司法書士事務所
奥井総合事務所
事務所について
奥井総合事務所は、大阪市福島区福島に所在する、司法書士・土地家屋調査士・行政書士の資格を有する総合事務所です。
登記から行政手続きまで一括で対応できる体制を特徴としており、依頼者が手続きごとに別々の事務所を探す手間を減らせる点を強みとしています。
取扱業務は、相続・遺言・成年後見などの相談業務、不動産登記（売買・相続・贈与・担保権の設定・抹消等）、商業登記（会社設立・役員変更・本店移転等）、土地測量・明示申請・境界確定、土地地積更正・分筆・地目変更・建物表題・増築・種類変更・滅失登記、農地転用・建設業許可申請などの許認可、簡易裁判所における裁判業務まで幅広く掲載されています。
法務局のオンライン申請に対応しており、日本全国の法務局登記の申請が可能と案内されています。
また、初回相談は無料で、全ての業務案件を代表者が管理し、問い合わせにも的確に返答できる体制が示されています。
営業時間は9時から18時で、時間外や土日祝も事前予約で対応可能です。
所在地はJR大阪駅から徒歩約10分、JR福島駅から徒歩約7分の場所にあり、個人・法人を問わず、地域密着で身近な登記手続き・法律関係・行政手続きに対応する方針が記載されています。
さらに、必要に応じて弁護士・税理士・社会保険労務士など他の資格者と協力しながら業務を進める旨も案内されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
不動産
不動産売買・贈与
報酬
不動産を売買・贈与した際の手続き。登記原因証明情報の作成や所有権移転登記に必要な書類の作成代金を含む。別途、登録免許税及び謄本代並びに郵送代等の実費が必要。
¥70,000～
所有権保存
報酬
所有権の登記のない不動産について最初に行う登記。別途、登録免許税及び謄本代並びに郵送代等の実費が必要。
¥30,000～
担保権設定
報酬
不動産を担保提供して金融機関から金銭を借りる際の担保設定。別途、登録免許税及び謄本代並びに郵送代等の実費が必要。
¥30,000～
担保権抹消
報酬
金融機関からの借入返済後に行う担保設定の解除。別途、登録免許税及び謄本代並びに郵送代等の実費が必要。
¥12,000～
土地の現況測量
報酬
現在の土地の現況の面積測量。測量する土地の形状・大きさの状況によって報酬額は大きく変わる。
¥100,000～
土地地積更正登記
報酬
登記されている面積を正しい面積（実測）に訂正する登記。測量する土地の形状・大きさ・隣接地の所有者の状況によって報酬額は大きく変わる。
¥450,000～
土地分筆登記
報酬
一筆の土地を数個の土地に分筆する登記。多価格帯として45万円〜75万円の記載あり。測量する土地の形状・大きさ、地積更正登記の有無、隣接地の状況によって報酬額は大きく変わる。
¥150,000～
土地境界確定測量
報酬
官民境界や民々境界を確定させる測量。多価格帯として35万円〜75万円の記載あり。測量する土地の形状・大きさ・隣接地の所有者の状況によって報酬額は大きく変わる。
¥350,000～
土地地目変更登記
報酬
例えば雑種地（駐車場）から宅地にするような場合の登記。4万円〜7万円。田（畑）から宅地に変更する場合は、農地法の申請・届出について別途費用が必要。
¥40,000～
土地合筆登記
報酬
二筆以上の土地を一筆にする登記。5万円〜6万円。権利証を紛失している場合や筆数が多い場合は別途料金が加算される。
¥50,000～
建物表題登記
報酬
一般的な住宅を新築した場合。8万円〜12万円。建物の大きさや複雑さ、添付書類等で個々に異なる。
¥80,000～
建物増築登記
報酬
一般的な住宅を増築した場合。8万円〜12万円。建物の大きさや複雑さ、添付書類等で個々に異なる。
¥80,000～
建物滅失登記
報酬
一般的な住宅を取壊した場合。3.5万円〜5万円。
¥35,000～
農地転用
再交付
農地法の許可書の再交付を受ける場合。別途、登録免許税及び謄本代並びに郵送代等の実費が必要。
¥44,000～
新規申請
農地から宅地に変更した場合などの新規申請。登記簿の地目が田・畑で、現在の使用目的が宅地・駐車場などの場合を含む。別途、登録免許税及び謄本代並びに郵送代等の実費が必要。
¥88,000～
企業法務
会社設立登記(株式会社)
報酬
新しく株式会社を設立した場合。別途、登録免許税及び謄本代並びに郵送代等の実費が必要。
¥100,000～
会社設立登記(合同会社)
報酬
新しく合同会社の法人を設立した場合。別途、登録免許税及び謄本代並びに郵送代等の実費が必要。
¥100,000～
会社の目的変更
報酬
会社の事業目的を変更した場合。別途、登録免許税及び謄本代並びに郵送代等の実費が必要。
¥30,000～
役員変更
報酬
取締役、監査役、理事、監事等会社・法人の役員が辞任・退任・就任した際の変更登記。別途、登録免許税及び謄本代並びに郵送代等の実費が必要。
¥30,000～
本店・主たる事務所移転
報酬
所在地を変更した場合。別途、登録免許税及び謄本代並びに郵送代等の実費が必要。
¥30,000～
建設業の許可申請
新規
行政から建設業の許可を取得したい場合。別途、登録免許税及び謄本代並びに郵送代等の実費が必要。
¥275,000～
建設業の更新
更新
建設業許可の更新の申請。別途、登録免許税及び謄本代並びに郵送代等の実費が必要。
¥132,000～