司法書士事務所
くにや司法書士法人
事務所について
くにや司法書士法人は、函館本社と札幌事務所を構える司法書士法人です。
会社概要では、業務内容として不動産登記、商業登記、相続登記、裁判所提出書類の作成その他司法書士業務全般を掲げています。
業務案内では、個人向けに相続・遺言、不動産、借金の悩み、成年後見制度、裁判所提出書類の作成を案内し、法人向けには起業時の相談、役員の任期管理、不動産売買などを案内しています。
司法書士プロフィールには、代表社員司法書士として國谷大輔氏と吉田暁史氏、社員司法書士として三好大輔氏、司法書士として中村健太氏、行政書士として迫田奈々絵氏が掲載されています。
代表者として会社概要に明記されているのは司法書士 國谷大輔氏です。
営業時間は函館本社が平日9:00～18:00、札幌事務所が平日9:00～17:30で、いずれも土日祝定休です。
費用資料は登記関連業務、裁判関連業務、後見・供託業務、契約書作成業務などに分かれて公開されており、相続手続、不動産登記、会社・法人登記、債務整理、簡易裁判所代理訴訟、書類作成支援、公正証書作成支援などについて具体的な報酬体系を確認できます。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
相続・遺言
相続登記
不動産名義変更
固定資産評価額合計500万円以下。所有権移転登記1件につき。不動産が1つ増えるごとに1000円加算。
¥39,000～
不動産名義変更
固定資産評価額合計500万円超1000万円以下。不動産が1つ増えるごとに1000円加算。
¥42,000～
不動産名義変更
固定資産評価額合計1000万円超2000万円以下。不動産が1つ増えるごとに1000円加算。
¥46,000～
不動産名義変更
固定資産評価額合計2000万円超3000万円以下。不動産が1つ増えるごとに1000円加算。
¥50,000～
不動産名義変更
固定資産評価額合計3000万円超4000万円以下。不動産が1つ増えるごとに1000円加算。
¥54,000～
不動産名義変更
固定資産評価額合計4000万円超5000万円以下。不動産が1つ増えるごとに1000円加算。
¥58,000～
戸籍取得
取得報酬
戸籍謄本等、評価証明書取得報酬。1役所1請求あたり。
¥2,000～
追加料金
同時に2請求以上する場合の1通あたり追加料金。
¥1,500～
遺産分割
遺産分割協議書
相続関係書類作成。複数人取得する内容の場合は1人増えるごとに1万円加算。
¥20,000～
相続関係説明図
作成費用
相続関係書類作成。相続関係が複数発生している場合は相続発生数×5000円を加算。
¥5,000～
相続放棄
申述書作成・提出
調停・審判・和解・非訟事件書類作成及び裁判所への提出代行の例示。相続人1名につき。
¥20,000～
後見開始申立
申立費用
印紙代・予納郵券代、裁判所への同行サービスを含む。鑑定が必要な場合は別途鑑定費用。
¥100,000～
後見業務
年次報告書・財産目録作成
裁判所への年次報告書、財産目録作成。3万円から。
¥30,000～
公正証書遺言
作成支援料
2024年2月改定版。遺言対象財産総額1000万円超3000万円以内。
¥60,000～
作成支援料
2024年2月改定版。遺言対象財産総額3000万円超4000万円以内。
¥70,000～
作成支援料
2024年2月改定版。遺言対象財産総額4000万円超は3万円に遺言対象財産総額×0.1%を加算。
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不動産
所有権保存
報酬
課税標準価格1000万円まで。
¥15,000～
所有権移転
報酬
課税標準価格1000万円まで。
¥30,000～
加算額
課税標準価格1000万円超1億円。1000万円までごとに右記額を加算。
¥5,000～
加算額
課税標準価格1億円超。1000万円までごとに右記額を加算。
¥4,000～
更正・抹消
報酬
所有権の登記に関する申請。
¥20,000～
名義人表示変更
報酬
所有権の登記に関する申請。
¥9,000～
担保権設定
報酬
所有権以外の登記。用益権または担保権の設定、処分、移転、債権額の増加。課税標準価格1000万円まで。
¥30,000～
報酬
所有権以外の登記。課税標準価格5000万円まで。
¥35,000～
報酬
所有権以外の登記。課税標準価格1億円まで。
¥45,000～
加算額
所有権以外の登記。課税標準価格1億円超。1億円までごとに加算。
¥10,000～
企業法務
株式会社設立
設立登記
一般社団法人・株式会社の設立。資本金の額がない又は1000万円以下。
¥60,000～
設立登記
一般社団法人・株式会社の設立。1000万円超5000万円以下。
¥65,000～
設立登記
一般社団法人・株式会社の設立。5000万円超1億円以下。
¥70,000～
加算額
一般社団法人・株式会社の設立。1億円超は1億円までごとに加算。
¥10,000～
合同会社設立
設立登記
合同会社の設立。
¥45,000～
各種法人設立
設立登記
上記以外の各種法人。官公署の許認可手続は別途。
¥70,000～
外国会社
事務所新設
外国会社の事務所の新設。
¥50,000～
資本金増加
登記
会社の資本の増加。500万円以下。
¥40,000～
組織再編
登記
合併、分割等組織再編手続。合併存続会社の資本金が1000万円まで。
¥70,000～
新株予約権
登記
新株予約権に関する登記、種類株式に関する登記。
¥80,000～
役員変更
登記
役員変更登記その他役員に関する登記。
¥20,000～
定款認証
代理
定款認証代理。
¥20,000～
公告掲載
手続
官報・新聞への公告掲載手続。
¥15,000～
その他
確定日付
代理
1件。
¥4,000～
本人確認情報
作成
