司法書士事務所
まほら司法書士事務所
事務所について
まほら司法書士事務所は、大阪府八尾市山本町に所在する司法書士事務所です。
サイトでは、23年の実績と確かな知識を掲げ、相続や遺言、成年後見の手続きを中心に、不動産登記、会社・法人の登記まで幅広く対応していることが示されています。
事務所の特徴として、成年後見や相続登記について「最初から最後まで対応」する姿勢が前面に出されており、手続きの途中で担当が変わる不安に配慮しながら、依頼者に寄り添って責任をもって支援する方針がうかがえます。
代表挨拶では、地域に密着し、地域の方々のニーズに応じたサービスを提供したいという思いから開業し、現在の事務所を開設したことが述べられており、皆様の権利・財産を守るために全力で対応する考えが示されています。
ご依頼の流れは、お問い合わせフォームまたは電話で申し込み、面談を経て正式依頼となる3ステップで案内されており、オンライン面談にも対応しています。
面談後に依頼に至らなかった場合は費用がかからない旨も明記されています。
取扱分野では、不動産登記、成年後見、会社・法人の登記、遺言が中心で、遺言分野では公正証書遺言の作成支援、自筆証書遺言のチェック、遺言執行、遺産分割協議書の作成、相続対策、法定相続情報一覧図の作成などに対応しています。
法人登記分野では、会社設立、役員変更、商号変更、本店移転、増資、目的変更、解散・清算、定款変更のサポートなどが案内されており、個人・法人の双方に対して実務的な支援を提供する事務所です。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
不動産
相続登記
報酬
登録免許税（評価額の0.4％）、戸籍・登記事項証明書の取得費用等の実費が別途必要です。
-
贈与・売買による所有権移転登記
報酬
登録免許税（評価額の2％）、登記事項証明書の取得費用等の実費が別途必要です。土地の売買の登録免許税は現在は評価額の1.5％です。
-
抵当権抹消登記
報酬
登録免許税（1筆1,000円）の実費が別途必要です。
¥11,000～
所有権登記名義人住所変更
報酬
所有権移転や抵当権抹消の際に現所有者の住所が変更されている場合に必要です。登録免許税（1筆1,000円）の実費が別途必要です。
¥11,000～
企業法務
会社設立
報酬
登録免許税（資本金の0.7％、ただし最低150,000円）、公証人認証（現在最大で50,000円程度）が別途必要です。電子定款に対応しており、通常必要な印紙代40,000円が不要です。
-
役員変更（株主総会決議不要）
報酬
登録免許税（10,000円、ただし資本金1億円以上は30,000円）が別途必要です。
¥22,000～
役員変更（株主総会決議必要）
報酬
登録免許税（10,000円、ただし資本金1億円以上は30,000円）が別途必要です。
¥33,000～
本店移転（同登記所管轄）
報酬
登録免許税30,000円が別途必要です。
¥33,000～
本店移転（他登記所管轄）
報酬
登録免許税60,000円が別途必要です。
¥66,000～
目的変更・商号変更
報酬
登録免許税30,000円が別途必要です。
¥33,000～
法人顧問契約
月額報酬
司法書士の業務範囲内であれば何度でも電話・メールによる相談が可能です。文書作成や登記の報酬は事務所規定の半額となります。
¥33,000～
相続・遺言
公正証書遺言作成サポート
報酬
証人2名の準備、公証役場との事前打合せ・同行を含みます。公証人の実費は別途必要です。
¥110,000～
遺産承継業務
報酬
遺産総額の1.296％＋205,200円、ただし最低270,000円です。
-
相続放棄申立書作成
報酬
裁判所へ提出の印紙・郵券・戸籍の取得費用等の実費が別途必要です。
¥33,000～
金融機関の相続手続き
報酬
1件目の費用です。相続人全員からの依頼が前提です。
¥110,000～
金融機関の相続手続き（2件目以降）
報酬
2件目からの費用です。相続人全員からの依頼が前提です。
¥55,000～
その他
死後事務委任契約書作成
報酬
公証人の実費が別途必要です。
¥110,000～
死後事務委任受任
報酬
当職を受任者とする死後事務委任契約の報酬です。
¥540,000～
内容証明作成
報酬
内容証明作成の費用です。
¥33,000～
内容証明作成に伴う和解業務
成功報酬
当職が代理人として和解業務を遂行する内容の場合、経済的利益の10.8％を成功報酬として申し受けます。
-
個人顧問契約
月額報酬
司法書士の業務範囲内であれば何度でも電話・メールによる相談が可能です。
¥11,000～
法定後見申立書作成
報酬
裁判所へ提出の印紙・郵券、戸籍の取得費用等の実費が別途必要です。鑑定費用（最高100,000円）が必要になる場合があります。
¥110,000～
法律相談
法律相談
相談料
司法書士法第3条に定められた範囲に限ります。
¥5,500～