ミノアカ司法書士事務所

エンディングノート作成サポート

作成において、何を決めたほうがいいかアドバイスします。

自筆証書遺言作成サポート

遺言書自体はご本人様の手で書く必要があります。法務局の保管制度の利用もサポートします。

公正証書遺言作成サポート

公証人がご本人様と面談し遺言書を代わりに作成し、遺言書の証人になります。別途、公証人の手数料がかかります。

遺言執行者就任（契約時）

遺言書で当職を遺言執行者に指名した場合の契約時費用です。

遺言執行者就任（終了時）

ご依頼者が亡くなった時の相続手続きを相続人に代わって行う場合の終了時費用です。

所有権移転登記

実費として登録免許税（不動産評価額×4/1000）がかかります。

共有持分移転登記

実費として登録免許税（不動産評価額×4/1000）がかかります。

不動産の個数加算

不動産の個数×2,000円。登記事項閲覧・登記事項証明書費用含むと記載があります。

その他書類作成

合意した内容を当職が作成し、相続人全員に押印してもらいます。

法定相続情報一覧図申出

法務局で認証を受けると公的な証明として戸籍一式の代わりに使えます。

遺言書検認

自筆証書遺言の場合、証明するために裁判所の検認が必要です。

相続人調査

相続人が不明な場合、当職のほうで調査いたします。

相続放棄手続き

1人につきの費用です。

預貯金解約事務

1金融機関あたりに加え、預貯金額の1％～と記載があります。

遺産整理（承継）

遺産整理のフルサポートです。

特別代理人選任申立書作成

相続人に未成年者がいる場合、遺産分割を行うのに特別代理人が必要となる場合があります。

相続財産管理人選任申立書作成

相続人がいることが明らかでないときや相続人全員が相続放棄をした場合、相続財産を適切に管理する人を選任する必要がある場合があります。

書類取得

役所等から書類を取り寄せます。

任意後見契約サポート

将来、痴呆その他によって自分の財産が管理できなくなった時に備えて、あらかじめ管理してもらう人と契約します。公正証書で作成する必要があります。

任意後見人報酬

一か月あたり。任意後見人として当職を任命・契約し、のちに任意後見が始まった場合の月額報酬です。

見守り契約

一か月あたり。定期的に依頼者と連絡をとり状況を見守ります。

財産管理委任契約

一か月あたり。依頼者の財産を適切に管理し、生活に必要な財産の紛失を防止します。

死後事務委任契約（契約時）

遺言書では決められない葬儀の手配、家の片づけや身仕舞などに関する契約時費用です。

死後事務委任契約（預託金）

死後事務委任契約に伴う預託金です。

死後事務委任契約（終了時）

遺言書では決められない葬儀の手配、家の片づけや身仕舞などを行う場合の終了時費用です。

書類作成

当職が必要な書類を作成します。

書類取得

役所等から当職が書類を取り寄せます。

後見・保佐・補助申立書類作成

家庭裁判所に提出する成年後見開始申立の書類作成をいたします。

書類取得

役所等から当職が書類を取り寄せます。

タロット占い

1回につき、30分～1時間くらいです。

所有権保存登記

実費として登録免許税が不動産評価額×4/1000かかります。

所有権移転登記

実費として登録免許税が不動産評価額×20/1000、相続の場合は4/1000かかります。

共有持分移転登記

実費として登録免許税が不動産評価額×持分×20/1000、相続の場合は4/1000かかります。

（根）抵当権設定

実費として登録免許税が債権額×4/1000かかります。

（根）抵当権抹消・変更

実費として登録免許税1不動産につき1,000円かかります。

（根）抵当権移転

金融機関の合併・分割に伴い必要となる場合があります。

登記名義人住所・氏名変更

実費として登録免許税1不動産につき1,000円かかります。

不動産の数加算

不動産の個数×2,000円かかります。登記事項閲覧・登記事項証明書取得費含むと記載があります。

当職立会・本人確認

決済に当職が立会い、当事者の意思確認と金銭の授受の確認をします。

書類作成費用

売買・贈与契約書・登記原因証明情報などの書類を作成します。

住宅用家屋証明書取得

一定の条件を満たしている住宅の場合、登録免許税を減額することができます。

抹消書類代理受領

抵当権の抹消書類を金融機関に当職が受け取りにいく場合です。

その他書類取得

役所等から当職が書類を取り寄せた場合です。

本人確認情報作成

当事者が権利証・登記識別情報を持っていない場合、司法書士の権限において本人確認情報を作成することができます。

会社設立（株式会社）

公証人による定款認証（5万円）が必要です。登録免許税15万円～がかかります。

役員変更（就任・重任・退任）

登録免許税1万円、資本金1億円以上の会社は3万円がかかります。株式会社では役員に任期があります。

商号変更・目的変更

登録免許税として3万円かかります。事業の許認可を得るときに、適した目的が登記されている必要があります。

本店移転（管轄内移転）

登録免許税として3万円かかります。

本店移転（管轄外移転）

管轄をまたいだ本店移転の場合、2か所の法務局に申請する必要があるため、登録免許税が6万円かかります。

資本金増加

登録免許税として3万円もしくは増資額の7/1000がかかります。会社の負債を資本金に組み入れることで債務超過を解消することもできます。

会社再編（組織変更・合併・分割）

登録免許税として3万円～かかります。官報公告が必要となる場合があります。

解散・清算結了

会社を清算したときの登記手続きです。登録免許税として41,000円がかかり、官報公告も必要になります。

定款作成・再作成

会社設立時には原始定款が必要となります。また助成金や融資を受けたり事業の許認可を得るときに必要となる場合があります。

議事録作成

登記手続きに必要な株主総会議事録や取締役の決定書などを作成します。議事録等は会社（本店）での保管義務があります。

その他作成書類

登記手続きに必要な役員の就任承諾書、辞任届などを作成します。

印鑑登録・印鑑カード請求

法務局に登録した印鑑（印影）が会社の実印となります。登録し直すことで実印を新しいものに変更することもできます。

その他書類取得

役所等から当職が書類を取り寄せます。

官報公告

官報に掲載する文面を作成します。別途、官報公告掲載費として4万円前後かかります。