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沼津総合法律事務所
弁護士事務所

沼津総合法律事務所

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事務所について

沼津総合法律事務所は、1971年(昭和46年)に松岡宏弁護士により設立された「松岡法律事務所」を前身とし、1975年(昭和50年)に共同事務所として「沼津総合法律事務所」に改称されました。
以後、市民の皆様に加え、地元企業や地方公共団体、各種団体からの依頼を受け、法的紛争の予防・解決に尽力してきたとしています。
現在も静岡県東部地区でも有数の経営規模を誇る法律事務所として、長年の経験・知識を生かし、多種多様な法的サービスに対応すると記載されています。
ベテランから若手まで多様な弁護士が所属し、独善や偏見に陥らないよう情報共有し日々研鑽する体制を、共同事務所ならではの特色・強みとしています。
所属弁護士は公益活動にも積極的に関与し、例として日本弁護士連合会副会長を輩出した旨が示されています。
依頼者の権利・利益擁護のため主張すべきことは主張しつつ、終局的な紛争解決のため、和解や話し合いによる円満解決を勧める方針です。
法律相談・事件依頼は事前予約制で、突然の来所による当日対応は原則不可、電話やメールのみでの相談対応は行わないとされています。
所在地は〒410-0836 静岡県沼津市吉田町25-2 浜ビル2Fで、JR東海道線「沼津駅」から車で7分、バスの場合は「市場町」または「吉田」バス停下車徒歩1分と案内されています。
受付時間は平日9:00~12:00、13:00~17:30、電話番号は055-931-5551(代)です。

料金目安

※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。

法律相談

法律相談料

相談料

原則として30分毎に金5,000円(税別)。一定の事前調査を要する事案や事業者・法人の相談は増額をお願いすることがある。

¥5,000~

企業法務

顧問契約(事業者)

顧問料

事業者の顧問料は月額3万円(税別)以上。顧問料の範囲内で法律相談や簡易な法律書面のチェック等を行い、個別事件は優先対応。

¥30,000~

顧問契約(非事業者)

顧問料

非事業者の顧問料は年額6万円(税別)(月額5,000円)以上。

¥60,000~

その他

一般事件

着手金(最低額)

経済的利益が300万円以下の場合は8%(ただし最低着手金10万円)など、経済的利益に応じた基準が示されている。

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一般事件(裁判外交渉)

着手金(目安)

裁判外交渉事件は10万円~が一応の着手金の相場水準とされている。

¥100,000~

一般事件(調停・訴訟)

着手金(目安)

調停・訴訟事件は30万円~が一応の着手金の相場水準とされている。

¥300,000~

実費・日当

実費

調査の実費、印紙代・郵便切手代、遠方裁判所出頭の交通費等は実費負担。遠方裁判所への出頭が必要な場合は日当を請求する場合がある。金額の明記なし。

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離婚・男女問題

家事事件(交渉・調停)

着手金(下限)

離婚・婚姻費用分担請求・養育費請求・親権者変更申立等の交渉・調停事件:着手金・報酬金 各20万円~50万円の範囲内。

¥200,000~

報酬金(下限)

離婚・婚姻費用分担請求・養育費請求・親権者変更申立等の交渉・調停事件:着手金・報酬金 各20万円~50万円の範囲内。

¥200,000~

家事事件(訴訟)

着手金(下限)

家事事件の訴訟事件:着手金・報酬金 各30万円~60万円の範囲内。離婚給付等により財産的給付がある場合は前記報酬基準を参考に加算して決定。

¥300,000~

報酬金(下限)

家事事件の訴訟事件:着手金・報酬金 各30万円~60万円の範囲内。離婚給付等により財産的給付がある場合は前記報酬基準を参考に加算して決定。

¥300,000~

債務整理

自己破産(個人・非事業者)

着手金

事業者以外の個人:30万円。財産状況等により裁判所予納金が必要となる場合がある旨の記載あり。

¥300,000~

自己破産(事業者・法人)

着手金(下限)

事業者及び法人:50万円以上。別途、管財事件の裁判所予納金として原則20万円以上が必要とされている。

¥500,000~

再生(個人・非事業者)

着手金

事業者以外の個人:40万円。

¥400,000~

再生(事業者・法人)

着手金(下限)

事業者及び法人:50万円以上。

¥500,000~

破産・再生事件

報酬金

破産・再生事件の報酬金は「事案により、別途協議によって定める」とされ、金額の明記なし。

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刑事事件

刑事事件(事案簡明)

着手金(下限)

着手金 20万円~50万円の範囲内。裁判員裁判対象事件やその他重大事件は別途協議により定める。

¥200,000~

報酬金(下限)

報酬金 20万円~50万円の範囲内。裁判員裁判対象事件やその他重大事件は別途協議により定める。

¥200,000~

評価 AI分析

以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。

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