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みなと司法書士事務所
司法書士事務所

みなと司法書士事務所

5.0
確認日: 2026-03-15

事務所について

みなと司法書士・行政書士事務所は、愛媛県八幡浜市を起点に南予地域や中予全域を主な業務範囲とし、相続・遺言分野を中心に各種手続きを扱う事務所です。
代表は司法書士・行政書士の坂本将来氏で、大阪および四国中央市の司法書士法人での勤務を経て、2016年12月8日に開業しています。
提供業務としては、相続による不動産の名義変更、相続放棄、遺言書作成、遺産分割協議書作成、預貯金や株式を含む相続手続き一括対応のほか、売買・贈与による不動産登記、抵当権抹消登記、民事信託登記、会社・法人の設立や変更登記、成年後見、相続財産管理、農地転用、各種契約書作成、供託手続などが案内されています。
初回法律相談は無料で、相談内容に応じて必要な手続きや費用をわかりやすく説明し、無理にその場で依頼を求めない方針が示されています。
相談内容が専門外であっても信頼できる専門家を無料で紹介する旨や、秘密厳守、自宅訪問への柔軟対応、Webビデオ通話相談への導線も確認できます。
2026年1月時点では、代表1名と従業員4名の体制で運営されており、今後は司法書士1名・行政書士2名体制で、より専門性と厚みのあるサービス提供を目指す方針が記載されています。

料金目安

※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。

法律相談

初回相談

相談料

初回相談は無料。

無料

2回目以降の相談

相談料

2回目以降で相談のみの場合は1回10,000円。ビデオ通話相談も同じ。2回目の相談で受任となる場合は相談料不要。

¥10,000~

その他

出張相談

出張費(八幡浜市内)

出張が必要な場合の出張費。受任となる場合は無料。

¥5,000~

出張費(八幡浜市外)

出張が必要な場合の出張費。受任となる場合は無料。

¥10,000~

相続・遺言

相続による土地建物の名義変更

手数料

戸籍収集含む。相続人3名以内、土地建物合計10筆以内のケース。登記申請、遺産分割協議書作成、戸籍収集代行、相続関係説明図作成、調査料を含む。別途、戸籍謄本実費、郵送費、登録免許税が必要。

¥85,000~

加算額(相続人追加)

相続人が1人増えるごとに加算。

¥10,000~

加算額(不動産追加)

不動産の数が10物件を超える場合、1物件につき加算。

¥1,000~

加算額(管轄追加)

管轄が2以上にまたがる場合、1管轄増えるごとに加算。

¥45,000~

加算額(申請追加)

相続により名義人となる方が複数名となる場合、プラス1申請につき加算。

¥35,000~

相続手続きまるごとサポート

手数料

承継対象財産500万円以下は25万円。相続人全員への振込み、遺産分割協議書作成、相続関係説明図作成、戸籍収集代行、各種相続手続きに関わる手続きを含む。実費別途。

¥250,000~

手数料

承継対象財産5千万円超〜1億円以下は価格の1.0%+29万円。下限参考額として5千万円時点の790,000円を記載。

-

手数料

承継対象財産1億円超〜3億円以下は価格の0.7%+59万円。下限参考額として1億円時点の1,290,000円を記載。

-

手数料

承継対象財産3億円超は価格の0.4%+149万円。下限参考額として3億円時点の2,690,000円を記載。

-

遺言書作成

手数料

公正証書遺言。50,000円〜200,000円。コンサルティングの必要性、内容の複雑さ、遺言執行業務の有無などにより変動。公正証書原案作成、戸籍収集代行、公証人との打ち合わせ全般、遺言書保管サービス(遺言執行者指定を受ける場合)を含む。別途、公証人費用が必要。

¥50,000~

証人立会

証人立会1名につき。

¥10,000~

相続放棄

手数料

相続があったことを知った日から3ヶ月以内の場合。相続放棄申述書作成、戸籍収集代行を含む。

¥50,000~

成功報酬

相続があったことを知った日から3ヶ月を過ぎた場合。80,000円〜。場合によっては相続放棄できない可能性あり。

¥80,000~

不動産

贈与による土地建物の名義変更

手数料

贈与証書作成を含む。別途、登録免許税として固定資産税評価額×2%が必要。必要に応じて税理士同席。

-

抵当権抹消

手数料

ローン完済後の担保解除手続き。20,000円+土地建物の個数×1,000円。別途、登録免許税として土地建物の個数×1,000円が必要。

¥20,000~

加算額

解除証書作成の必要、抵当権者の合併消滅、昔の抵当権抹消などがある場合は10,000円〜20,000円増額。下限額を記載。

¥10,000~

企業法務

株式会社設立

手数料

登記申請、電子定款作成(実質的支配者の申告書作成を含む)。別途、登録免許税150,000円、公証人費用52,000円程度が必要。

¥100,000~

合同会社設立

手数料

登記申請、電子定款作成。別途、登録免許税60,000円が必要。

¥80,000~

会社役員変更

手数料

登記申請、株主総会議事録作成、取締役会議事録作成、株主リスト作成を含む。別途、登録免許税10,000円(資本金1億円超は30,000円)が必要。

¥30,000~

本店移転

手数料

県内移転。登記申請、取締役会議事録作成を含む。別途、登録免許税30,000円が必要。

¥30,000~

手数料

他の都道府県への移転。登記申請、株主総会議事録、取締役会議事録作成、印鑑届出書作成、株主リスト作成を含む。別途、登録免許税60,000円が必要。

¥50,000~

会社の解散・清算

手数料

解散・清算人選任+清算結了の合計。登記申請、株主総会議事録、取締役会議事録作成、印鑑届出書作成、株主リスト作成を含む。別途、登録免許税41,000円、官報公告約40,000円が必要。

¥80,000~

評価 AI分析

以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。

総評

こちらの事務所は、相続や登記手続きに関する対応の丁寧さと親身さが特に評価されています。
初めての相談者でも安心して任せられるよう、分かりやすく説明し、無理のない進め方を提案する点が高く評価されています。
遠方からの依頼や複雑な案件にも柔軟かつ迅速に対応し、進捗状況も適切に報告されるため、相談者に安心感を与えています。
料金も納得できる範囲で、信頼できる対応が魅力です。
初めて相続手続きを行う方や複雑な手続きを効率的に進めたい方に特に向いています。

過去の相談・解決分野の傾向

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