司法書士事務所
くにや司法書士法人
事務所について
くにや司法書士法人は、函館市堀川町に函館本店を置く司法書士法人です。
トップページでは、相続、登記全般、借金の悩み、成年後見、裁判所提出書類作成など、個人の日常に近い法的手続を幅広く扱う身近な法律専門職能として案内されています。
法人向けには、会社法の専門家として、会社設立、役員の任期管理、不動産売買、会社・法人の登記や企業法務に対応する構成となっており、個人・法人の双方を対象にした総合的な業務体制がうかがえます。
また、遺産整理業務の説明では、相続登記を得意分野としてきた実績を基礎に、不動産の名義変更だけでなく、預貯金口座や証券口座の解約・手続まで含めた相続財産の分配支援を行う姿勢が示されています。
司法書士とは何かを説明するページでは、登記、供託、訴訟、裁判所・検察庁・法務局提出書類の作成などを担う法的アドバイザーとしての役割を丁寧に案内しています。
さらに採用ページでは、法人代表の國谷大輔が札幌事務所に常駐して業務サポートを行うこと、業務賠償保険に高額加入していること、不動産関連業務が多く今後は相続分野にも注力したいことが記載されており、登記実務を軸にしながら相続分野を強化していく方針が読み取れます。
函館本店の営業時間は平日9時から18時までで、土日祝は定休です。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
相続・遺言
相続登記
所有権移転登記報酬
不動産の固定資産評価額合計が500万円以下。不動産が1つ増えるごとに1000円加算。2022年版。
¥39,000～
所有権移転登記報酬
不動産の固定資産評価額合計が500万円超1000万円以下。不動産が1つ増えるごとに1000円加算。2022年版。
¥42,000～
所有権移転登記報酬
不動産の固定資産評価額合計が1000万円超2000万円以下。不動産が1つ増えるごとに1000円加算。2022年版。
¥46,000～
所有権移転登記報酬
不動産の固定資産評価額合計が2000万円超3000万円以下。不動産が1つ増えるごとに1000円加算。2022年版。
¥50,000～
所有権移転登記報酬
不動産の固定資産評価額合計が3000万円超4000万円以下。不動産が1つ増えるごとに1000円加算。2022年版。
¥54,000～
所有権移転登記報酬
不動産の固定資産評価額合計が4000万円超5000万円以下。不動産が1つ増えるごとに1000円加算。2022年版。
¥58,000～
所有権移転登記報酬
不動産の固定資産評価額合計が1億円超。基本報酬78000円に1000万円までごとに3000円加算。不動産が1つ増えるごとに1000円加算。2022年版。
¥78,000～
戸籍取得
戸籍謄本等取得報酬
1役所1請求あたり。相続・贈与手続の付随費用。
¥2,000～
同時請求追加料金
同時に2請求以上する場合、左記に1通あたり1500円を加算。
¥1,500～
遺産分割
遺産分割協議書作成
相続関係書類作成。複数人取得内容の場合は1人増えるごとに1万円加算。
¥20,000～
相続関係説明図
説明図作成
相続関係が複数発生している場合、相続発生数×5000円を加算。
¥5,000～
公正証書遺言
作成支援料
遺産対象財産総額が1000万円未満。証人立会料は別途30000円。
¥20,000～
作成支援料
遺産対象財産総額が1000万円以上3000万円未満。証人立会料は別途30000円。
¥30,000～
作成支援料
遺産対象財産総額が3000万円以上5000万円未満。証人立会料は別途30000円。
¥40,000～
作成支援料
遺産対象財産総額が5000万円以上。証人立会料は別途30000円。
¥50,000～
証人立会料
2名分。
¥30,000～
不動産
所有権保存
登記報酬
課税標準価格が1000万円まで。2022年版。
¥15,000～
所有権移転
登記報酬
課税標準価格が1000万円まで。2022年版。
¥30,000～
変更・抹消
登記報酬
所有権登記の変更、抹消、その他。2022年版。
¥20,000～
登記報酬
所有権以外の登記の変更、更正、抹消、その他。2022年版。
