日出町法律事務所
事務所について
日出町法律事務所は、静岡県静岡市葵区日出町に所在し、平日9:00〜17:00を基本の面談時間としつつ、事情により早朝・夜間・休日の相談にも対応しています(相談は予約制)。
代表弁護士の葦名ゆきは、弁護士過疎地域の問題意識から「法の支配を全国に広げる」という理念に共感して弁護士を志し、過疎地での執務経験を経て静岡で事務所を開設しました。
どんな方にも身近で温かな司法サービスを提供することを大切にし、事案の特性に応じた迅速・的確さと、依頼者の気持ちや意向に丁寧に向き合う姿勢を両立させ、依頼者と共に作り上げる“オーダーメイド”の法的サービスを重視しています。
取扱分野は、会社顧問・契約書チェック(英文対応を含む)などの企業法務、交通事故・医療過誤等の損害賠償、不動産・賃貸借・債権回収・債務整理、離婚・親族関係・相続等の家事事件、破産管財人・成年後見人・相続財産管理人等の裁判所からの依頼事件、刑事・少年事件まで幅広く、難しい案件も含め相談しやすい体制を掲げています。
相談方法は原則来所面談ですが、状況によりZoom相談にも応じ、子ども連れでも利用しやすい相談室(ソファ席、遊びスペース、おもちゃ・絵本等)を用意するなど、来所時の配慮も示されています。
費用面では初回60分までの無料相談を設け、法テラス利用の可能性にも言及し、個別事情に応じて見積りを提示して明朗会計を心がける方針が示されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回相談
相談料
初回相談(60分まで)は無料
無料
2回目以降
相談料
2回目以降:30分につき5000(事件を依頼することになった場合は法律相談料は頂かない旨の記載あり)
¥5,000~
出張法律相談
追加料金
10km以内 3500/以後10km離れるごとに 3500
¥3,500~
その他
法律関係調査
手数料
5万〜20万
¥50,000~
内容証明郵便作成
手数料
3万〜5万
¥30,000~
書類作成
手数料
訴状・申立書等の書類作成:8万〜15万
¥80,000~
自賠責請求
手数料
給付金額が150万円以下の場合:3万/150万円以上の場合:給付金額の2%(割合)
-
証拠保全
手数料
20万円に『一般民事事件』により算定した着手金額の10%を加算した額(割合部分は案件により変動)
-
実費
預り金
案件ごとに5000〜2万程度を預かり、清算(不足時追加、残額は返還)
¥5,000~
日当
出張日当
静岡地裁(沼津支部・富士支部・掛川支部・浜松支部)管内:1回 1万
¥10,000~
出張日当
上記以外の地域(往復4時間以内):1回 最大5万
¥50,000~
出張日当
その他の地域:1日 最大10万
¥100,000~
調停出廷日当
調停出廷日当:1回 2万(上記日当1〜4に加算)
¥20,000~
交渉
着手金
10万〜30万
¥100,000~
報酬金
得られた金額(相手の請求額から減額した金額)の10%程度、又は着手金と同額程度(割合・目安)
-
調停
着手金
20万〜40万
¥200,000~
報酬金
交渉と同上(割合・目安)
-
審判
着手金
20万〜40万
¥200,000~
報酬金
交渉と同上(割合・目安)
-
訴訟
着手金
20万〜50万
¥200,000~
報酬金
交渉と同上(割合・目安)
-
民事執行事件
着手金
一般民事事件の規定により算定された額の50%(最低額5万)
-
報酬金
一般民事事件の規定により算定された額の25%(割合)
-
民事保全事件
着手金
一般民事事件の規定により算定された額の50%(最低額10万)
-
報酬金
一般民事事件の規定により算定された額の25%(割合)
-
債務整理
任意整理
着手金
債権者数に応じて:2社以下 5万/3社以上 2万×債権者数
¥50,000~
報酬金
請求免除:免除額の10%相当額/減額:減額分の10%程度(割合)/過払金返還:交渉20%・訴訟25%(割合)
-
振込手数料
分割弁済金送金手数料:1債権者につき1回振込毎1000(振込手数料込)
¥1,000~
自己破産
着手金
債務総額が1000万円以下:20万(債権者数にかかわらず)
¥200,000~
報酬金
過払金返還:交渉20%相当額/訴訟25%相当額(割合)
-
費用
同時廃止の場合:裁判所への予納金 10290/収入印紙代 1500
¥10,290~
費用
管財事件の場合:裁判所への予納金 最低20万/収入印紙代 1500
¥200,000~
個人再生
着手金
住宅資金特別条項を利用しない場合:20万/利用する場合:40万
¥200,000~
報酬金
債権者数5社以下で事業簡明:なし/5社以下:5万/6〜15社:10万/16社以上:15万/16社以上で事案複雑:20万
¥50,000~
費用
裁判所への保管金 2万/印紙代 1万
¥20,000~
法人・事業者 任意整理
