福島浩二事務所

エンディングノート

エンディングノート作成サポート。作成において、何を決めたほうがいいかアドバイス。

自筆証書遺言

自筆証書遺言作成サポート。遺言書自体は本人の手で書く必要あり。法務局の保管制度の利用もサポート。

公正証書遺言

公正証書遺言作成サポート。公証人が面談し遺言書を作成し、証人になる。公証人手数料が別途必要。

遺言執行者就任（契約時）

遺言執行者就任（契約時）。

遺言執行者就任（終了時）

遺言執行者就任（終了時）。遺言書で当職を遺言執行者に指名した場合、死亡時の相続手続きを相続人に代わって行う。

所有権移転登記

実費として登録免許税（不動産評価額×4/1000）がかかる。

共有持分移転登記

実費として登録免許税（不動産評価額×4/1000）がかかる。

不動産の個数

不動産の個数×2,000円。（登記事項閲覧・登記事項証明書費用含む）

その他書類作成

遺産分割協議書等の書類作成。合意内容を作成し相続人全員に押印してもらう。

法定相続情報一覧図

法定相続情報一覧図申出。法務局で認証を受けると戸籍一式の代わりに使える。

遺言書検認

自筆証書遺言の場合、裁判所の検認が必要。

相続人調査

相続人が不明な場合の調査。

預貯金解約事務

1金融機関あたり＋預貯金額の1％～。

遺産整理（承継）

遺産整理のフルサポート。

特別代理人選任申立

相続人に未成年者がいる場合等に必要となることがある。

相続財産管理人選任申立

相続人が明らかでない、または相続人全員が相続放棄をした場合等に必要となることがある。

相続放棄手続き

1人につき。

書類取得

役所等から書類を取り寄せ。

任意後見契約

任意後見契約サポート。将来に備えて管理者と契約。公正証書で作成する必要あり。

任意後見人報酬（月額）

任意後見人報酬（1か月あたり）。任意後見人として当職を任命・契約し、のちに任意後見が始まった場合の月額。

見守り契約（月額）

見守り契約（1か月あたり）。定期的に連絡を取り状況を見守る。

財産管理委任（月額）

財産管理委任契約（1か月あたり）。財産を適切に管理し、生活に必要な財産の紛失を防止。

死後事務委任（契約時）

死後事務委任契約（契約時）。

死後事務委任（預託金）

死後事務委任契約の預託金。

死後事務委任（終了時）

死後事務委任契約（終了時）。遺言書では決められない葬儀の手配、家の片づけや身仕舞などを行う。

書類作成

付随業務：書類作成。必要な書類を作成。

書類取得

付随業務：書類取得。役所等から書類を取り寄せ。

申立書類作成

後見・保佐・補助申立書類作成。家庭裁判所に提出する成年後見開始申立の書類作成。

書類取得

役所等から書類を取り寄せ。

契約書チェック

契約書診断・リーガルチェック。売買契約書、贈与契約書を精査し、法的リスクの診断・アドバイス。

簡易裁判所手続き

訴訟物が140万円以下の場合。簡裁訴訟代理等関係業務。成功報酬が発生。

少額訴訟

60万円以下の一定の訴訟物。訴訟代理等関係業務。成功報酬が発生。

支払督促

申立人の申立てのみに基づき、簡易裁判所の書記官が相手方に金銭支払いを命じる制度。

提出書類作成

家庭裁判所・地方裁判所提出書類作成。家庭裁判所および地方裁判所の手続については代理権はないが、裁判所関係書類作成で支援する。

不在者財産管理人等

不在者財産管理人・特別代理人選任申立書作成。相手方が長期不在・行方不明等の場合に選任が必要となることがある。

タロット占い

タロット心理カウンセリング／タロット占い。1回につき30分～1時間程度。

所有権保存登記

実費として登録免許税（不動産評価額×4/1000）がかかる。

所有権移転登記

実費として登録免許税（不動産評価額×20/1000。相続の場合は4/1000）がかかる。

共有持分移転登記

実費として登録免許税（不動産評価額×持分×20/1000。相続の場合は4/1000）がかかる。

不動産の数

不動産の個数×2,000円。（登記事項閲覧・登記事項証明書取得費含む）

（根）抵当権設定

実費として登録免許税（債権額×4/1000）がかかる。

（根）抵当権抹消・変更

実費として登録免許税（1不動産につき1,000円）がかかる。

（根）抵当権移転

金融機関の合併・分割に伴い必要となる場合がある。

住所・氏名変更

登記名義人住所・氏名変更。実費として登録免許税（1不動産につき1,000円）がかかる。

立会・本人確認

決済に立会い、意思確認と金銭の授受の確認を行う。

書類作成費用

売買・贈与契約書・登記原因証明情報などの書類を作成。

住宅用家屋証明

一定条件の住宅の場合、登録免許税を減額できる。

抹消書類代理受領

抵当権の抹消書類を金融機関に受け取りに行く場合。

その他書類取得

役所等から書類を取り寄せた場合。

本人確認情報作成

権利証・登記識別情報を持っていない場合に、司法書士の権限で本人確認情報を作成できる。

会社設立（株式会社）

公証人による定款認証（5万円）が必要。登録免許税15万円～がかかる。

役員変更

就任・重任・退任。登録免許税1万円（資本金1以上の会社は3万円）がかかる。

商号変更・目的変更

登録免許税として3万円がかかる。

本店移転（管轄内）

登録免許税として3万円がかかる。

本店移転（管轄外）

2か所の法務局に申請が必要。登録免許税6万円がかかる。

資本金増加

登録免許税として3万円もしくは増資額の7/1000がかかる。

組織変更・合併・分割

登録免許税として3万円～。官報公告が必要となる場合がある。

解散・清算結了

登録免許税として41,000円。官報公告が必要。

定款作成・再作成

会社設立時の原始定款等。助成金や融資、許認可で必要となる場合がある。

議事録作成

登記手続きに必要な議事録等を作成。

その他作成書類

登記手続きに必要な役員の就任承諾書、辞任届などを作成。

印鑑登録・印鑑カード

法務局に登録した印鑑が会社の実印となる。

その他書類取得

役所等から書類を取り寄せ。

官報公告

官報に掲載する文面を作成。掲載費として4万円前後がかかる。