めての相談や軽度の案件でも安心して任せられる事務所です。
一方で、一部では案件がやや難しかったとの声もあり、対応の内容や結果に個人差があることも示唆されています。
全体として、相談内容を丁寧に聞いてもらいたい方や、言語サポートが必要な方に向いている事務所と言えます。