着手金
50万(裁判上の手続を要したときは別途弁護士報酬を受け取ることができる旨の記載あり)
¥500,000~
法人・事業者 破産
着手金
負債総額に応じて:5000万円以下 50万/5000万円〜1億円 50〜100万/1億円超 200万以上
¥500,000~
報酬金
過払金返還:返還を受けた過払金の20%相当額(割合)
-
費用
収入印紙代 1000/切手代 240×債権者数(費用欄に記載)
¥1,000~
法人・事業者 民事再生
着手金
50〜100万(付随する保全事件の弁護士報酬も含む旨の記載あり)
¥500,000~
法人・事業者 会社整理・特別清算
着手金
50〜100万(付随する保全事件の弁護士報酬も含む旨の記載あり)
¥500,000~
法人・事業者 会社更生
着手金
50〜100万(付随する保全事件の弁護士報酬も含む旨の記載あり)
¥500,000~
離婚・男女問題
離婚事件
着手金
20万〜50万
¥200,000~
報酬金
20万〜50万
¥200,000~
裁判外の交渉
着手金
10万〜30万
¥100,000~
報酬金
10万〜30万
¥100,000~
家事調停
着手金
20万〜40万(別途出廷日当がかかる旨の記載あり)
¥200,000~
報酬金
20万〜40万
¥200,000~
家事審判
着手金
20万〜40万
¥200,000~
報酬金
20万〜40万
¥200,000~
甲類家事審判(争いなし)
着手金
20万〜20万(定額記載)
¥200,000~
人事訴訟
着手金
20万〜50万
¥200,000~
報酬金
20万〜50万
¥200,000~
相続・遺言
遺言書作成(定型)
手数料
10万〜20万
¥100,000~
遺言書作成(非定型)
手数料
受遺者の経済的利益が300万円以下:30万/300万円以上:事案の複雑さ等を勘案し協議により定める(公正証書にする場合はさらに3万加算)
¥300,000~
遺言執行
手数料
受遺者の経済的利益が300万円以下:30万/300万円以上:事案の複雑さ等を勘案し協議により定める
¥300,000~
不動産
筆界特定申立
着手金
20万〜30万
¥200,000~
報酬金
20万〜30万
¥200,000~
境界確定訴訟
着手金
20万〜50万
¥200,000~
報酬金
20万〜50万
¥200,000~
労働問題
労働審判
着手金
20万〜30万
¥200,000~
報酬金
20万〜30万
¥200,000~
刑事事件
捜査弁護(自白事件)
着手金
30万〜
¥300,000~
捜査弁護(否認・重大)
着手金
40万〜
¥400,000~
捜査弁護(不起訴)
報酬金
通常:20万〜40万/否認・重大:30万〜
¥200,000~
捜査弁護(求略式命令)
報酬金
上記を超えない金額(上限の趣旨)
-
捜査弁護(起訴事実が有利化)
報酬金
5万〜20万
¥50,000~
捜査弁護(準抗告等認容)
報酬金
5万〜20万
¥50,000~
公判弁護(自白事件)
着手金
30万〜(捜査弁護から引き続き受任の場合は下記金額より10万減額の記載あり)
¥300,000~
公判弁護(否認・重大)
着手金
40万〜
¥400,000~
公判弁護(無罪)
着手金
50万〜
¥500,000~
公判弁護(刑の執行猶予)
報酬金
通常:20万〜40万/否認・重大:30万〜/特に労力を要した場合:50万〜
¥200,000~
公判弁護(保釈)
報酬金
10万〜30万
¥100,000~
企業法務
一般民事事件(基準)
着手金
事件の経済的利益:0〜200万円の場合 20万/200〜300万円 8%/300〜3000万円 5%/3000万円〜 3%(割合部分は算定により変動、示談交渉は50%減額可、契約締結交渉は25%減額可の記載あり)
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報酬金
事件の経済的利益:0〜300万円 10〜16%/300万円〜 10%(割合)
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評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、親身で丁寧な対応が特長で、初回相談を気軽に試せる点が好評です。
バイリンガル対応が可能で、外国人の依頼にも対応できる点や、相談者の立場に沿った説明やサポートが評価されています。
相談者に寄り添い、細部まで気を配ってくれる姿勢が安心感につながっているとの声が多く、初めての相談や軽度の案件でも安心して任せられる事務所です。
一方で、一部では案件がやや難しかったとの声もあり、対応の内容や結果に個人差があることも示唆されています。
全体として、相談内容を丁寧に聞いてもらいたい方や、言語サポートが必要な方に向いている事務所と言えます。