野﨑康史事務所

30分

面談のみ。電話・メール・LINEによる相談は不可。ご依頼を受けた場合は相談料は不要。登記等の依頼検討者は初回無料。営業時間外・日祝日は不可。

1時間

面談のみ。ご依頼を受けた場合は相談料は不要。

司法書士報酬

実家・マイホームの相続登記は70,000円の定額。別途、実費（戸籍等）と登録免許税が必要。複雑な場合は加算あり（遺産分割協議書作成、戸籍収集、不動産数、相続人数、異管轄、数次相続など）。

預貯金・株式等相続手続

相続手続承る。基本料金5万円（相続人調査含む）等の記載あり。金融機関2社以上の場合の加算、預貯金額が1千万円を超える場合の加算等あり。遺産分割協議書や法定相続情報作成は基本料金の範囲内で無料作成の場合あり。

法定相続情報証明書（一覧図）作成

相続人が5人以上の場合、6人目から1人につき5,000円加算。相続登記と一緒の依頼の場合は10,000円に割引。預貯金等相続手続のみの依頼の場合は基本料金の範囲内で無料作成の場合あり。

遺産承継（整理）業務

不動産登記のほか預貯金払戻し、株・投資等の相続手続を行う。承継財産の価額に応じた報酬表あり（500万円以下25万円等）。出張日当や実費、売却支援報酬、専門家費用等が別途発生する可能性あり。

公正証書遺言作成サポート

公証役場に支払う費用と証人の日当が別途必要。遺言内容により総額は変動。

自筆証書遺言作成及び保管サポート

別途、法務局の手数料（保管料）3,900円。保管申請サポートのみは5,000円、申請当日同行は+5,000円の記載あり。

遺言執行者

目安として承継財産の総額に応じた報酬表あり（500万円以下30万円等）。

相続開始3か月以内（1人）

基本報酬（税抜き）の記載。別途、収入印紙800円、切手400～500円程度、戸籍謄本等実費が必要。

3か月経過後（1人）

相続開始3か月経過後の基本報酬（税抜き）の記載。別途実費が必要。

遺産分割調停申立

家庭裁判所への遺産分割調停申立の書類作成等。別途、収入印紙1,200円と切手代が数千円かかる旨の記載。

抵当権（担保権）抹消登記

別途、登録免許税（1,000円×不動産個数）。不動産数・担保権数・他管轄申請等で加算あり。根抵当権等にも対応。

住所変更（氏名変更）登記

別途、登録免許税（1,000円×不動産個数）。住民票等取得代行は1通あたり1,500円。複雑な場合は不動産数・他管轄等で加算あり。

所有権移転登記（贈与等）

不動産の生前贈与、離婚に伴う財産分与等。登録免許税は評価額に応じて発生。複雑な場合は不動産数・評価額・別管轄等で加算あり。

成年後見等申立

申立書類作成の司法書士報酬。別途、申立手数料・登記手数料・証明書発行・切手代・診断書作成費用・住民票戸籍取得費用等が必要。

任意後見契約

公正証書での作成が必要で、公証役場に支払う手数料が別途必要。

役員変更登記

登録免許税の記載あり（3万円、資本金1億円以下は1万円）。

議事録作成（1項）

商業・法人登記の関連書類作成。

定款作成

商業・法人登記の関連書類作成。

株式会社設立（定款作成・認証代理含む）

サイト表記は「100,00円」。登録免許税は資本金の額×0.7％（15万円に満たない場合は15万円）の記載。

合同会社設立（定款作成含む）

登録免許税は資本金の額×0.7％（6万円に満たない場合は6万円）の記載。