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弁護士法人姶良霧島法律事務所
弁護士事務所

弁護士法人姶良霧島法律事務所

5.0
確認日: 2026-03-08

事務所について

弁護士法人 姶良霧島法律事務所は、鹿児島県姶良市加治木町(鹿児島地方・家庭裁判所 加治木支部向かい)に所在し、相続・離婚等の家事事件、契約トラブル・債権回収・交通事故等の民事事件を中心に取り扱っています。
取扱分野としては、相続・遺言(遺産分割、遺留分、遺言書作成助言等)、離婚に伴う慰謝料・財産分与・親権・養育費等の諸問題、親子・養親子関係、高齢者の方の諸問題(成年後見・任意後見・財産管理・死後事務委任等)、損害賠償請求(交通事故、不貞その他不法行為)、不動産関連(売買・賃貸借・明渡し・登記請求等)、債権回収(貸付金・売掛金等)、強制執行、民事保全(仮差押・仮処分等)、借金問題(過払金回収・消滅時効の援用)、鹿児島県の本社・支社を有する法人等の顧問、契約書や内容証明郵便等の書面作成を案内しています。
基本方針として「真摯な対応」「法的サポートを通じた心の平穏への貢献」「社会正義と利益の両立」「適正で明朗な費用」「研鑽の継続」を掲げています。
相談料は原則1時間単位の設定で、鹿児島県の方限定でZOOMを利用したオンライン法律相談も実施しています。
営業時間内の電話連絡が難しい場合はメールフォームでの連絡も案内されています。
アクセスはJR日豊線加治木駅から徒歩圏で、駐車場も用意されています。

料金目安

※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。

法律相談

法律相談

相談料

1時間につき5,500円(税込)。2回目以降の相談は相談時間30分。鹿児島県の方限定でオンライン法律相談あり(ZOOM)。

¥5,500~

相続・遺言

遺言書作成

着手金

遺言書の原案作成:55,000円~(内容や財産額、財産の種類を考慮)。

¥55,000~

報酬金

遺言書の原案作成:報酬0円(不要)。非定型は110,000円~の記載あり。

-

公正証書遺言

着手金

公正証書遺言作成サポート:110,000円~(非定型は220,000円~)。

¥110,000~

相続調査

着手金

相続調査サポート:55,000円~。財産調査プラス33,000円~、遺言調査プラス33,000円~の記載あり。

¥55,000~

手数料

相続調査サポートの加算:財産調査プラス33,000円~。

¥33,000~

遺言執行

着手金

遺言執行:原則不要。ただし財産調査の負担、財産の種類や数、相続人間の争いの有無等によって着手金が発生する場合あり。

-

報酬金

遺言執行:執行対象財産額が300万円以下の部分は330,000円。300万円超3000万円以下の部分2.2%、3000万円超3億円以下1.1%、3億円超0.55%。

-

報酬金

遺言執行:300万円超3000万円以下の部分2.2%、3000万円超3億円以下1.1%、3億円超0.55%。

-

相続手続

着手金

相続手続:原則不要。ただし財産調査の負担、財産の種類や数等によって着手金が発生する場合あり。

-

報酬金

相続手続:手続対象財産が300万円以下の部分は220,000円。300万円超の部分は遺言執行と同じ基準。

¥220,000~

報酬金

相続手続:300万円超の部分は遺言執行と同じ(2.2%/1.1%/0.55%)。

-

遺産分割協議書

着手金

遺産分割協議書作成(協議書作成のみ):55,000円~(内容や財産額、財産の種類を考慮)。

¥55,000~

報酬金

遺産分割協議書作成(協議書作成のみ):報酬0円(不要)。

-

遺産分割協議

着手金

遺産分割協議(示談交渉):165,000円~。

¥165,000~

報酬金

遺産分割協議(示談交渉):経済的利益が300万円以下17.6%、300万円超3000万円以下11.0%、3000万円超3億円以下6.6%、3億円超4.4%。事案により30%の範囲内で調整の場合あり。

