司法書士事務所
司法書士法人 浅井総合法務事務所
事務所について
司法書士法人 浅井総合法務事務所は、名古屋市東区代官町の第一富士ビル3階に所在し、地下鉄東山線「新栄町」駅1番出口から徒歩5分、地下鉄桜通線「高岳」駅2番出口から徒歩5分の場所にある事務所です。
事務所は「地に足をつけた誠実で安心できる法律実務の専門家」として、従来型の司法書士業務を大切にしながら、時代の変化に即したリーガルサービスの提供を掲げています。
高齢化社会を見据え、家族信託を含む民事信託、遺言書作成、遺言執行、財産管理、後見人業務など高齢者向けの法的業務を充実させ、身近で受託範囲の広い総合法務サービスを提供するリーガルパートナーを目指すとしています。
サイト上では、相続や遺言、土地建物の名義変更、会社設立や役員変更、裁判手続きなど幅広い分野に対応すると案内されています。
特に家族信託（民事信託）は注力分野とされ、中部圏で第一号の民事信託士が在籍し、豊富な経験と最新の情報を蓄積していることが特徴とされています。
代表の浅井健司氏は、相談者の話を丁寧に聞き取り、法的リスクを発見しながら最良の方法を一緒に見つける姿勢を示しており、得意なこととして「予防法務」を挙げています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
不動産
相続登記
報酬
不動産の相続による名義変更。登録免許税は固定資産税評価額の0.4％、別途実費（戸籍収集・送料等）が必要。相続状況、不動産の数や価格、遺産分割協議書作成、戸籍収集等の数により報酬は変動。単純な手続の場合は減額の案内あり。
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売買登記
報酬
不動産売買による名義変更。登録免許税は固定資産税評価額の2.0％（土地は1.5％）、別途実費（送料等）が必要。住宅用家屋証明が取得できる場合は建物の登録免許税が減額される場合あり。登記原因証明情報の作成、売買契約書の作成、立会、権利証紛失時などは加算の場合あり。
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贈与登記
報酬
贈与による所有権移転。登録免許税は固定資産税評価額の2.0％、別途実費（送料等）が必要。登記原因証明情報の作成等で加算の場合があり、難易度や不動産の個数・価格・契約内容により報酬額が変動。
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財産分与登記
報酬
離婚を原因とした所有権移転登記。登録免許税は固定資産税評価額の2.0％、別途実費（送料等）が必要。登記原因証明情報の作成等で加算の場合があり、難易度や不動産の個数・価格・契約内容により報酬額が変動。
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抵当権抹消
報酬
住宅ローン完済・借り換えに伴う抹消登記。登録免許税は不動産の個数×1000円、別途実費（送料等）が必要。書類不足等がある場合は報酬が増加する場合あり。
¥12,000～
設定登記
報酬
住宅ローン完済・借り換えに伴う設定登記。登録免許税は融資額×0.4％、別途実費（送料等）が必要。書類不足等がある場合は報酬が増加する場合あり。
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保存登記
報酬
建物新築時の保存登記。登録免許税は固定資産税評価額の0.4％、別途実費（送料等）が必要。表題部登記の変更が必要な場合は土地家屋調査士と連携して対応。
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住所変更登記
報酬
引越し等による住所変更登記。登録免許税は不動産の個数×1000円、別途実費が必要。数十年以上前の変更登記では資料収集に時間がかかる場合あり。
¥12,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
ご利用された方の声を総合すると、こちらの事務所は非常に相談しやすく、親身で人間味のある対応が強く印象に残る存在と言えます。
代表者をはじめ、気さくで朗らかな人柄や、丁寧で分かりやすい説明に安心感を覚えたという声が多く見受けられます。
形式的な助言にとどまらず、相談者の背景や感情面まで踏み込んだ上で、現実的かつ的確な指針を示してくれる点が評価されています。
案件によっては依頼に至らなかったケースもありますが、その際も相談者の立場を最優先に考えた判断だったと受け止められており、信頼感につながっています。
一方で、より深い対話や価値観の共有を重視する方に向いているという声もあり、表面的な手続きだけでなく納得感を重視したい相談者に適した事務所と考えられます。