司法書士事務所
あきやま司法書士事務所
事務所について
あきやま司法書士事務所は、神田駅徒歩1分の場所にある司法書士事務所です。
債務整理（任意整理・自己破産・個人再生）をはじめ、不動産登記（相続登記、贈与による名義変更、所有権保存登記、抵当権抹消登記など）や会社登記（株式会社設立登記、有限会社から株式会社への商号変更登記、役員変更登記など）を取り扱っています。
相続分野では、相続登記に必要な調査や戸籍等の取得代行、遺産分割協議書・相続関係説明図の作成、登記申請から完了後の証明書取得まで一連の手続きをまとめて行う旨が記載されています。
その他、遺言状（公正証書遺言・自筆証書遺言）や離婚協議公正証書の作成サポート、成年後見申立て、相続放棄、裁判書類作成などにも対応しています。
相談については、事前予約により土日・夜間、土日祝日の対応が可能と案内されています。
債務整理に関する相談は無料で、依頼後は債権者からの請求が停止し、報酬は分割払いも可能としています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
企業法務
会社設立
書類作成・登記
ケース：株式会社設立登記（資本金1,000万円以下・発起設立）。報酬
¥40,000～
登録免許税
ケース：株式会社設立登記（資本金1,000万円以下・発起設立）
¥147,000～
定款作成・認証
ケース：株式会社設立登記。報酬
¥40,000～
公証役場費用
ケース：株式会社設立登記。登録免許税欄に記載の公証役場費用
¥52,000～
収入印紙代
ケース：株式会社設立登記（収入印紙代―0円）
-
登記事項証明書
登記完了後に各1通取得した場合の費用（表の記載）
¥500～
印鑑証明書
登記完了後に各1通取得した場合の費用（表の記載）
¥500～
有限会社→株式会社
調査
ケース：商号変更登記（有限会社を株式会社へ商号変更）。報酬
¥1,000～
登録免許税
ケース：商号変更登記（調査の登録免許税）
¥334～
設立（議事録作成・登記）
ケース：商号変更登記。報酬
¥40,000～
登録免許税（設立）
ケース：商号変更登記（設立）
¥30,000～
解散（議事録作成・登記）
ケース：商号変更登記。報酬
¥30,000～
登録免許税（解散）
ケース：商号変更登記（解散）
¥30,000～
登記事項証明書
ケース：商号変更登記（表の記載）
¥500～
印鑑証明書
ケース：商号変更登記（表の記載）
¥500～
役員変更
調査
ケース：役員変更登記（定時総会で役員改選、資本金1億円以下）。報酬
¥1,000～
登録免許税
ケース：役員変更登記（調査の登録免許税）
¥334～
議事録作成・登記
ケース：役員変更登記。報酬
¥30,000～
登録免許税（議事録作成・登記）
ケース：役員変更登記
¥10,000～
登記事項証明書
ケース：役員変更登記（表の記載）
¥500～
印鑑証明書
ケース：役員変更登記（表の記載）
¥500～
相続・遺言
相続登記
相続登記 定額プラン
相続登記申請に必要な手続きを当事務所で行った場合の報酬総額（別途消費税）
¥60,000～
登録免許税
固定資産評価額の1,000分の4（軽減対象との記載。率のため金額は案件により変動）
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不動産
贈与登記
登記申請（1管轄あたり）
ケース：所有権移転登記（贈与による場合）。別途消費税
¥35,000～
贈与契約書作成
ケース：所有権移転登記（贈与による場合）。表の記載
¥10,000～
登録免許税
固定資産評価額の1,000分の20（軽減対象との記載。率のため金額は案件により変動）
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所有権保存
登記申請（1管轄あたり）
ケース：所有権保存登記（戸建住宅の場合）『12,600円～』の記載。別途消費税
¥12,600～
登録免許税
課税価格の1,000分の4（軽減対象との記載。率のため金額は案件により変動）
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抵当権抹消
登記申請（不動産3物件まで・1管轄あたり）
ケース：抵当権抹消登記（住宅ローン完済）。別途消費税
¥9,500～
追加（不動産1物件ごと）
抵当権抹消：不動産1物件増えるごとに1,000円加算
¥1,000～
登録免許税（不動産1物件につき）
抵当権抹消：不動産1物件につき1,000円
¥1,000～
債務整理
法律相談
相談料
債務整理に関する相談は無料
無料
過払い金返還請求（完済後）
基本報酬
完済後の業者に対する過払い金返還請求：基本報酬0円
-
介入通知事務手数料
介入通知事務手数料はいただいておりません
-
過払い金返還報酬
成功報酬として取戻した過払い金の20%＋消費税（訴訟手続の場合は最低報酬3万円より）。返還不可能だった場合は返還報酬なし
-
任意整理
基本報酬（債権者1社につき）
任意整理：債権者1社につき3万円＋消費税
¥30,000～
介入通知事務手数料
介入通知事務手数料はいただいておりません
-
債務減額報酬
再計算により借金が減額された場合でも、減額報酬はいただいておりません
-
過払い金返還報酬
成功報酬として取戻した過払い金の20%＋消費税（訴訟手続の場合は最低報酬3万円より）。返還不可能だった場合は返還報酬なし
-
自己破産
報酬（同時廃止事件）
同時廃止事件の報酬：24万円＋消費税
¥240,000～
報酬（破産管財事件）
破産管財事件の報酬：28万円＋消費税
¥280,000～
裁判所実費（同時廃止事件）
裁判所への申立費用と実費：同時廃止事件…約2万円（郵送費・交通費等は別途必要の旨）
¥20,000～
裁判所実費（破産管財事件）
裁判所への申立費用と実費：破産管財事件…50万円
¥500,000～
個人再生
報酬（住宅ローン特則なし）
住宅ローン特則を用いない個人再生の報酬：26万円＋消費税
¥260,000～
報酬（住宅ローン特則あり・滞納なし）
住宅ローン特則を用いる個人再生（住宅ローン滞納なし）：30万円＋消費税
¥300,000～
報酬（住宅ローン特則あり・滞納あり）
住宅ローン特則を用いる個人再生（住宅ローン滞納あり）：32万円＋消費税
¥320,000～
裁判所実費（住宅ローン特則なし・千葉地裁）
住宅ローン特則なし…約18万円（千葉地裁）
¥180,000～
裁判所実費（住宅ローン特則あり・千葉地裁）
住宅ローン特則あり…約23万円（千葉地裁）
¥230,000～
裁判所実費（住宅ローン特則なし・東京地裁）
住宅ローン特則なし…約28万円（東京地裁）
¥280,000～
裁判所実費（住宅ローン特則あり・東京地裁）
住宅ローン特則あり…約33万円（東京地裁）
¥330,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。