弁護士事務所
早川法律事務所
事務所について
早川法律事務所は、鹿児島県鹿屋市でDV・離婚相談を中心に法律相談を行う法律事務所です。
司法制度改革の理念である「身近な司法」の実現を掲げ、依頼者に寄り添った対応を心がけ、あなたの町の「身近なホームロイヤー」を目指しています。
弁護士の早川雅子が、法テラス鹿屋法律事務所での実務経験を経て独立し、平成24年1月に開業しました。
一般的な法律相談に加え、交通事故、DV案件、債務整理・破産、債権回収、不動産、相続・遺言、後見、刑事事件など幅広い分野を取り扱います。
法テラスの資力要件を満たす場合は法律援助制度の利用により無料相談や分割払い等も活用でき、敷居の低い親しみやすい事務所づくりを志向しています。
受付時間は平日9:00～17:30で、時間外や土日祝の相談希望については事前に相談のうえ対応しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談
相談料（30分）
30分ごとに5,500円以上11,000円までの範囲内で定める。
¥5,500～
その他
書面鑑定
鑑定料
5万5,000円以上11万円までの範囲内で定める（複雑・特殊な事情がある場合は協議により超過することがある）。
¥55,000～
民事事件
着手金（最低額）
民事事件の着手金は11万円を最低額とする。
¥110,000～
着手金率（300万円以下）
経済的利益の額：300万円以下の部分。
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報酬金率（300万円以下）
確保した経済的利益の額：300万円以下の部分。
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着手金率（300万超〜3,000万以下）
経済的利益の額：300万円を超え3,000万円以下の部分。
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報酬金率（300万超〜3,000万以下）
確保した経済的利益の額：300万円を超え3,000万円以下の部分。
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着手金率（3,000万超〜3億以下）
経済的利益の額：3,000万円を超え3億円以下の部分。
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報酬金率（3,000万超〜3億以下）
確保した経済的利益の額：3,000万円を超え3億円以下の部分。
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着手金率（3億超）
経済的利益の額：3億円を超える部分。
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報酬金率（3億超）
確保した経済的利益の額：3億円を超える部分。
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各種証明書取得
交付手続
登記簿謄抄本、戸籍謄抄本、住民票等の交付手続：一通につき1,100円。
¥1,100～
債務整理
倒産整理（事業者）
着手金（自己破産）
事業者の自己破産事件：55万円以上。
¥550,000～
着手金（破産・自己破産以外）
自己破産以外の破産事件：55万円以上。
¥550,000～
着手金（会社整理）
会社整理事件：110万円以上。
¥1,100,000～
着手金（特別清算）
特別清算事件：110万円以上。
¥1,100,000～
着手金（会社更生）
会社更生事件：220万円以上。
¥2,200,000～
刑事事件
刑事事件
着手金（事案簡明）
起訴前及び起訴後の事案簡明な事件：33万円以上55万円以下。
¥330,000～
着手金（上記以外）
起訴前及び起訴後の前段以外の事件及び再審事件：55万円以上。
¥550,000～
再審請求
着手金
再審請求事件：55万円以上。
¥550,000～
企業法務
顧問料（事業者）
月額（従業員10人以下）
月額1万1,000円以上で協議により定める。
¥11,000～
月額（従業員10〜20人）
月額2万2,000円以上で協議により定める。
¥22,000～
月額（従業員20〜30人）
月額3万3,000円以上で協議により定める。
¥33,000～
月額（従業員30〜40人）
月額4万4,000円以上で協議により定める。
¥44,000～
月額（従業員40人超）
月額5万5,000円以上で協議により定める。
¥55,000～
顧問料（非事業者）
月額
月額5,500円以上で協議により定める。
¥5,500～
登記等
申請手続（会社設立等以外）
一件5万5,000円（事案により協議で増減可）。
¥55,000～
株主総会等
指導（基本）
株主総会等指導：33万円以上。
¥330,000～
指導（準備も含む）
総会等準備も指導する場合：55万円以上。
¥550,000～
現物出資等証明
証明（1件）
一件33万円（難易等を考慮し協議で増減可）。
¥330,000～
交通事故
簡易な自賠責請求
手数料（給付金額150万円以下）
給付金額が150万円以下の場合：3万3,000円。
¥33,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所に寄せられている声を総合すると、評価は大きく分かれている印象があります。
長く利用している方や、特にコメントを残さずとも一定の信頼を示している方もおり、継続的に相談先として選ばれてきた背景がうかがえます。
一方で、初期対応や連絡体制、事務対応の受け止め方については厳しい意見も見られ、相談内容が弁護士本人まで十分に共有されていないと感じた方や、対応の温度差に戸惑ったという声もありました。
また、家事関係の相談を中心に、期待していた対応や説明との間に隔たりを感じたケースもあったようです。
そのため、案件の内容やタイミングによって満足度に差が出やすい事務所とも言えます。
事前に相談の流れや連絡方法、対応範囲を確認し、条件が合致する場合には力を発揮しやすい一方、丁寧なフォローを重視する相談者は慎重に検討すると安心につながるでしょう。