司法書士事務所
早稲田リーガルコモンズ法律事務所
事務所について
早稲田リーガルコモンズ法律事務所は、「共に考え抜き、解決する法律事務所」を掲げる法律事務所です。
企業法務、市民法務、訴訟、刑事弁護を主要分野とし、企業向けには人事労務トラブル、契約書規程作成・レビュー、資金調達支援、倒産・再生、事業承継・M&A、各種規制対応、ESG・再生可能エネルギー、外部通報窓口などを取り扱っています。
個人向けには、不動産売買、借地借家・マンション管理、解雇・懲戒処分・残業代請求、相続紛争・遺言、離婚・親権、犯罪被害・ネットトラブル、交通事故、債務整理などに対応しています。
さらに、民事訴訟、家事調停・審判・人事訴訟、民事保全、民事執行、行政訴訟、国家賠償請求訴訟といった訴訟分野や、捜査対応、逮捕勾留対応、否認事件、裁判員裁判、経済刑事事件、少年事件といった刑事弁護も扱っています。
事務所としては、先進的な生成AIの活用に注力し、新しいリーガルサービスを追求している点も特徴です。
また、大学を始めとする学校法人への法的支援に力を入れており、2023年には学校法務センターを設立して、学校経営の法務・経営ニーズに迅速かつ的確に対応する体制を整えています。
控訴事件法律相談にも注力しており、高等裁判所での裁判官経験を有する弁護士を中心としたチームが、原審記録を一切検討したうえで控訴審の見通しや争点整理を行い、控訴段階からの受任に対応しています。
トップページでは、民事・行政事件の年間取扱件数1000件超、刑事事件の年間取扱件数100件超、顧問等300件超、所属弁護士数30名超と案内されています。
掲載された弁護士紹介からも、一般民事、家事、交通事故、刑事、企業法務、学校法務、ハラスメント調査、控訴対応、民事法・家族法など、幅広い知見を有する弁護士が在籍していることがうかがえます。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回法律相談
個人の方の初回法律相談料（1時間毎）
個人の方の初回法律相談料は原則として1時間毎に11,000円（税込）。依頼者が法人ないし事業者の場合は原則としてタイムチャージに準じます。
¥11,000～
その他
民事事件
着手金（経済的利益300万円以下）
事件等の対象となる経済的利益の額が300万円以下の場合は8.8％。最低着手金は22万円（税込）。
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着手金（経済的利益300万円超）
事件等の対象となる経済的利益の額が300万円を超える場合は99,000円（税込）及び経済的利益の5.5％に相当する額。
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報酬金（経済的利益300万円以下）
委任事務処理により確保した経済的利益の額が300万円以下の場合は17.6％。
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報酬金（経済的利益300万円超）
委任事務処理により確保した経済的利益の額が300万円を超える場合は198,000円（税込）及び経済的利益の11％に相当する額。
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タイムチャージ
時間単価
担当弁護士によって異なるが、原則として1時間33,000円（税込）以上。パートナー及びカウンセル弁護士の場合は44,000円（税込）以上。
¥33,000～
時間単価（パートナー・カウンセル）
パートナー及びカウンセル弁護士の場合は1時間44,000円（税込）以上。
¥44,000～
控訴事件
予備検討費用（1回限り）
一審の資料一式を基に控訴の見通しを検討するための費用。着金確認後に検討着手。受任に至らない場合も返金不可。
¥220,000～
本受任 着手金（経済的利益300万円以下）
控訴事件の代理人として受任する場合。予備検討段階で支払った費用分は着手金から控除。
¥550,000～
本受任 成功報酬金（経済的利益300万円以下）
経済的利益の額の16％。
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本受任 着手金（経済的利益300万円超）
90,000円（税込）及び経済的利益の5％に相当する額、または55万円（税込）のいずれか高い方。
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本受任 成功報酬金（経済的利益300万円超）
180,000円（税込）及び経済的利益の10％に相当する額。
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離婚・男女問題
離婚交渉・離婚調停・離婚訴訟
着手金
33万円以上55万円以下（税込）。
¥330,000～
報酬金
33万円以上55万円以下（税込）。財産的給付がある場合には民事事件に準じます。
¥330,000～
企業法務
顧問契約
顧問料
月額55,000円（税込）以上を原則とし、協議の上決定。
¥55,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、企業法務、労働問題、顧問契約など幅広い業務において、利用者に対して丁寧で迅速な対応を提供している点が高く評価されています。
特に、契約書レビューや経営相談、事業承継支援などで的確かつ親身なアドバイスが受けられることから、安心して相談できるという声が多く寄せられています。
一方で、対応のばらつきや一部で不満を感じたケースもあり、事前に相談内容や担当者の確認を行うことが望ましいという声もありました。
総じて、企業経営者や労働関係の問題を抱える方に向いており、信頼できる専門家としての印象が強い事務所です。