司法書士事務所
下北沢司法書士事務所
事務所について
下北沢司法書士事務所は、東京・下北沢を拠点に、相続、後見、会社設立、不動産売却など個人の課題解決に取り組む司法書士事務所です。
事務所名義で大量受任するのではなく、月の受任件数を20件以内とし、個人に特化したきめ細かな対応を重視している点が特徴です。
法務だけでなく税務や人間関係も含めた多面的な視点から提案し、依頼者一人ひとりの状況に合わせた支援を目指しています。
代表者は、不動産会社の営業やマンション管理会社での勤務経験を持ち、宅地建物取引士・管理業務主任者の資格も有するため、不動産売却や相続不動産に関する相談にも強みがあります。
税理士・弁護士・不動産会社とも連携し、必要に応じて見積取得や専門家紹介まで行っています。
土日も電話がつながる体制を整え、予定が合えば当日の面談にも対応するなど、利用しやすさにも配慮されています。
料金面では、作業着手前に見積を提示し、経費と報酬を明確に分け、必要作業と追加作業を区別して案内する方針です。
事務所は小田急線下北沢駅から徒歩3分、東北沢駅から徒歩6分の場所にあり、東京都内を中心に神奈川・埼玉・茨城・千葉などにも対応しています。
理念として「志は大きく、行いは足元から」を掲げています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
相続・遺言
相続人調査パック
相続人調査・相続関係説明図作成
相続人数5人まで。1人増えるごとに3000円加算。戸籍費用等の実費は別。
¥30,000～
遺産承継業務
500万以下
相続人調査、連絡が取れない相続人への通知、遺産分割協議書作成、遺産分割協議案のアドバイス、預貯金解約、株式名義変更、相続不動産売却の総合窓口など相続手続き全般を代行。
¥250,000～
1000万以下
税務申告が必要な場合の税理士報酬は別途。
¥300,000～
3000万以下
税務申告が必要な場合の税理士報酬は別途。
¥450,000～
5000万以下
税務申告が必要な場合の税理士報酬は別途。
¥650,000～
7000万以下
税務申告が必要な場合の税理士報酬は別途。
¥800,000～
9000万円以下
税務申告が必要な場合の税理士報酬は別途。
¥950,000～
相続登記
申請のみ
相続登記の申請のみを代行。法定相続で遺産分割協議書が不要、本籍地移動が少ない場合向け。
¥60,000～
相続登記パック
パック料金
戸籍収集、遺産分割内容の相談、遺産分割協議書作成、相続関係説明図作成、不動産登記申請を含む。登記3件超、複数管轄、数次相続などは追加料金あり。
¥90,000～
相続放棄関係
相続放棄（死亡から3か月以内）
¥40,000～
相続放棄（死亡から3か月以上）
¥50,000～
相続放棄申述期間延長
¥30,000～
遺言
作成済み遺言のチェック
¥20,000～
自筆証書遺言原案作成
¥50,000～
公正証書遺言の作成
死後事務委任契約とセット申込の場合はエンディング「終活」パックとして10％割引。
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遺言執行者就任
相続財産が5000万以下
相続財産額に対する2％。
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相続財産が5000万以上1億円以下
相続財産額に対する1.5％。
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1億円以上
相続財産額に対する1％。不動産の換価がある場合は評価額の1.3％を加算し、最低価格は300000円。
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不動産
不動産売却総合窓口
総合窓口費用
売却に必ず必要な相続登記の報酬を含む。
¥150,000～
相続以外の不動産登記
所有権保存
¥30,000～
所有権移転登記
¥50,000～
抵当権設定登記
¥30,000～
抵当権抹消登記
¥15,000～
住所・氏名変更登記
¥15,000～
不動産売買の立会
¥20,000～
本人確認情報の作成
¥70,000～
登記原因証明情報作成
¥10,000～
売買契約書・贈与契約書作成
¥20,000～
建物明け渡し
手続費用
¥250,000～
その他
失踪宣告関連
不在者財産管理人選任申し立て
¥100,000～
失踪宣告申し立て
¥100,000～
後見関係
後見申し立て
¥120,000～
後見申し立て不動産売却サポート
親族が後見人になり、不動産売却がある方向けのサポート業務。
¥180,000～
任意後見（通常はセットにする財産管理契約含む）
¥250,000～
任意後見監督人申し立て
¥100,000～
見守り契約
月額。
¥3,000～
財産管理契約
月額。
¥10,000～
死後事務委任契約
死後事務委任契約書作成
¥80,000～
死後事務委任受任者就任
遺言とセット申込の場合はエンディング「終活」パックとして10％割引。
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信託
遺言信託
¥300,000～
信託契約
対象財産が3000万以下
¥450,000～
3000万以降1000万円につき追加
対象財産3000万円以降は1000万円ごとに加算。スキーム設計・不動産登記などを要する場合あり。
¥50,000～
企業法務
商業登記
株式会社設立
¥100,000～
一般社団法人設立
¥100,000～
役員変更登記
¥35,000～
本店移転登記（管轄外）
¥60,000～
本店移転登記（管轄内）
¥40,000～
新株の発行
¥60,000～
資本金の減少
¥70,000～
解散・清算結了
¥70,000～
吸収合併
¥80,000～
事業目的変更
¥30,000～
会社の組織変更
¥90,000～
債務整理
任意整理
1社あたり
¥40,000～
自己破産
手続費用
¥200,000～
個人再生（住宅ローン無）
手続費用
¥350,000～
個人再生（住宅ローン有）
手続費用
¥400,000～