岩城真之事務所

会社設立登記（株式会社）

会社設立登記（株式会社）。登録免許税は資本金の金額×0.7%（最低納付額150,000円）。定款認証・公証人費用、印紙代40,000円（電子認証の場合不要）等が別途。

資本金額の増加の登記（増資）

増資額500万円以内。以後、500万円増額毎に5,000円加算。登録免許税：増加金額×0.7%（最低納付額30,000円）。

目的変更登記

目的変更登記。登録免許税30,000円が別途。

役員変更登記

役員変更登記の費用例として50,000円の記載あり。登録免許税30,000円（資本の金額が1億円以下の場合は10,000円）等が別途。

役員の住所変更登記

役員の住所変更登記の費用例として20,000円の記載あり。登録免許税等が別途。

役員に関する事項の登記（責任限定等）

例：社外役員の責任限定の登記。費用例として40,000円の記載あり。

取締役会・理事会議事録作成支援・相談

30,000円〜。事案作業量・難易度により変動。日当交通費・実費は別途。

招集通知案作成・代行・報告等支援業務

50,000円〜。事案作業量・難易度により変動。日当交通費・実費は別途。

株主総会・社員総会立会業務

100,000円〜。事案作業量・難易度により変動。日当交通費・実費は別途。

会社運営総合支援業務（法人登記附随業務）

200,000円〜500,000円。事案作業量・難易度により変動。日当交通費・実費は別途。

所有権に関する仮登記（1号・2号仮登記）

1物件ごとの費用。課税標準額1000万円以内。以後、1000万円増える毎に5,000円加算。登録免許税が別途。

所有権登記名義人変更（住所変更・氏名変更等）

不動産が一筆増える毎に5,000円加算。実費：一筆につき1,000円の記載あり。

抵当権設定登記

債権額500万円以内。以後、500万円増える毎に5,000円加算。登録免許税が別途。

根抵当権設定登記

課税標準額1000万円以内。以後、1000万円増える毎に10,000円加算。登録免許税が別途。

（根）抵当権抹消

不動産が一筆増える毎に5,000円加算。実費：不動産の数×1,000円の記載あり。

休眠担保物件抹消（抵当権・根抵当権・仮登記等）

100,000円〜。事案の難易度・複雑度による。登録免許税が別途。

半日（4時間以内）

付随業務（登記関係）の日当。

一日（4時間を超える場合）

付随業務（登記関係）の日当。

取引立会料（買主様・権利者）

課税標準額が5000万円まで。以後、1000万円超える毎に10,000円加算。特定業務取引に該当する場合は事案により別途加算（上記金額＋加算額20,000円〜）。

