弁護士事務所
鹿児島シティ法律事務所
事務所について
こちらの事務所は「弁護士法人萩原 鹿児島シティ法律事務所」として、鹿児島市東千石町の天文館ＮＮビル8階に所在し、個人・法人の双方から広く相談や依頼を受けている法律事務所です。
個人向けには、離婚、財産分与、慰謝料請求、DVに関する相談、犯罪被害、刑事弁護、借金負債問題、相続、交通事故、不動産・賃貸借、消費者問題などの案内が掲載されています。
法人向けには、企業法務、労働問題、ビジネス契約書・規約・約款、知的財産権などを扱っており、契約書の新規作成や見直し、取引先提示案の確認、企業活動に伴う法的課題への対応を重視していることがうかがえます。
トップページでは、中小受託取引適正化法を活用した価格転嫁・利益確保支援、製造委託等代金の価格協議支援、発注書面作成支援、物流取引適正化支援、債権回収、契約書のリーガルチェック、セミナー開催などにも言及されています。
代表弁護士の萩原隆志弁護士は、事務所プロフィール上で代表弁護士と明記されており、地元九州・鹿児島や東京での経験を踏まえ、依頼者の言葉や想いに耳を傾け、悩みに寄り添って助言や提案を行う姿勢を示しています。
また、所属弁護士の採用・育成、ノウハウ共有、女性が活躍しやすい事務所づくり、情報発信、セミナーや研修会等にも取り組んでいる旨が掲載されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
その他
一般相談
相談料
ご案内差し上げる分野以外の分野に関する相談料。30分あたり。法的事務を依頼する場合は相談料無料とし、別途弁護士報酬及び実費が必要。
¥5,500～
消費者問題
相談料
30分あたり。法的事務を依頼する場合は無料又は弁護士報酬に充当。
¥5,500～
着手金
消費者契約法等に基づく契約の取消しの下限。
¥110,000～
着手金
消費者契約法等に基づく契約の取消しの上限。
¥165,000～
着手金
契約の取消し等を根拠とする代金返還請求の上限。
¥220,000～
報酬金
消費者契約法等に基づく契約の取消し。支払わないで済んだ代金の11％。割合表記のため数値のみ記載。
-
報酬金
契約の取消し等を根拠とする代金返還請求の下限。返還を受けた代金の16.5％。割合表記のため数値のみ記載。
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報酬金
契約の取消し等を根拠とする代金返還請求の上限。返還を受けた代金の22％。割合表記のため数値のみ記載。
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債務整理
債務整理
相談料
債務整理、過払金返還請求に係る相談料は無料。
無料
着手金
債権者1社あたり。
¥33,000～
着手金
訴訟提起されている債権者は1社あたり。
¥55,000～
報酬金
和解成立時。
¥22,000～
債務減額報酬
債務減額報酬11％。割合表記のため数値のみ記載。
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過払金返還請求
回収報酬
過払金回収額22％。過払金が発生する場合は過払金回収額22％のみ。割合表記のため数値のみ記載。
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自己破産
相談料
自己破産申立に係る相談料は無料。
無料
着手金
債務金額500万円以下の場合の下限。
¥220,000～
着手金
債務金額500万円以下の場合の上限。
¥330,000～
着手金
債務金額500万円以上の場合の下限。
¥440,000～
着手金
債務金額500万円以上の場合の上限。
¥660,000～
免責決定等による報酬金
無料。
無料
個人再生
相談料
個人再生（民事再生）申立に係る相談料は無料。
無料
着手金
住宅ローンがない場合。
¥330,000～
着手金
住宅ローンがある場合の下限。
¥440,000～
着手金
住宅ローンがある場合の上限。
¥660,000～
再生認可等による報酬金
無料。
無料
交通事故
被害者側交通事故事件
相談料
原則として無料。自動車保険に法律相談費用特約がある場合は保険会社から法律相談費用を支払う旨の記載あり。
無料
後遺障害等級認定サポート
調査費用
主に後遺障害等級認定サポートのための費用の下限。
¥55,000～
調査費用
主に後遺障害等級認定サポートのための費用の上限。
¥110,000～
不動産
不動産・賃貸借
相談料
30分あたり。法的事務を依頼する場合は無料又は弁護士報酬に充当。
¥5,500～
建物明渡請求
着手金
建物明渡には付帯する未払賃料等の請求も含む。
¥330,000～
報酬金
建物明渡には付帯する未払賃料等の請求も含む。
¥660,000～
建物明渡強制執行
着手金
建物明渡に係る強制執行。
¥110,000～
報酬金
建物明渡に係る強制執行。
¥220,000～
企業法務
法人相談
相談料
30分あたり。顧問先法人の相談料は無料。
¥5,500～
商標登録出願
着手金
弁護士報酬のほかに、商標登録出願及び商標登録料納付のための特許収入印紙実費が発生。
¥110,000～
報酬金
弁護士報酬のほかに、商標登録出願及び商標登録料納付のための特許収入印紙実費が発生。
¥220,000～
商標権侵害対応
着手金
商標権侵害、不正競争行為による警告書、商標使用差止請求対応業務。
¥330,000～
報酬金
商標権侵害、不正競争行為による警告書、商標使用差止請求対応業務。
¥330,000～
裁判外協議
着手金
経済的利益300万円以下の部分についての割合。割合表記のため数値のみ記載。
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報酬金
経済的利益300万円以下の部分についての割合。割合表記のため数値のみ記載。
¥176～
着手金
経済的利益300万円を超え3000万円以下の部分についての割合。割合表記のため数値のみ記載。
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報酬金
経済的利益300万円を超え3000万円以下の部分についての割合。割合表記のため数値のみ記載。
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着手金
経済的利益3000万円を超え3億円以下の部分についての割合。割合表記のため数値のみ記載。
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報酬金
経済的利益3000万円を超え3億円以下の部分についての割合。割合表記のため数値のみ記載。
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着手金
経済的利益3億円を超える部分についての割合。割合表記のため数値のみ記載。
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報酬金
経済的利益3億円を超える部分についての割合。割合表記のため数値のみ記載。
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評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、非常に親身になって対応してくれると高く評価されています。
特に、初めて弁護士に相談した際の不安を解消してくれたという声や、遺産相続や株式の問題に関しても、専門的なサポートを提供しているとのコメントが目立ちます。
相談者は、弁護士やスタッフの丁寧な対応に安心感を感じており、問題解決に向けたスムーズな支援を受けているとしています。
時には早期解決できたことに感謝の気持ちを表す声も多く、信頼性が高い事務所と言えるでしょう。
少数ではありますが、ネガティブな意見もありましたが、それを除けば総じて高評価を得ています。