弁護士事務所
WaSay法律事務所
事務所について
WaSay法律事務所は、依頼者のパートナーとして「いつも寄り添う存在でありたい」という姿勢を掲げ、個々の事情や背景を丁寧に踏まえながら、法的知識と経験を活かして最善の解決策を共に見つけることを目指す法律事務所です。
代表メッセージでは、順風満帆な時だけでなく困難な状況においてこそ依頼者に寄り添い、道を共に歩むことが弁護士の本来の役割であるとし、同じ問題は一つとして存在しないため、依頼者一人ひとりの考えや感情を大切にしながら解決に取り組む方針が示されています。
取扱分野としては中小企業法務・遺産相続を中心に、離婚、交通事故など幅広い事件に対応するとし、なかでも中小企業法務と遺産相続に注力する旨が明記されています。
理念として「調和」を掲げ、勝ち負けだけでは測れない分野において、総合的・多角的な視点や中長期の視点でバランスを取りながら調整することを重視しています。
弁護士紹介では、弁護士・魚谷和世が大阪で15年間の実務経験を積み、2020年にWaSay法律事務所を設立、2023年に郷里である鳥取県境港市へ移住し事務所も移転した経緯が記載されています。
相続に関する知識と経験をもとに複雑な家族間問題にも寄り添うこと、地域の中小企業に向けた法務部の代行サービスにも力を入れること、また子育てをしながら働く立場として相談しやすい環境づくりを目指すことが述べられています。
相談は来所・電話・オンライン（Zoom）で案内され、相続問題・中小企業法務については初回10分の無料電話相談を用意し、必要に応じて来所またはオンライン面談の予約につなげる流れが示されています。
来所・オンラインの初回相談料は1時間あたり11,000円（税込）とされ、受付時間は10:00～18:00（土・日・祝日を除く）です。
相談予約は電話およびフォームで受け付け、フォームでは「企業法務」「相続」「交通事故」「その他」の区分が提示されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
企業法務
顧問契約
ライトプラン（月額顧問料）
顧問契約プラン：3.3万円／月。
¥33,000～
ベーシックプラン（月額顧問料）
顧問契約プラン：5.5万円／月。
¥55,000～
プレミアムプラン（月額顧問料）
顧問契約プラン：10万円〜／月。
¥100,000～
相続・遺言
遺産分割
着手金（協議）
遺産分割（協議）33万円（税込）。
¥330,000～
着手金（調停）
遺産分割（調停）55万円（税込）。
¥550,000～
着手金（審判）
遺産分割（審判）77万円（税込）。
¥770,000～
追加着手金（協議/交渉→調停移行）
協議・交渉から調停に移行した場合、移行時に22万円（税込）を支払う。
¥220,000～
追加着手金（調停→審判移行）
調停から審判に移行した場合、移行時に22万円（税込）を支払う。
¥220,000～
報酬金（算定基準）
得られた経済的利益に応じて、300万円以下：請求額の16％、300万円超〜3,000万円以下：10％+18万円、3,000万円超〜3億円以下：6％+138万円、3億円超：4％+738万円（いずれも及び消費税）。算定報酬が33万円未満の場合は33万円（税込）。
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実費（戸籍謄本1通）
戸籍謄本（1通）1,500円。通信費など実費は別途。費用は税込。
¥1,500～
実費（住民票1通）
住民票（1通）1,000円。通信費など実費は別途。費用は税込。
¥1,000～
実費（不動産登記簿1通）
不動産登記簿（1通）600円。通信費など実費は別途。費用は税込。
¥600～
実費（弁護士照会による調査1回）
弁護士照会による調査（1回）5,500円。通信費など実費は別途。費用は税込。
¥5,500～
遺留分侵害額請求
着手金（協議）
遺留分侵害額請求（協議）22万円（税込）。
¥220,000～
着手金（調停）
遺留分侵害額請求（調停）22万円（税込）。
¥220,000～
着手金（審判）
遺留分侵害額請求（審判）22万円（税込）。
¥220,000～
追加着手金（協議/交渉→調停移行）
協議・交渉から調停に移行した場合、移行時に22万円（税込）を支払う。
¥220,000～
追加着手金（調停→審判移行）
調停から審判に移行した場合、移行時に22万円（税込）を支払う。
¥220,000～
報酬金（算定基準）
得られた経済的利益に応じて、300万円以下：請求額の16％、300万円超〜3,000万円以下：10％+18万円、3,000万円超〜3億円以下：6％+138万円、3億円超：4％+738万円（いずれも及び消費税）。算定報酬が33万円（税込）未満の場合は33万円（税込）。
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遺産整理
遺産整理（1,500万円以下）
遺産分割協議に基づき相続人全員に遺産を配分する手続きの代行。遺産分割協議書の作成費用を含む。税込。実費は別途。
¥330,000～
遺産整理（5,000万円以下）
2.2％（及び消費税）。実費は別途。
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遺産整理（5,000万円超〜1億円以下）
1.65％＋275,000円（及び消費税）。実費は別途。
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遺産整理（1億円超〜2億円以下）