所有権に関する登記。1名につき。
¥50,000～
作成
上記以外に関する登記。1名につき。
¥30,000～
事前準備
当事者決済欠席
当事者決済欠席による事前準備費用。1名につき。
¥10,000～
立会
立会費用
立会。
¥15,000～
出張日当
半日
司法書士。独自自動車で1時間半以上要する場所へ出張した場合。2時間を超え4時間まで。
¥20,000～
1日
司法書士。独自自動車で1時間半以上要する場所へ出張した場合。4時間を超える場合。
¥40,000～
電子閲覧
閲覧料
1通。
¥400～
簡裁訴訟
着手金
過払い金返還請求訴訟以外の金銭請求事件。訴額50万円未満。
¥60,000～
費用
過払い金返還請求訴訟以外の金銭請求事件。訴額50万円未満。
¥25,000～
仮差押・仮処分
報酬
2024年2月改定版。保証金、登録免許税は別途。
¥40,000～
実費
2024年2月改定版。
¥15,000～
少額訴訟
着手
1回で終了する場合のみ。通常訴訟へ移行する場合は不足額を追加。
¥50,000～
実費
1回で終了する場合のみ。
¥8,000～
通常訴訟手続
初回作成報酬
書類作成支援。2024年2月改定版。
¥50,000～
原告実費
書類作成支援。初回作成。
¥15,000～
被告実費
書類作成支援。初回作成。
¥8,000～
追加作成報酬
書類作成支援。追加1回につき。
¥20,000～
追加作成実費
書類作成支援。1回につき5000円、ただし2万円が上限。
¥5,000～
支払督促
報酬
書類作成支援。債権者1名増加ごとに5000円加算。
¥20,000～
実費
書類作成支援。
¥8,000～
民事執行
不動産執行申立書作成・提出
2024年2月改定版。登録免許税・予納金は別途。
¥100,000～
不動産執行申立書作成・提出実費
2024年2月改定版。
¥25,000～
動産執行申立書作成・提出
2024年2月改定版。
¥80,000～
動産執行申立書作成・提出実費
2024年2月改定版。
¥7,000～
債権執行申立書作成・提出
2024年2月改定版。
¥80,000～
債権執行申立書作成・提出実費
2024年2月改定版。
¥10,000～
供託業務
申請費用
1申請につき。
¥20,000～
継続申請費用
継続的に生じる場合の2回目以降。
¥10,000～
公正証書遺言
作成支援料
2024年2月改定版。遺言対象財産総額1000万円以内。証人立会2名を含む。
¥50,000～
その他公正証書
作成支援料
目標の価額1500万円まで。代理人となる場合は1万円加算。
¥30,000～
内容証明
基本料金
2024年2月改定版。文書の複雑さに応じて5000円を加算。
¥30,000～
契約書作成
手数料
目的金額1000万円まで。行政書士業務。
¥20,000～
手数料率
目的金額1000万円以上1億円以下は目的金額の0.2%。
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手数料率
1億円を超える場合は20万円に1億超過部分の金額の0.1%を加算。
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算定不能の場合の手数料
算定不能の場合は2万円から。印紙代は別途。
¥20,000～
債務整理
自己破産
報酬
原則、同時廃止事件。債権者が10社を超えた場合1社あたり2000円加算。
¥171,400～
実費
原則、同時廃止事件。
¥20,000～
報酬
夫婦双方同時に破産申立する場合。債権者が20社を超えた場合1社あたり2000円加算。
¥285,700～
個人再生
報酬
住宅資金特別条項がない場合。債権者が10社を超えた場合1社あたり3000円加算。
¥209,500～
実費
住宅資金特別条項がない場合。
¥30,000～
報酬
住宅資金特別条項がある場合。債権者が10社を超えた場合1社あたり3000円加算。
¥238,000～
任意整理
着手金
債権者数を乗じる。最低額50000円。
¥20,000～
成功報酬
当該債権者主張の元金と和解金との差額の一割相当額。ただし1万円に満たない場合は1万円。
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成功報酬
交渉によって過払い金返還を受けたときは、元金の10%相当額と過払い金の20%相当額。
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成功報酬
訴訟によって過払い金返還を受けたときは、元金の10%相当額と過払い金の25%相当額。
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訴訟費用実費
訴額50万円未満。
¥15,000～
交通事故
損害賠償請求
着手金
登記抹消、明渡請求、交通事故その他損害賠償請求。訴額50万円未満。
¥60,000～
費用
登記抹消、明渡請求、交通事故その他損害賠償請求。訴額50万円未満。
¥25,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
ご利用された方の評価を見ると、特定の分野に限らず、幅広い相談内容に対応している点が印象として伝わってきます。
個別の案件や手続きの詳細について深く言及されているわけではありませんが、「色々な相談に対応してもらえた」という声からは、相談者の状況に応じて柔軟に話を聞き、必要な方向性を示してきた様子がうかがえます。
一方で、対応のスピード感や成果、費用面などについての具体的な評価は見られないため、案件の進め方や得意分野については事前に確認しておくと安心でしょう。
総じて、どの分野に相談すべきか迷っている段階の方や、まずは幅広く話を聞いてもらいたいと考えている相談者に向いている事務所といえます。