司法書士事務所
司法書士法人リーガルフロンティアＥＡＳＴ
事務所について
司法書士法人リーガルフロンティアEAST/WESTは、登記手続や債務整理・自己破産などを中心に、業務や生活の一部をサポートすることを掲げています。
不動産登記では、不動産売買に伴う所有権移転、相続・贈与による名義変更、住宅ローン返済後の抵当権抹消などに対応し、関連する相談も受け付けています。
商業・法人登記では、株式会社・合同会社等の設立、有限会社から株式会社への変更、定款変更、取締役・監査役の変更、新株・ストックオプション発行に伴う登記、合併・会社分割等の組織再編などを扱い、関連する相談に対応します。
債務整理・借金問題では任意整理、特定調停、自己破産や個人民事再生、過払い請求等の手続を案内し、過払金返還請求・訴訟にも対応しています。
また、相続手続では戸籍収集や遺産分割協議など負担が大きい点を踏まえ、第三者である司法書士への仲介依頼を勧めています。
供託についても、権利を守る制度として案内しています。
さらに、弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士・行政書士等の専門士業とのネットワークを生かし、身近な相談役として『分からないことがあれば、とりあえず聞いてみよう』と思ってもらえる存在を目指すとしています。
営業拠点として、EAST（東京本店・札幌店・船橋店・名古屋店）およびWEST（江東区もんなか相続センター等）の案内があります。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
債務整理
任意整理
着手金（1社につき）
別途消費税・実費がかかります。
¥1,000～
基本報酬（1社につき）
別途消費税・実費がかかります。
¥20,000～
過払い金回収分の加算報酬
過払い金がある場合、回収した過払い金の20％が報酬として加算されます（別途消費税・実費）。
-
過払い金返還請求（完済した債権者）
着手金
別途消費税・実費がかかります。
-
基本報酬（1社につき）
別途消費税・実費がかかります。
¥20,000～
回収分の基本報酬
回収した過払い金の20％（別途消費税・実費）。
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自己破産
着手金
別途消費税・実費がかかります。
¥10,000～
自己破産（7社以下）
基本報酬
別途消費税・実費がかかります。
¥220,000～
自己破産（8社以上）
基本報酬
別途消費税・実費がかかります。
¥250,000～
自己破産（千葉地裁例・同時廃止）
収入印紙
申立時の裁判所費用（例）。
¥1,500～
郵便切手
申立時の裁判所費用（例）。
¥1,200～
予納金
申立時の裁判所費用（例）。
¥10,290～
自己破産（千葉地裁例・小額管財）
収入印紙
申立時の裁判所費用（例）。
¥3,640～
予納金
申立時の裁判所費用（例）。分割納付はできず、申立時までに用意が必要とされています。
¥216,090～
自己破産（千葉地裁例・通常管財）
予納金
申立時の裁判所費用（例）。負債総額5,000万円未満の場合の記載があります。
¥500,000～
個人再生
着手金
別途消費税・実費がかかります。
¥10,000～
個人再生（小規模個人再生・住宅資金特別条項なし）
基本報酬
別途消費税・実費。裁判所へ申立の際は別途費用がかかります。
¥300,000～
個人再生（小規模個人再生・住宅資金特別条項あり）
基本報酬
別途消費税・実費。裁判所へ申立の際は別途費用がかかります。
¥350,000～
個人再生（給与所得者等再生・住宅資金特別条項なし）
基本報酬
別途消費税・実費。裁判所へ申立の際は別途費用がかかります。
¥330,000～
個人再生（給与所得者等再生・住宅資金特別条項あり）
基本報酬
別途消費税・実費。裁判所へ申立の際は別途費用がかかります。
¥380,000～
個人再生（千葉地裁例）
収入印紙
申立時の裁判所費用（例）。
¥10,000～
郵便切手
申立時の裁判所費用（例）。
¥4,100～
予納金
申立時の裁判所費用（例）。予納金は分割払い不可とされています。
¥211,928～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。