司法書士事務所
司法書士法人おしたに事務所
事務所について
司法書士法人・行政書士 おしたに事務所は、名古屋市天白区を中心に、地域のみなさまに向けて法的サービスの「かかりつけ医」を目指す事務所です。
理念として「つなぐ、つながる。
心とこころで。
」を掲げ、家族・地域・社会をつなぐ存在としての役割を果たし、依頼者とこころでつながりながら、安心して日々を過ごせるよう支えることを大切にしています。
代表司法書士は押谷聡志氏で、相続・遺言の手続きを中心に法務サービスを提供しています。
業務内容は、相続手続、遺言作成、成年後見制度、不動産登記、商業・法人登記、裁判事務その他法律相談まで幅広く、必要に応じて弁護士や税理士などの専門家とも連携して広範囲の手続きを丁寧にサポートする体制が示されています。
事務所の特徴として、どんな困りごとでも相談窓口として受け付ける姿勢、依頼者の想いを尊重したアドバイス、不動産に強いこと、そして各種手続きを総合的に任せられる点が挙げられています。
特に不動産分野では、代表司法書士が宅地建物取引士の資格も有しており、不動産実務に精通していることが明記されています。
また、生前対策サポートにも力を入れており、遺言・贈与・信託を通じて、遺す側が納得し、遺される側が安心できる対策を一緒に考える方針が示されています。
相談の流れとしては、電話・LINE・問い合わせフォームから連絡し、面談予約、面談と見積もり、正式依頼、完了・精算という段階で進み、初回相談は無料です。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回相談
相談料
初回の相談は無料。
無料
相続・遺言
相続登記
相続による不動産の名義変更
報酬は税別。実費として不動産の固定資産税評価額の0.4%。
-
遺産分割
遺産分割協議書作成
報酬は税別。
¥10,000～
戸籍取得
戸籍・住民票等の代行取得
1通あたり。報酬は税別。実費は戸籍謄本450円・住民票300円（名古屋市の場合）。
¥1,000～
預貯金払戻し
金融機関の預貯金払戻し手続き
1行につき。報酬は税別。
¥30,000～
相続放棄
相続放棄の申述
報酬は税別。実費は収入印紙等1,000円程度。
¥40,000～
自筆証書遺言
自筆証書遺言作成支援
報酬は税別。不動産登記簿謄本取得費用が必要。
¥30,000～
公正証書遺言
公正証書遺言作成支援
報酬は税別。登記簿謄本費用に加え、公証人の手数料約50,000〜100,000円程度が必要。
¥50,000～
証人
1名あたり。報酬は税別。
¥10,000～
その他
成年後見
後見開始審判の申立て
報酬は税別。実費は収入印紙・郵便切手等7,000円程度。
¥80,000～
特別代理人の選任申立て
報酬は税別。実費は収入印紙・郵便切手等1,000円〜5,000円程度。
¥30,000～
任意後見
任意後見契約の締結
報酬は税別。実費は収入印紙・郵便切手等20,000円程度。
¥150,000～
不動産
成年後見
居住用不動産処分の許可申立て
報酬は税別。実費は収入印紙・郵便切手等1,000円〜5,000円程度。
¥50,000～
売買・贈与
不動産の売買・贈与
報酬は税別。実費として不動産の固定資産税評価額の2.0%。各種軽減措置あり。
-
担保権設定
(根)抵当権の設定
報酬は税別。実費として不動産の固定資産税評価額の0.4%。各種軽減措置あり。
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抵当権抹消
住宅ローン完済に伴う抵当権の抹消
報酬は税別。実費は不動産の個数1つにつき1,000円。
¥12,000～
変更登記
住所変更・氏名変更登記
報酬は税別。実費は上記に同じ。
¥12,000～
企業法務
会社設立
株式会社の設立
報酬は税別。実費200,000円程度。
¥100,000～
役員変更
役員の変更登記
報酬は税別。実費は資本金1億円以下の会社で10,000円程度。
¥20,000～
変更登記
各種変更登記(商号・事業目的など)
報酬は税別。実費30,000円程度。
¥20,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
クチコミ全体では、こちらの事務所に対して、迅速さと丁寧さを両立した対応に安心感を持つ声が中心でした。
特に、急ぎの案件でもテキパキと進めてもらえたこと、相談時に親身に話を聞いてもらえたこと、必要に応じて弁護士の紹介まで受けられたことが評価されています。
また、不動産関連に強く、実績の豊富さを頼もしく感じたという具体的な感想も見られました。
できることと難しいことを明確に伝える姿勢も、かえって信頼感につながっているようです。
気軽に相談しやすく、世代を問わず継続して付き合える存在として受け止められており、不動産登記や日常的な法務相談を含め、身近に相談先を持ちたい方に向いていると考えられます。