クラシコ司法書士事務所
事務所について
クラシコ司法書士事務所は、神戸・西元町にある司法書士事務所で、商業登記、相続、事業承継、財産管理業務に専門特化していると案内されています。
令和5年の受託件数の多い業務として、合同会社の設立、相続トータルサポート業務、遺言書作成、成年後見業務、民事信託、相続放棄、株式会社の設立が紹介されており、法人分野と相続分野を中心に幅広い支援を行っていることがうかがえます。
代表は司法書士の三枝正樹氏で、神戸出身、関西大学出身、平成20年司法書士試験合格、平成25年に事務所を開業したと記載されています。
理念として「長いお付き合いをすることです」と掲げ、会社設立から登記、法人法務、役員の個人法務まで継続的に支える姿勢や、相続においても名義変更にとどまらず、預貯金や投資資産を含む煩雑な手続き、二次相続を見据えた遺産分割や遺言の提案まで対応する考えが示されています。
成年後見についても、本人や親族と長く関わる業務として取り組む方針が述べられています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
不動産
相続登記
報酬
税抜き。実費として固定資産評価額の0.4%が別途必要。
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売買による所有権移転登記
報酬
税抜き。実費として固定資産評価額の2%が別途必要。
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贈与による所有権移転登記
報酬
税抜き。実費として固定資産評価額の2%が別途必要。
-
所有権保存登記
報酬
税抜き。実費として固定資産評価額の0.4%が別途必要。
-
抵当権設定登記
報酬
税抜き。実費として債権額の0.4%が別途必要。
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抵当権抹消登記
報酬
税抜き。実費として1筆につき1000円が別途必要。
¥30,000~
住所変更登記
報酬
税抜き。実費として1筆につき1000円が別途必要。
¥15,000~
相続・遺言
公正証書遺言書作成
報酬
税抜き。公証人認証手数料は財産額による。証人立会い費用が必要。
¥100,000~
自筆証書遺言作成支援
報酬
税抜き。遺言書保管制度を利用する場合は1件につき3900円が別途必要。
¥70,000~
相続放棄申立
報酬
収入印紙、郵券など約2000円が別途必要。第3順位の相続放棄は除籍謄本等の支払手数料が必要。同順位の2人目からは報酬半額。
¥50,000~
遺産承継業務
報酬
税抜き。遺産総額の0.4%~1.2%。登録免許税、戸籍等の支払手数料などが別途必要。預金解約のみであれば1金融機関につき5万円など調整。
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企業法務
株式会社の設立
報酬
税抜き。登録免許税15万円(資本金2000万円以下)、公証人認証手数料3万円〜。実費全て込みで28万円(税込み)と記載あり。
¥90,000~
合同会社の設立
報酬
税抜き。登録免許税6万円(資本金850万円以下)。実費全て込みで15万円(税込み)と記載あり。
¥80,000~
一般社団法人の設立
報酬
税抜き。登録免許税6万円、公証人認証手数料5万円。実費全て込みで21万円(税込み)と記載あり。
¥90,000~
NPO法人の設立
報酬
税抜き。登録免許税0円。所轄庁の認証にかかる費用は別途。
¥60,000~
医療法人の設立
報酬
税抜き。登録免許税0円。所轄庁の認証にかかる費用は別途。
¥70,000~
代表者の住所変更
報酬
登録免許税1万円(資本金1億円以下)が別途必要。
¥15,000~
株式会社の商号変更
報酬
登録免許税3万円が別途必要。
¥30,000~
株式会社の目的変更
報酬
登録免許税3万円が別途必要。
¥30,000~
株式会社の役員変更
報酬
登録免許税1万円(資本金1億円以下)が別途必要。
¥30,000~
株式会社の増資
報酬
登録免許税は増資額の0.7%(3万円に満たない場合は3万円)。
-
株式会社の本店移転
報酬
同一管轄内での移転の場合。登録免許税3万円が別途必要。
¥30,000~
報酬
他の管轄への移転の場合。登録免許税6万円が別途必要。
¥60,000~
合同会社の商号変更
報酬
登録免許税3万円が別途必要。
¥30,000~
合同会社の目的変更
報酬
登録免許税3万円が別途必要。
¥30,000~
合同会社の役員変更
報酬
登録免許税1万円(資本金1億円以下)が別途必要。
¥30,000~
合同会社の増資
報酬
登録免許税は増資額の0.7%(3万円に満たない場合は3万円)。
-
合同会社の本店移転
報酬
同一管轄内での移転の場合。登録免許税3万円が別途必要。
¥30,000~
報酬
他の管轄への移転の場合。登録免許税6万円が別途必要。
¥60,000~
支店設置
報酬
支店1か所につき登録免許税6万円が別途必要。
¥30,000~
定款変更
報酬
有限会社の旧定款を新定款に変更する場合など。
¥30,000~
株式譲渡手続き
報酬
譲渡承認議事録作成から株式譲渡契約書作成まで含む。
¥40,000~
解散、清算
報酬
登録免許税4万1000円、官報公告費用として約3万5000円〜4万円が別途必要。
¥100,000~
合併
報酬
登録免許税6万円〜、官報公告費用が別途必要。
¥250,000~
会社分割
報酬
登録免許税6万円〜、官報公告費用が別途必要。
¥250,000~
合同会社から株式会社への組織変更
報酬
登録免許税6万円〜、官報公告費用が別途必要。
¥100,000~
その他
法定後見申立
報酬
収入印紙、郵券1万円、医師の鑑定費用10万円が別途必要。
¥70,000~
任意後見契約書類作成
報酬
公証人費用1万1000円〜、その他約5000円が別途必要。
¥100,000~
債務整理
過払い金請求
報酬
回収額の20%。着手金なし。
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任意整理
報酬
1社につき。債務が残る場合。
¥20,000~
自己破産
報酬
予納金、収入印紙、郵券が別途必要。管財人への予納金が別途必要。
¥250,000~
個人再生
報酬
予納金、収入印紙、郵券が別途必要。再生委員への予納金が別途必要。
¥350,000~