司法書士事務所
木村俊事務所
事務所について
あいわ総合司法書士事務所は、相談者の身近な法律問題に取り組む司法書士事務所として、借金問題（債務整理）を中心に、相続・遺言、成年後見、裁判関係、労働問題、不動産登記、会社設立・商業登記など幅広い手続を扱っています。
ホームページでは「7000人を超える受任実績」を掲げ、依頼者の生活状況や希望に合わせた提案を行うこと、面談・電話・メール等での各種相談は原則無料であること、予約により夜間の面談にも対応すること等を案内しています。
債務整理等については着手金不要・分割払い可能・減額報酬等なしとし、案件によっては法テラス（民事法律扶助）の利用も積極的に行う旨が記載されています。
営業時間（電話受付）は9:00～19:00で、土日祝は除くとされています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
債務整理
個人再生
手続費用
330,000円（税込）(住宅資金特別条項なし)。着手金不要・分割払い可能
¥330,000～
手続費用
385,000円（税込）(住宅資金特別条項あり)。着手金不要・分割払い可能
¥385,000～
任意整理
手続費用
債権者1社につき22,000円（税込）。着手金不要・分割払い可能・減額報酬等なし
¥22,000～
自己破産
手続費用
自己破産申立 187,000円（税込）。着手金不要・分割払い可能
¥187,000～
ヤミ金融処理
手続費用
1社につき5,500円（税込）。着手金不要・分割払い可能
¥5,500～
過払い金返還請求（完済後）
基本報酬
基本報酬：無料
無料
成功報酬
成功報酬：過払い金返還額の16.5％（税込）。着手金不要。裁判の場合も報酬は同じ
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労働問題
未払給与・解雇無効確認・残業代等請求
基本報酬
基本報酬：33,000円（税込）。着手金不要
¥33,000～
成功報酬
成功報酬：22％（税込）。回収した残業代・和解金から報酬。裁判・労働審判の場合も同様
-
その他
訴訟代理
基本報酬
基本報酬：33,000円～110,000円（税込）。事案により異なる
¥33,000～
成功報酬
成功報酬：22％（税込）
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訴状・答弁書・準備書面等の作成
作成費用
33,000円～55,000円（税込）。事案により異なる
¥33,000～
家事事件申立（成年後見・相続放棄・不在者財産管理人選任等）
申立費用
33,000円～55,000円（税込）。事案により異なる
¥33,000～
強制執行申立（不動産差押・給料差押・預貯金差押等）
申立費用
55,000円（税込）。事案により異なる
¥55,000～
公正証書作成
作成費用
55,000円（税込）。事案により異なる。公証役場の費用が別途必要
¥55,000～
内容証明郵便
作成費用
11,000円～22,000円（税込）。事案により異なる（例：時効援用16,500円（税込））
¥11,000～
成年後見人選任申立
申立費用
55,000円（税込）。登記されていないことの証明書、戸籍謄本等を収集した場合は別途費用
¥55,000～
相続・遺言
相続登記申請手数料
申請手数料
31,900円（税込）～。物件数・提出法務局数等により変更の可能性
¥31,900～
相続放棄申述（3か月経過前）
申述費用
1名あたり33,000円（税込）。戸籍収集をした場合は別途費用
¥33,000～
相続放棄申述（3か月経過後）
申述費用
1名あたり55,000円（税込）。戸籍収集をした場合は別途費用
¥55,000～
自筆証書遺言検認申立
申立費用
1名あたり33,000円（税込）。戸籍収集をした場合は別途費用
¥33,000～
遺言執行者選任申立
申立費用
1名あたり33,000円（税込）
¥33,000～
不在者財産管理人 選任申立
申立費用
1名あたり33,000円～55,000円（税込）。事案により異なる
¥33,000～
不在者財産管理人 権限外許可申立
申立費用
1名あたり33,000円～55,000円（税込）。事案により異なる
¥33,000～
特別代理人選任申立
申立費用
1名あたり33,000円～55,000円（税込）。事案により異なる
¥33,000～
必要書類（戸籍・住民票等）の代行取得
取得代行
1通あたり2,750円（税込）
¥2,750～
遺産分割協議書の作成
作成費用
11,000円（税込）～
¥11,000～
相続関係説明図の作成
作成費用
6,050円（税込）～
¥6,050～
公正証書遺言作成
作成費用
55,000円（税込）（別途公証人手数料）
¥55,000～
遺言執行の手数料
手数料率
遺言執行対象財産額の1.65％～0.55％（税込）
-
法定相続情報一覧図
作成費用
1件につき33,000円（税込）
¥33,000～
法定相続情報一覧図（相続登記と同時依頼）
作成費用
不動産の名義変更（相続登記）と一緒に依頼の場合：11,000円（税込）
¥11,000～
不動産
贈与による所有権移転登記申請手数料
申請手数料
27,500円～55,000円（税込）
¥27,500～
所有権移転（売買等）
登記費用
44,000円（税込）。事案により異なる。登録免許税が別途必要
¥44,000～
抵当権設定
登記費用
33,000円（税込）。事案により異なる。登録免許税が別途必要
¥33,000～
抵当権抹消
登記費用
11,000円（税込）。事案により異なる。登録免許税が別途必要
¥11,000～
相続登記
登記費用
66,000円～110,000円（税込）。事案により異なる。登録免許税が別途必要。戸籍等の収集費用・遺産分割協議書等の作成費用を含む
¥66,000～
企業法務
株式会社設立
設立費用
88,000円（税込）。事案により異なる。定款認証費用・登録免許税他の実費が約231,000円（税込）別途必要（定款や議事録等の作成費用を含む）
¥88,000～
商号変更
登記費用
22,000円（税込）。登録免許税33,000円（税込）が別途必要。議事録等作成は5,500円（税込）程度別途
¥22,000～
目的変更
登記費用
22,000円（税込）。登録免許税33,000円（税込）が別途必要。議事録等作成は5,500円（税込）程度別途
¥22,000～
役員変更
登記費用
16,500円（税込）。登録免許税11,000円（税込）または33,000円（税込）（資本金の額による）が別途必要。議事録等作成は5,500円（税込）程度別途
¥16,500～
本店移転（同一管轄）
登記費用
22,000円（税込）
¥22,000～
本店移転（別管轄）
登記費用
44,000円（税込）（別の法務局の管轄に移転する場合）。登録免許税33,000円（税込）または66,000円（税込）が別途必要。議事録等作成は5,500円（税込）程度別途
¥44,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、複雑な手続きや緊急の相談にも丁寧かつ迅速に対応しており、依頼者から高い信頼を得ています。
専門的な内容でも分かりやすく説明してもらえる点や、親身で安心できる対応が評価されています。
料金面についても納得感があるとの声があり、初めての相談者や緊急性のある案件にも安心して依頼できる環境です。
一方、経験の浅いケースでは説明が簡略になる場合があるという声も見受けられました。
総じて、信頼性と対応力に優れた事務所であり、丁寧なサポートを求める方に向いています。