司法書士事務所
シャイン司法書士法人
事務所について
シャイン司法書士法人｜行政書士事務所は、大阪市中央区天満橋京町に所在し、天満橋駅から徒歩1分の立地にある事務所です。
サイトでは、不動産登記、商業登記、相続手続、相続放棄、遺言書作成、家族信託、医療法人の手続き、NPO法人設立、建設業許認可、帰化許可申請、債務整理、各種許認可など幅広い分野を取り扱っていることが案内されています。
事務所案内では、人と人とのつながりを大切にし、安心感のあるサービスを提供するため、「分かりやすく、親しみやすく、丁寧に何度でも対応すること」を基本理念として掲げ、常に依頼者の立場で考える姿勢を重視していると説明されています。
また、各分野に精通した専門スタッフが相談から解決まで責任を持って担当し、不安や不明点にも納得できるまで説明する方針が示されています。
所員紹介では、代表の阿部弘次氏が司法書士・行政書士として、債務整理手続、裁判業務、登記手続全般、家族信託を専門分野としていることが記載されています。
商業登記のページでは、会社設立や役員変更、本店移転などの会社経営に関わる各種登記を、迅速かつ適切に支援する旨が述べられており、不動産登記のページでは名義変更、保存登記、担保権関連登記に加え、信託登記や仮登記など複雑な案件にも対応すると案内されています。
NPO法人に関するページでは、認証申請書類の作成支援、設立登記、助成金や支援金に関する助言まで含めたサポートを提供するとされています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
企業法務
株式会社設立
株式会社の設立登記
報酬額。登録免許税150000円、税込合計284000円～。定款認証手数料約31000円～51000円を含む。
¥90,000～
合同会社設立
合同会社の設立登記
報酬額。登録免許税60000円、税込合計141000円～。
¥70,000～
商号変更
商号変更
報酬額。登録免許税30000円、税込合計72000円～。
¥35,000～
目的変更
目的変更
報酬額。登録免許税30000円、税込合計72000円～。
¥35,000～
本店移転
本店移転（同管轄）
報酬額。登録免許税30000円、税込合計72000円～。
¥35,000～
本店移転（他管轄）
報酬額。登録免許税60000円、税込合計119000円～。
¥50,000～
役員変更
役員変更
報酬額。登録免許税10000円、税込合計47000円～。機関構成変更を伴う場合は別途登録免許税が必要。
¥30,000～
役員の住所変更
報酬額。登録免許税10000円、税込合計25000円～。
¥10,000～
役員の氏名変更
報酬額。登録免許税10000円、税込合計25000円～。
¥10,000～
役員の住所及び氏名の変更
報酬額。登録免許税10000円、税込合計30000円～。
¥15,000～
株式関連
発行する株式総数変更
報酬額。登録免許税30000円、税込合計72000円～。
¥35,000～
株式分割
報酬額。登録免許税30000円、税込合計72000円～。
¥35,000～
増資
増資（428万6000円まで）
報酬額。登録免許税30000円、税込合計100000円～。
¥60,000～
増資（428万6000円から）
報酬額。登録免許税は増資額×7/1000円、税込合計77000円＋登録免許税。
¥70,000～
組織変更
有限会社⇒株式会社
報酬額。登録免許税60000円、税込合計141000円～。標準的な定款記載事項による場合。資本金額が2000万円を超える場合は登録免許税加算。
¥70,000～
合名・合資会社⇒合同会社組織変更
報酬額。登録免許税60000円、税込合計141000円～。資本金額によっては別途登録免許税が必要。
¥70,000～
合名・合資・合同会社⇒株式会社組織変更
報酬額。登録免許税60000円、税込合計165000円～。資本金額によっては別途登録免許税が必要。官報公告掲載料が別途必要。
¥90,000～
社員変更
社員の追加（＋資本金額増加）
報酬額。登録免許税40000円、税込合計110000円～。資本金額430万円から増加資本金額×7/1000＋社員変更登記分1万円の登録免許税が必要。
¥60,000～
社員の変更
報酬額。登録免許税10000円、税込合計47000円～。
¥30,000～
新会社法関連
役員の任期伸張
議事録作成の報酬額。登録免許税0円、税込合計29000円～。定款作成は15000円。
¥10,000～
取締役会設置会社廃止
報酬額。登録免許税30000円、税込合計72000円～。
¥35,000～
監査役設置会社廃止
報酬額。登録免許税30000円、税込合計72000円～。
¥35,000～
譲渡制限に関する規定の変更・廃止
報酬額。登録免許税30000円、税込合計72000円～。
¥35,000～
その他
NPO法人設立
NPO法人認証申請
手数料不要。
-
NPO法人設立登記
登録免許税不要。
-
登記事項証明書発行手数料
設立手続完了の届出時に必要で、税務・雇用関係の届出にも必要。1通あたり700円。
¥700～
司法書士・行政書士手数料
税別。
¥200,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所については、具体的な相談内容や経緯に関する言及は見られないものの、一定の評価が寄せられている点から、利用者にとって大きな不満なく対応が行われた様子がうかがえます。
詳細なコメントがないことから、特筆すべきトラブルや強い不安を感じる場面は少なく、無難で安定した対応だったと受け取ることもできます。
一方で、業務分野や対応の特徴、費用感などは読み取りにくいため、初めて相談する際には事前に相談内容や進め方を確認することが安心につながるでしょう。
総じて、基本的な手続きや相談を落ち着いて進めたい方や、まずは気軽に専門家に相談したい方に向いている事務所と考えられます。