司法書士事務所
ながの司法書士法人
事務所について
ながの司法書士法人（松本オフィス）は、相続・遺言・民事信託などの生前対策から、相続後の各種手続、各種登記（不動産・商業／法人）まで幅広く対応する司法書士事務所です。
企業理念（MVV）として「バリュアブル（価値ある）な行動でミッションに挑戦しビジョンを実現する」を掲げ、ミッションに「業界をリードし、社会から士業のイメージを変革する」、ビジョンに「一人ひとりが主役となり、新たな道を創造し続ける」を設定しています。
行動指針として「お客様ファースト」「夢は壮大に」「発想から行動」を掲げ、士業は最上のおもてなしを提供する接客業であるという考え方のもとでサービスを提供する方針が示されています。
代表あいさつでは、2014年の設立以来成長を続け、司法書士業務であれば基本的に何でも請け負うスタイルを特徴としていること、人数の多さを生かして各人が専門分野を持ち研鑽し、事務所全体として一流のサービス提供を目指すことが述べられています。
松本オフィスの業務内容として、遺言、任意後見、法定後見、相続、登記（不動産、商業・法人）、裁判所関係、簡裁訴訟等が挙げられています。
営業時間は9:00～18:00で、土日祝も事前予約により対応可能と案内されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
その他
未成年後見
未成年後見人選任申立書作成
親権者が死亡・行方不明等でいない場合に、未成年者の権利を守るための未成年後見人選任に関する申立書作成。
¥77,000～
任意代理
任意代理
身体的な不自由がある場合などに、代理契約により代理人が代理権の範囲で行為できるようにする手続。
¥55,000～
死後事務
死後事務委任契約
通夜・葬儀・火葬納骨などの事務を、生前に契約しておく制度（契約手続）。
¥55,000～
死後事務委任報酬
死後事務委任に関する報酬。
¥330,000～
財産管理
不在者財産管理人選任申立書作成
不在者がいて遺産分割等ができない場合に、利害関係人等が家庭裁判所へ申立てを行うための申立書作成。
¥165,000～
所有者不明土地管理人・所有者不明建物管理人申立書作成
所有者の探索をしても確知できない土地・建物について、環境悪化防止等のために裁判所へ申立てを行うための申立書作成。
¥165,000～
相続財産清算人選任申立書作成
相続人全員が相続放棄した等で相続する者がいない場合などに、家庭裁判所へ申立てを行うための申立書作成。
¥165,000～
特別代理人選任申立書作成
遺産分割協議等で利益相反が生じる場合（後見人と被後見人、親権者と未成年者など）に家庭裁判所へ申立て。
¥55,000～
動産譲渡
動産譲渡
法人がした動産の譲渡に対抗要件を与える登記。
¥55,000～
債権譲渡
債権譲渡
法人がした債権の譲渡に対抗要件を与える登記。
¥55,000～
不動産
生前贈与
生前贈与（不動産登記）
相続時精算課税、居住用不動産の配偶者控除など生前の特例について、提携税理士と連携し提案することも可能と案内。
¥41,800～
財産分与
財産分与
離婚から2年以内に請求でき、財産分与で不動産を取得した場合に登記手続を勧める旨の説明あり。
¥41,800～
住所氏名変更
登記名義人の住所、氏名変更
住民票を異動しても登記簿上の住所は自動変更されず、申請により変更登記する旨の説明あり。
¥11,000～
担保権設定
借換え、担保権（（根）抵当権）の設定
金融機関等から借入をする際に、不動産担保として（根）抵当権を設定する登記。
¥35,200～
担保抹消
担保権（（根）抵当権）の抹消
住宅ローン等の返済終了時に担保を外す手続を勧める旨の説明あり。
¥14,300～
休眠担保抹消
休眠担保権の抹消
明治・大正・昭和初期に設定されたまま抹消できていない担保権の抹消手続。
¥44,000～
賃借権設定
賃借権設定
事業用定期借地契約などに伴い、土地に賃借権登記をしたい場合の手続。
¥41,800～
地役権設定
地役権設定
隣地通行などのための権利（地役権）を登記したい場合の手続。
¥33,000～
相続・遺言
遺言
遺言書検認申立書作成
自筆証書遺言が発見された際に必要となる家庭裁判所での検認手続の申立書作成（偽造・変造防止の手続）。
¥55,000～
債務整理
自己破産
自己破産手続開始及び免責申立書作成（同時廃止）
同時廃止の場合の申立書作成費用。開始されると官報公告され、免責不許可事由がなければ免責となる旨の説明あり。
¥220,000～
自己破産手続開始及び免責申立書作成（管財事件）
管財事件の場合の申立書作成費用。
¥275,000～
個人再生
個人再生手続開始申立書作成（住宅ローンなし）
住宅ローンなしの場合の申立書作成費用。
¥275,000～
個人再生手続開始申立書作成（住宅ローンあり）
住宅ローンありの場合の申立書作成費用。
¥330,000～
企業法務
役員変更
役員変更
任期満了・辞任・死亡・就任等により役員が変更した場合の登記。
¥16,500～
商号変更
商号変更
会社の社名（法人の名称）を変更した場合の登記。
¥16,500～
目的変更
目的変更
目的に記載のない事業を新たに行う場合など、目的の追加・変更の登記。
¥16,500～
本店移転
本店移転
会社・法人の所在地を変更した場合の登記。
¥22,000～
増資減資
増資・減資
会社の資本金を増加・減少させた場合の登記。
¥44,000～
組織再編
組織再編
合併・会社分割・株式交換・株式移転・組織変更などの組織再編行為に伴う登記。
¥110,000～
解散清算
解散・清算結了
会社を閉める、法人から個人事業主へ移行する等の場合の解散・清算結了の登記。
¥33,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、高齢者や相続に関する相談に特化し、親身で丁寧な対応が評価されています。
利用者からは、相談しやすい雰囲気やLINEやメールでの気軽な問い合わせができる点、迅速かつわかりやすい説明が安心感を与えるとの声が多く見られます。
また、個々の事情を考慮した対応や、初めての相談でも不安なく進められる点が特に評価されています。
ほとんどの利用者が満足しており、信頼して手続きを任せられるという印象です。
一方で、完全に不安が解消されたわけではないという声もありました。
相続や不動産に関してサポートが必要な高齢者や初めて相談する方に向いています。