弁護士事務所
渡邊法律事務所
事務所について
渡邊法律事務所は、昭和60年の開設以来、企業・各種法人（社会福祉法人、学校法人、医療法人等）や地方自治体、個人事業主、市民の皆様から多くの相談・依頼を受け、法律に基づいて権利を守ると同時に、事案の背景にも配慮し社会的妥当性を損なわない解決を目指してきた法律事務所です。
取扱分野は、不動産・建築、相続・遺言、企業向けの労務管理を中心に、交通事故、離婚、成年後見、債権回収など幅広い分野に対応しています。
相続については、トラブルの予防から、遺産分割・遺留分・遺言書作成・生前贈与・相続放棄などの手続まで幅広く相談可能としています。
不動産・建築では、賃貸借や売買、明渡し、境界問題、建築に関する紛争など、複雑化しやすい問題について経験と知識を踏まえて支援する方針を示しています。
企業法務・労務管理では、解雇、残業代請求、労働組合対応などの雇用問題への助言・紛争対応に加え、多様な業種・公的団体等との顧問契約を通じて、事業上のトラブル予防・解決に取り組む旨を掲げています。
事務所の特徴として、相続問題の初回相談無料、関連する士業との連携によるワンストップ対応、駐車場完備による来所しやすさを案内しています。
弁護士紹介ページでは、弁護士が独善・独断に陥らない姿勢を自戒しつつ、適正で社会的妥当性を損なわない紛争解決を目指し、地域の皆様の役に立ちたいという考えを述べています。
相談申込みは電話（平日9:00～17:30）およびフォームで受け付け、電話では本人確認等の観点から具体的な相談は行わない旨も明記しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般相談
法律相談料
30分ごと。税込。
¥5,500～
相続・遺言
初回相談
法律相談料
相続案件の初回相談は無料。
無料
遺産分割
着手金
一般民事事件の着手金と同様。争いのない部分はその相続分の時価相当額の2分の1を経済的利益として計算。
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報酬金
一般民事事件の報酬金と同様。
-
遺留分侵害額請求
着手金
一般民事事件の着手金と同様。
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報酬金
一般民事事件の報酬金と同様。
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遺言作成
手数料
定型的なもの。税込。
¥55,000～
手数料
非定型的なもの。11万円＋遺産評価額の0.33%～。税込。
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遺言執行
手数料
20万円＋金融機関法人数×3万円＋遺産評価額の3%。消費税別。相続登記手続を行うだけの不動産は遺産評価に算入しない。遺産分割協議書の執行は遺言執行に準じる。
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相続放棄
手数料
税込。同じ被相続人について2人以上いる場合、2人目からは5万5,000円。
¥110,000～
相続人調査
手数料
3万3,000円＋取寄書類の通数×1,100円。税込。相続案件で相続人調査を要する場合は別途必要。
¥33,000～
その他
文書作成
簡易な書面
税込。
¥55,000～
複雑な書面
22万円～。税込。
¥220,000～
一般民事事件
着手金
経済的利益300万円以下の場合は8%。税別。最低額は11万円（税込）。
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報酬金
経済的利益300万円以下の場合は16%。税別。
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着手金
経済的利益300万円超3,000万円以下の場合は5%＋9万円。税別。
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報酬金
経済的利益300万円超3,000万円以下の場合は10%＋18万円。税別。
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着手金
経済的利益3,000万円超3億円以下の場合は3%＋69万円。税別。
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報酬金
経済的利益3,000万円超3億円以下の場合は6%＋138万円。税別。
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着手金
経済的利益3億円超の場合は2%＋369万円。税別。
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報酬金
経済的利益3億円超の場合は4%＋738万円。税別。
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成年後見申立等
手数料
家事審判事件で複雑でないもの。税込。
¥110,000～
企業法務
顧問契約
顧問料標準額
月額。税込。企業規模や業務内容、相談頻度などにより協議のうえ決定。
¥55,000～
離婚・男女問題
離婚・親権者変更・養子縁組解消など
着手金
税込。慰謝料・財産分与など財産的給付の問題が伴う場合は、民事事件と同様の着手金が付加。
¥330,000～
報酬金
税込。慰謝料・財産分与など財産的給付の問題が伴う場合は、民事事件と同様の報酬金が付加。
¥330,000～