渡邊法律事務所
事務所について
渡邊法律事務所は、昭和60年の開設以来、企業・各種法人(社会福祉法人、学校法人、医療法人等)や地方自治体、個人事業主、市民の皆様から多くの相談・依頼を受け、法律に基づいて権利を守ると同時に、事案の背景にも配慮し社会的妥当性を損なわない解決を目指してきた法律事務所です。
取扱分野は、不動産・建築、相続・遺言、企業向けの労務管理を中心に、交通事故、離婚、成年後見、債権回収など幅広い分野に対応しています。
相続については、トラブルの予防から、遺産分割・遺留分・遺言書作成・生前贈与・相続放棄などの手続まで幅広く相談可能としています。
不動産・建築では、賃貸借や売買、明渡し、境界問題、建築に関する紛争など、複雑化しやすい問題について経験と知識を踏まえて支援する方針を示しています。
企業法務・労務管理では、解雇、残業代請求、労働組合対応などの雇用問題への助言・紛争対応に加え、多様な業種・公的団体等との顧問契約を通じて、事業上のトラブル予防・解決に取り組む旨を掲げています。
事務所の特徴として、相続問題の初回相談無料、関連する士業との連携によるワンストップ対応、駐車場完備による来所しやすさを案内しています。
弁護士紹介ページでは、弁護士が独善・独断に陥らない姿勢を自戒しつつ、適正で社会的妥当性を損なわない紛争解決を目指し、地域の皆様の役に立ちたいという考えを述べています。
相談申込みは電話(平日9:00~17:30)およびフォームで受け付け、電話では本人確認等の観点から具体的な相談は行わない旨も明記しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談
法律相談料(30分ごと)
30分ごとに5,500円(税込)
¥5,500~
相続・遺言
相続
初回相談
相続案件の初回相談は無料
無料
遺言作成
手数料(定型的なもの)
定型的なもの 5万5,000円(税込)
¥55,000~
手数料(非定型的なもの:基本額)
非定型的なもの 11万円+遺産評価額の0.33%~(税込)
-
遺言執行
手数料(基本額)
20万円+金融機関法人数×3万円+遺産評価額の3%(消費税別)。相続登記手続を行うだけの不動産は遺産評価に算入しない等の注記あり
-
相続放棄
手数料
11万円(税込)
¥110,000~
手数料(2人目以降)
同じ被相続人について相続放棄する相続人が2人以上いる場合、2人目からは5万5,000円(税込)
¥55,000~
相続人調査
手数料(基本額)
3万3,000円+取寄書類の通数×1,100円(税込)
¥33,000~
取寄書類(1通あたり)
取寄書類の通数×1,100円(税込)の加算部分
¥1,100~
その他
文書作成
文書作成料(簡易な書面)
簡易な書面の場合 5万5,000円(税込)
¥55,000~
文書作成料(複雑な書面)
複雑な書面の場合 22万円~(税込)
¥220,000~
一般民事
着手金(最低額)
一般民事事件の着手金の最低額は11万円(税込)
¥110,000~
成年後見申立
手数料
成年後見申立等の家事審判事件で複雑でないもの:手数料11万円(税込)
¥110,000~
企業法務
顧問契約
顧問料標準額(月額)
月額5万5,000円(税込)。個別の顧問料は企業規模や業務内容、相談頻度等により協議のうえ決定
¥55,000~
離婚・男女問題
離婚・身分関係紛争
着手金
離婚・親権者変更・養子縁組解消など、身分関係の紛争事件:着手金33万円(税込)。慰謝料・財産分与等が伴う場合は民事事件と同様の着手金等が付加される旨の注記あり
¥330,000~
報酬金
離婚・親権者変更・養子縁組解消など、身分関係の紛争事件:報酬金33万円(税込)。慰謝料・財産分与等が伴う場合の注記あり
¥330,000~
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。