司法書士事務所
司法書士法人アベリア
事務所について
司法書士法人アベリアは、相続を専門とする司法書士法人です。
「相続で後悔する人を一人でも多く減らしたい」という想いから立ち上げられ、ご家族のこれからに寄り添う相続を掲げています。
相続発生前の生前対策から相続発生後の手続きまで幅広く対応し、相続プランの提案から実際の手続きまでトータルで支援している点が特徴です。
家族信託については300件以上、相続については1000件以上の関与実績を活かし、一人ひとりに合わせた提案を行うとされています。
単なる手続き代行ではなく、じっくり話を聞いたうえで、きめ細かい対応とコンサルティングを重視していること、専門性の高い家族信託業務にも対応していること、各種専門家と連携したワンストップ支援を行っていることも特徴です。
また、不動産や保険、ライフプラン設計まで含めた相続プランの提案や、迅速で負担の少ない対応、初めての相続でも安心できる分かりやすい説明にも力を入れています。
サービスは、生前対策に関するコンサルティング、家族信託、遺言書、遺言執行、事業承継、相続登記、遺産整理、商業登記、法人化全般に関するコンサルティングなどを展開しており、会社オーナー向けの法務・承継支援にも対応しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
企業法務
商業登記
会社設立 基本料金
株式会社・合同会社・合資会社・合名会社の設立。
¥90,000～
会社設立 翌日申請加算
会社設立の翌日申請加算。
¥50,000～
会社設立 翌々日申請加算
会社設立の翌々日申請加算。
¥30,000～
会社設立 現物出資加算
現物出資がある場合の加算。
¥50,000～
合同会社 基本料金
会社設立のうち合同会社の場合の基本料金。
¥70,000～
法人設立 基本料金
一般社団法人・一般財団法人・士業法人の設立。
¥90,000～
法人設立 翌日申請加算
法人設立の翌日申請加算。
¥50,000～
法人設立 翌々日申請加算
法人設立の翌々日申請加算。
¥30,000～
役員等の就任・重任・辞任・解任等
役員・機関の変更に関する手続き。
¥30,000～
代表取締役の住所変更のみ
代表取締役の住所変更のみの場合。
¥15,000～
取締役・監査役・会計参与・会計監査人会設置会社の設置・廃止
役員・機関の変更に関する手続き。
¥30,000～
監査役会設置会社の設置・廃止
監査役会設置会社の設置・廃止。
¥30,000～
非業務執行取締役等の責任契約の定め設定
契約書作成は100,000円～。
¥30,000～
責任契約 契約書作成
契約書作成は100,000円から。
¥100,000～
取締役会設置会社加算
取締役会設置会社の場合の加算。
¥5,000～
管轄法務局が変わらない本店移転
本支店の変更に関する手続き。
¥30,000～
管轄法務局が変わる本店移転 新管轄法務局への登記申請
本支店の変更に関する手続き。
¥30,000～
管轄法務局が変わる本店移転 旧管轄法務局への登記申請
本支店の変更に関する手続き。
¥30,000～
支店設置
本支店の変更に関する手続き。
¥30,000～
支店移転
本支店の変更に関する手続き。
¥30,000～
支店廃止
本支店の変更に関する手続き。
¥30,000～
株式の譲渡制限に関する規定の廃止・変更
株式関連の手続き。
¥35,000～
発行可能・発行済種類株式総数の変更・設定
株式関連の手続き。
¥30,000～
株式の分割
株式関連の手続き。
¥40,000～
株式の併合
株式関連の手続き。
¥50,000～
株式の消却
株式関連の手続き。
¥30,000～
株券を発行する旨の規定の廃止・変更
株式関連の手続き。
¥35,000～
募集株式の発行 500万円まで
増資額500万円まで。
¥45,000～
募集株式の発行 500万円～1000万円まで
増資額500万円超1000万円まで。
¥50,000～
募集株式の発行 1000万円～3000万円まで
増資額1000万円超3000万円まで。
¥55,000～
募集株式の発行 3000万円～5000万円まで
増資額3000万円超5000万円まで。
¥60,000～
有限会社加算
募集株式の発行で有限会社の場合の加算。
¥10,000～
募集株式の発行 現物出資加算
募集株式の発行で現物出資がある場合の加算。
¥5,000～
解散
解散・清算に関する手続き。
¥50,000～
清算人就任
解散・清算に関する手続き。
¥30,000～
清算結了
解散・清算に関する手続き。
¥25,000～
事業承継
現状整理・提案実行
純資産額の0.5％。最低報酬額550,000円。
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現状整理・提案実行 最低報酬額
現状整理、解決へ向けた提案内容の実行の最低報酬額。
¥550,000～
事業承継に関する提案・提案実行
純資産額の1％。最低報酬額1,100,000円。
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事業承継に関する提案・提案実行 最低報酬額
事業承継に関するご提案、提案内容の実行の最低報酬額。
¥1,100,000～
相続・遺言
遺言執行
遺言執行業務 1億円以下部分
相続財産総額のうち1億円以下の部分に対する料率（％）。
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遺言執行業務 2億円以下部分
相続財産総額のうち2億円以下の部分に対する料率（％）。
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遺言執行業務 3億円以下部分
相続財産総額のうち3億円以下の部分に対する料率（％）。
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遺言執行業務 5億円以下部分
相続財産総額のうち5億円以下の部分に対する料率（％）。
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遺言執行業務 10億円以下部分
相続財産総額のうち10億円以下の部分に対する料率（％）。
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遺言執行業務 10億円超部分
相続財産総額のうち10億円超の部分に対する料率（％）。
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最低報酬額
遺言執行業務の最低報酬額。
¥770,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
全体として、専門性の高い分野を分かりやすく説明し、相談者の考えや事情を尊重しながら柔軟に提案してくれる姿勢が高く評価されています。
家族信託や相続といった内容について、電話や対面の段階から噛み砕いた説明があり、不安や疑問を一つずつ解消できたという声が目立ちます。
LINEなどを活用した相談のしやすさや、迅速な対応も安心感につながっているようです。
また、相続対策や不動産購入など複数分野が絡む場面でも、論点整理が的確で心強かったと受け止められています。
一方で、評価は好意的な内容が中心のため、費用面の詳細や手続きの流れについては事前確認を行うことで、より納得して進められるでしょう。
相続や家族信託を中心に、長期的な視点で相談したい方や、丁寧な対話を重視する相談者に向いている事務所といえます。