司法書士事務所
司法書士・行政書士 小野事務所
事務所について
司法書士・行政書士 小野事務所は、相続手続と登記手続を中心に、身近で親しみやすい事務所を目指して業務を行っている事務所です。
個人向けには、相続手続、相続登記、戸籍謄本の収集、法定相続情報の作成、遺言の作成・相談、抵当権に関する登記などに対応しています。
相続分野では、手続の出発点となる戸籍収集から、必要書類の整理、法定相続情報の作成までを支援し、時間の確保が難しい依頼者に代わって手続きを進める体制が示されています。
不動産の名義変更については、相続登記だけでなく、住宅ローン完済時の抵当権抹消登記にも対応しています。
法人向けには、株式会社・合同会社の設立登記、役員変更登記、社名や事業目的の変更登記、定款の作成・変更、本店移転登記などを扱っています。
会社設立にあたっては、商号、事業目的、資本金、許認可や融資条件まで含めて整理し、依頼者の意思決定を支援しながら進める方針が示されています。
事業目的の変更では、登記簿に記載される目的の重要性を踏まえ、依頼者の意向を聞きながら必要に応じて事例提示や提案を行うとされています。
営業時間は平日9時30分から17時30分で、夜間や土日祝日の相談についても事前予約があれば対応する旨が案内されています。
また、サイト上では現在、多数の相談・依頼を手掛けているため、新規の依頼や相談予約は一時的に見合わせている旨も告知されています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
企業法務
役員変更登記
登録免許税
資本金1億円までの会社の場合
¥10,000～
書類作成・申請代理手数料
資本金1億円までの会社の場合。議事録通数、変更人数、機関設計変更の有無等で変動
¥49,500～
商号変更
登録免許税
社名（商号）の変更登記費用
¥30,000～
書類作成・申請代理手数料
社名（商号）の変更登記費用
¥44,000～
目的変更
登録免許税
会社事業目的の変更登記費用
¥30,000～
書類作成・申請代理手数料
会社事業目的の変更登記費用。事案により変動
¥44,000～
定款作成・変更
定款データ作成費用
定款の見直しに伴うデータ作成費用
¥55,000～
本店移転登記
登録免許税
法務局管轄内で本店所在地を移転した場合
¥30,000～
書類作成・申請代理手数料
法務局管轄内で本店所在地を移転した場合。完了後登記事項証明書1通取得費用を含む
¥33,000～
定款変更追加費用
法務局管轄内の本店移転で定款変更が必要な場合の追加費用
¥22,000～
登録免許税
法務局管轄外の本店所在地を移転した場合
¥60,000～
書類作成・申請代理手数料
法務局管轄外の本店所在地を移転した場合。手続完了後の登記事項証明書1通分取得費用を含む
¥59,400～
株式会社設立
司法書士報酬
資本金が1000万円くらいまでの小規模な株式会社設立登記の費用
¥110,000～
定款認証手数料
公証役場への定款認証手数料
¥30,000～
登録免許税
管轄法務局への登録免許税
¥150,000～
合同会社設立
司法書士報酬
資本金が1000万円くらいまでの小規模な合同会社設立登記の費用。3回までの打合せ費用を含む
¥110,000～
登録免許税
管轄法務局への登録免許税
¥60,000～
相続・遺言
法定相続情報作成
手続基本料
1件。法定相続人4名までの法定相続証明情報作成費用、相続に関連する相談料2回分を含む
¥39,600～
追加料金
法定相続人が5名以上の場合、1名増えるごとに加算
¥3,300～
戸籍収集
戸籍謄本の収集代行
1市役所あたり
¥3,850～
不動産
抵当権抹消登記
登録免許税
住宅ローンが完済し、戸建て住宅（土地1筆・建物1棟の場合）の抵当権を抹消する場合の費用算定例
¥2,000～
書類作成・申請代理手数料
住宅ローン完済後の抵当権抹消登記の費用算定例
¥24,200～
完了後謄本取得
土地1筆・建物1棟の場合
¥1,000～
書類郵送費
住宅ローン完済後の抵当権抹消登記の費用算定例
¥1,200～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
提供されたクチコミデータにはコメント本文はなく、評価のみが確認できます。
そのため、具体的な相談内容や手続きの分野、対応の進め方、費用感、結果に関する詳細までは読み取れません。
一方で、評価自体は高く、利用者が全体として一定の満足感を持った可能性はうかがえます。
こちらの事務所については、現時点では詳細な体験談に基づく傾向分析は難しいものの、少なくとも投稿者から前向きに受け止められた実績があると整理できます。
相続、登記、債務整理、一般民事など、どの分野に向いているかをこの1件のみで特定することはできませんが、まずは相談先候補の一つとして情報収集を進めたい方にとって参考になる評価といえます。