1.1％＋825,000円（及び消費税）。実費は別途。
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遺産整理（2億円超〜3億円以下）
0.88％＋1,265,000円（及び消費税）。実費は別途。
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遺産整理（3億円超〜5億円以下）
0.66％＋1,925,000円（及び消費税）。実費は別途。
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遺産整理（10億円超）
0.33％＋4,675,000円（及び消費税）。実費は別途。
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相続放棄
相続放棄（相続人ひとりあたり）
相続人ひとりあたり55,000円～（税込）。
¥55,000～
遺言書作成
遺言書作成
110,000円～（税込）。
¥110,000～
離婚・男女問題
離婚事件
着手金（協議）
離婚事件（協議）33万円（税込）。
¥330,000～
着手金（調停）
離婚事件（調停）44万円（税込）。協議から移行した場合、追加着手金11万円（税込）。
¥440,000～
着手金（訴訟 第一審）
離婚事件（訴訟 第一審）55万円（税込）。調停から移行した場合、追加着手金11万円（税込）。
¥550,000～
着手金（控訴審）
離婚事件（控訴審）66万円（税込）。第一審から移行時に追加着手金11万円（税込）。
¥660,000～
追加着手金（各移行時）
協議→調停、調停→訴訟第一審、第一審→控訴審の移行時の追加着手金として各11万円（税込）。
¥110,000～
加算（親権に争いがある場合）
親権に争いがある場合、着手金に11万円（税込）を加算。
¥110,000～
加算（面会交流に争いがある場合）
面会交流に争いがある場合、着手金に11万円（税込）を加算。
¥110,000～
加算（財産分与に争いがある場合）
財産分与に争いがある場合、着手金に11万円（税込）を加算。
¥110,000～
報酬金（協議）
基本の報酬金：協議33万円（税込）。
¥330,000～
報酬金（調停）
基本の報酬金：調停44万円（税込）。
¥440,000～
報酬金（訴訟）
基本の報酬金：訴訟55万円（税込）。
¥550,000～
報酬金（獲得財産に応じた加算）
獲得した財産に応じた報酬金：経済的利益の11％（及び消費税）。
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報酬金（養育費の合意成立）
養育費の合意が成立した場合：決定額×36か月×10％（及び消費税）。ただし、養育費を受け取る側の場合。
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婚姻費用分担事件
着手金（協議）
婚姻費用分担事件（協議）22万円（税込）。離婚事件と同時または離婚事件に移行した場合は11万円（税込）に減額。
¥220,000～
着手金（調停）
婚姻費用分担事件（調停）33万円（税込）。離婚事件と同時または離婚事件に移行した場合は11万円（税込）に減額。
¥330,000～
減額後着手金（同時/移行時）
離婚事件と同時または離婚事件に移行した場合、着手金は11万円（税込）に減額。
¥110,000～
報酬金（算定基準）
離婚成立した場合（婚姻費用を受け取る側）：婚姻費用支払開始月から離婚成立までの婚姻費用総額×11％（及び消費税）。離婚が成立しない場合：決定額×36か月×11％（及び消費税）。
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不貞行為（相手方への慰謝料請求）
着手金（交渉）
不貞行為の相手方に対する慰謝料請求：交渉22万円（税込）。
¥220,000～
着手金（訴訟）
不貞行為の相手方に対する慰謝料請求：訴訟33万円（税込）。
¥330,000～
報酬金（最低額）
経済的利益の22％（及び消費税）。ただし最低額は22万円（税込）。離婚事件の中で配偶者に対し請求する場合は着手金11万円（税込）。事案の難易度に応じて異なる報酬体系とする場合あり。
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法律相談
電話相談
初回10分
相続問題・中小企業法務について、初回10分間の無料電話相談。
無料
来所相談
初回相談料（1時間あたり）
初回相談料：1時間あたり11,000円（税込）。
¥11,000～
オンライン相談
初回相談料（1時間あたり）
Zoomによるオンライン面談。初回相談料：1時間あたり11,000円（税込）。事前に振込みが必要。
¥11,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、経営や法律上の課題に対して迅速かつ的確な対応が評価されており、相談者に寄り添った親身なサポートが特徴です。
依頼者の立場を理解し、状況に応じた適切なアドバイスを提供することで安心感を与えており、借金返済や企業経営上の複雑な問題など幅広い案件に対応できる点が好評です。
一部で具体的な改善点の指摘は見受けられませんが、相談内容や案件の複雑さに応じて事前に確認しておくことが望ましいという声もあります。
総じて、迅速で信頼できる対応を求める経営者や個人の相談者に向いています。