-

遺産分割調停

着手金

遺産分割調停:220,000円~。

¥220,000~

遺留分侵害額請求

着手金

遺留分侵害額請求(示談交渉):165,000円~。

¥165,000~

着手金

遺留分侵害額請求(家事調停又は民事裁判):220,000円~。

¥220,000~

相続放棄

着手金

相続放棄:55,000円(2人目~は27,500円)。

¥55,000~

報酬金

相続放棄:55,000円(2人目~は27,500円)。

¥55,000~

離婚・男女問題

協議離婚

着手金

協議離婚:220,000円~。

¥220,000~

報酬金

協議離婚:報酬金は事案に応じて決定。

-

調停離婚

着手金

調停離婚:275,000円~。

¥275,000~

報酬金

調停離婚:報酬金は事案に応じて決定。

-

裁判離婚

着手金

裁判離婚:330,000円~。

¥330,000~

報酬金

裁判離婚:報酬金は事案に応じて決定。

-

交通事故

弁護士特約

その他

ご自身の保険に弁護士特約がある場合、相談料・着手金・報酬等の費用は原則として全て保険会社負担。

-

示談交渉

着手金

経済的利益300万円以下の部分:示談交渉の着手金110,000円~(過失0で争いなく、相手窓口が保険会社の場合は不要となる場合あり)。

¥110,000~

報酬金

経済的利益300万円以下の部分:報酬金は17.6%(最低額220,000円)。

-

民事裁判

着手金

経済的利益300万円以下の部分:民事裁判の着手金220,000円~。

¥220,000~

報酬割合

報酬金

経済的利益300万円超3000万円以下11.0%、3000万円超3億円以下6.6%、3億円超4.4%。事件の性質等により30%の範囲内で調整の場合あり。

-

債務整理

消滅時効援用

着手金

1社当たり33,000円(取引履歴開示請求手続の有無による)。

¥33,000~

着手金

1社当たり55,000円(取引履歴開示請求手続の有無による)。

¥55,000~

報酬金

0円(不要)。

-

任意整理

着手金

任意整理(弁済契約):1社当たり33,000円(取引履歴開示手続の有無による)。

¥33,000~

着手金

任意整理(弁済契約):1社当たり55,000円(取引履歴開示手続の有無による)。

¥55,000~

報酬金

弁済契約成立の場合:1社当たり22,000円(債務残高を減額できた場合は減額金額の22%を付加)。

-

報酬金

債務残高を減額できた場合:減額金額の22%を付加。

-

自己破産

着手金

破産手続(個人破産):330,000円~(債権額、債権者数、事案の軽重を考慮)。

¥330,000~

過払金請求

着手金

過払金請求(示談交渉):0円(実費のみ)。

-

報酬金

過払金請求(示談交渉):経済的利益の22%(最低額110,000円)。

-

報酬金

過払金請求(民事裁判):経済的利益の27.5%(最低額220,000円)。

-

その他

示談交渉

着手金

その他の事件(示談交渉及び民事裁判):経済的利益300万円以下の部分の着手金110,000円~(争いの有無や事案の軽重を考慮)。

¥110,000~

報酬金

その他の事件:示談交渉の報酬金は300万円以下の部分8.8%(最低額220,000円)。

-

民事裁判

報酬金

その他の事件:民事裁判の報酬金は300万円以下の部分17.6%(最低額220,000円)。

-

報酬割合

報酬金

その他の事件:300万円超3000万円以下(示談5.5%/裁判11.0%)、3000万円超3億円以下(示談3.3%/裁判6.6%)、3億円超(示談2.2%/裁判4.4%)。難易度等により増減や配分調整の場合あり。

-

成年後見

着手金

成年後見人選任の申立て:着手金220,000円~。

¥220,000~

報酬金

成年後見人選任の申立て:報酬金0円(不要)。

-

任意後見

着手金

任意後見契約:220,000円~。任意後見開始後は月々22,000円~の記載あり。

¥220,000~

その他

任意後見開始後:月々22,000円~。

¥22,000~

財産管理

その他

財産管理契約:月々22,000円~。

¥22,000~

死後事務

着手金

死後事務委任契約:委任事務の範囲による(全面的な委任の場合は110万円~の記載あり)。

-

その他

死後事務の全面的な委任の場合:110万円~。

¥1,100,000~

書面作成

手数料

定型的書面の作成:33,000円。

¥33,000~

手数料

資料等の確認や打合せが必要となる書面の作成:55,000円。

¥55,000~

手数料

法的観点からの調査や検討、事実確認や打合せに時間を要する書面(裁判上の訴状、答弁書、準備書面等)作成:110,000円~。

¥110,000~

評価 AI分析

以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。

総評

提供されたクチコミデータでは、いずれも高い評価が付けられており、こちらの事務所に対して全体として良好な印象が寄せられていることがうかがえます。
ただし、本文付きの具体的なコメントは確認できないため、相談内容の詳細、対応の進め方、費用面の印象、解決までの流れなどを個別に読み取ることはできません。
そのため、実際の体験談に基づく細かな傾向分析よりも、評価の安定感が中心的な判断材料となります。
少なくとも、利用後に満足感を持った方が複数いた可能性は読み取れ、初めて法律相談を検討する方や、まずは安心して相談先の候補を探したい方にとって参考にしやすいデータといえます。
一方で、分野別の強みや費用感を重視する場合は、追加の具体的なクチコミや公式情報とあわせて確認すると、より判断しやすくなります。

過去の相談・解決分野の傾向

評価スコア