取引立会料（売主様・義務者）

課税標準額が5000万円まで。以後、1000万円超える毎に5,000円加算。取引金額が高額の場合等、事案に応じて変動。

登記簿閲覧（事前閲覧）

1通につき500円。ネット閲覧は331円の記載あり。

登記簿謄本取得（事後謄本取得）

1通につき1,000円。実費として600円、オンライン窓口取得490円の記載あり。

登記原因証明情報作成

20,000円〜（事案内容・物件数により変動）。記載物件数が多い場合は基本単価8,000円×総筆数の計算方法を用い、難易度により増減。

登記原因証明情報 兼承諾書作成（嘱託登記等）

30,000円〜（一物件につき。事案内容に応じて変動）。

契約書作成（売買・贈与）

登記申請に付随するもの。権利者70,000円〜／義務者70,000円〜（事案内容・物件内容・取引金額・実働時間により変動）。別途、貼用印紙代。

所有権移転附随業務（親族間・個人間売買）

100,000円〜300,000円。例：買主の融資利用、売買成立に至るまでの附属附随業務がある場合等（費消時間に応じ変動）。

住宅家屋証明書取得

司法書士費用10,000円。実費として1,300円程度の記載あり。

家庭裁判所・公証役場 面談同行等

後見手続・公正証書等。30,000円〜（事案に応じて変動）。

相談・調査業務（不動産や預貯金等他）

30,000円〜（事案に応じて変動）。相続預貯金調査：1金融機関分30,000円。信用情報機関代理人調査：1信用機関分50,000円。

成年後見申立のみ（基本報酬）

成年後見申立のみ（保佐申立・補助申立）。基本報酬80,000円〜。

鑑定料

裁判所への予納金（お医者様への鑑定費用）。30,000円〜80,000円。不要となるケースもあり。補助申立の際はかからない旨の記載あり。

実費（切手印紙代）

切手印紙代1万円程度。

後見申立活用アドバイス

後見人等の選任、複数後見人、後見信託制度等についての相談・アドバイス。50,000円。

家庭裁判所面談同行等

申立後の家庭裁判所への面談同行等。30,000円。

遺言信託パターン

30万円〜。

個人信託・家族信託業務

30万円〜。

信託による所有権移転登記（報酬目安）

報酬目安7万円（信託不動産価格により変動）。

特別代理人選任申立（1名）

相続人に未成年等がおられる場合等に家庭裁判所への申立が必要となるとき。

特別代理人（司法書士）就任

特別代理人就任。

戸籍謄本等の確認作業（一括チェック）

手続きに必要な戸籍謄本等が揃っているかのチェック。50,000円〜（事案により変動）。戸籍謄本等450円程度、除籍謄本等750円程度、往復郵便代は別途。

全相続証明書一括取得・相続人確定

50,000円〜（事案により変動）。相続証明書（戸籍・住民票・戸籍附票）個別取得：1通1,000円。

法定相続情報証明書取得

35,000円〜（相続事案により変動）。

株式調査（本人分）

証券保管振替機構等。本人分50,000円（実費別）。

株式調査（相続人分）

証券保管振替機構等。相続人分70,000円（実費別）。

自筆証書遺言 検認申立（家庭裁判所へ）

70,000円～100,000円。印紙代・予納郵券代等は別途。

遺言執行者選任の申立て

遺言書に遺言執行者の指定がない場合。70,000円～100,000円。印紙代・予納郵券代等は別途。

遺言書のチェック（自筆証書遺言）

30,000円。

遺言書のチェック（公正証書遺言）

50,000円。

公正証書遺言作成

80,000円〜。公証役場手数料が別途。

証人依頼（1名）

20,000円。2名の依頼も対応可の記載あり。

公証役場同行

20,000円。

遺言執行者指定

40,000円。

遺言執行費用

80万〜200万円。複雑事案は加算あり。司法書士登記費用・税理士費用は別途。

相続放棄申述申立（1名・通常：3か月以内）

50,000円〜。

相続放棄申述申立（1名・複雑/連件：3か月以内）

70,000円〜。

相続放棄申述申立（1名・期限外：3か月超）

100,000円〜。

相続財産調査業務

100,000円〜。弁護士・税理士との打ち合わせが必要となる旨の記載あり。要相談。必要書類取得費用（定額小為替・切手代・印紙代等）は実費。

業務権限証明書（相続人1名につき）

遺産承継業務（司法書士法施行規則第31条に基づく業務）。相続人1名につき7万円。日当・交通費等は別途。

遺産分割協議書作成（金融機関等提出用）

10万円〜20万円。事案により変動。

相続口座調査（1金融機関分）

4万円（記載あり）。日当・交通費等は別途。

相続口座調査（1金融機関分・別記載）

5万円（記載あり）。日当・交通費等は別途。

残高証明書取得（1口座分）

1万円。日当・交通費等は別途。

保険契約等相続（1契約分）

7万円。日当・交通費等は別途。

車両等相続（1車両分）

7万円。日当・交通費等は別途。

着手金（1社）

任意整理（簡裁代理等業務範囲内）。着手金1社20,000円（実費込）。

和解締結報酬（1社）

和解締結報酬：1社10,000円〜30,000円。

過払い報酬

返金分の20%。

訴訟の際の追加着手金

訴訟提起となった場合は切手印紙代が別途。追加着手金10,000円。

裁判所出廷（1回あたり）

裁判所出廷は一回あたり日当5,000円。

信用情報機関調査（調査機関1社・本人分）

35,000円（実費別）。

信用情報機関調査（調査機関1社・相続人分）

50,000円（実費別）。