¥15,000～
名義人表示変更
登記報酬
所有権登記の名義人表示変更、更正。2022年版。
¥9,000～
担保権設定
登記報酬
所有権以外の登記。用益権または担保権の設定、処分、移転、債権額の増加。課税標準価格が1000万円まで。2022年版。
¥30,000～
登記報酬
所有権以外の登記。用益権または担保権の設定、処分、移転、債権額の増加。5000万円まで。2022年版。
¥35,000～
登記報酬
所有権以外の登記。用益権または担保権の設定、処分、移転、債権額の増加。1億円まで。2022年版。
¥45,000～
登記報酬
所有権以外の登記。1億円超は1億円ごとに右記金額を加算。2022年版。
¥10,000～
図面取得
公図等謄写
公図等図面、地図謄写。1通。
¥500～
本人確認情報
所有権登記
本人確認情報作成。1名につき。2022年版。
¥50,000～
上記以外の登記
本人確認情報作成。1名につき。2022年版。
¥30,000～
その他
財団登記
所有権保存
財団に関する登記。2022年版。
¥80,000～
合併・分割
財団に関する登記。2022年版。
¥50,000～
目録の変更
財団に関する登記。2022年版。
¥35,000～
抵当証券交付
交付手続
抵当証券の交付手続。2022年版。
¥80,000～
各種証明取得
戸籍等取り寄せ
戸籍、住民票、戸籍附票等の取り寄せ。1請求あたり2000円から。
¥2,000～
評価証明等取り寄せ
評価証明、不在証明、各種証明等の取り寄せ。1請求あたり2000円から。
¥2,000～
上置法証明作成
専用住宅証明書など、措置法による各種証明書の作成。1件あたり2000円から。
¥2,000～
確定日付
確定日付代理
1件。2022年版。
¥4,000～
事前準備費用
当事者決済欠席準備
1名につき。出張・交通費は別途法人の報酬基準による。2022年版。
¥10,000～
立会
立会費用
立会。2022年版。
¥15,000～
出張日当
司法書士半日
自動車で1時間半以上要する場所へ出張した場合。2時間超4時間まで。2022年版。
¥20,000～
事務員半日
自動車で1時間半以上要する場所へ出張した場合。2時間超4時間まで。2022年版。
¥10,000～
司法書士1日
自動車で1時間半以上要する場所へ出張した場合。4時間超。2022年版。
¥40,000～
事務員1日
自動車で1時間半以上要する場所へ出張した場合。4時間超。2022年版。
¥20,000～
電子閲覧
電子閲覧
1通。2022年版。
¥400～
簡裁代理
費用
過払い金返還請求訴訟以外の金銭請求事件。訴額50万円未満。
¥25,000～
着手金
過払い金返還請求訴訟以外の金銭請求事件。訴額50万円未満。
¥60,000～
費用
過払い金返還請求訴訟以外の金銭請求事件。訴額50万円以上100万円未満。
¥35,000～
着手金
過払い金返還請求訴訟以外の金銭請求事件。訴額50万円以上100万円未満。
¥80,000～
着手金
過払い金返還請求訴訟以外の金銭請求事件。訴額100万円以上140万円まで。
¥100,000～
仮差押・仮処分
実費
保証金、登録免許税は別途裁判所の指示により納付。
¥15,000～
報酬
仮差押・仮処分。
¥33,330～
少額訴訟
実費
1回で終了する場合のみ。通常訴訟へ移行する場合は不足額を追加。
¥8,000～
着手
1回で終了する場合のみ。通常訴訟へ移行する場合は不足額を追加。
¥38,100～
訴訟手続
初回作成報酬
書類作成援助の通常訴訟手続。
¥35,700～
原告実費
書類作成援助の通常訴訟手続。
¥15,000～
被告実費
書類作成援助の通常訴訟手続。
¥8,000～
追加作成初回
追加作成の初回。1回につき5000円の実費。
¥20,000～
追加作成2回目以降
追加作成の2回目以降。1回につき5000円の実費。
¥10,000～
支払督促
実費
債権者1名増加ごとに5000円加算。
¥8,000～
報酬
債権者1名増加ごとに5000円加算。
¥20,000～
民事執行
不動産執行申立
民事執行申立費用。不動産執行申立書作成・提出。実費25000円。
¥70,000～
動産執行申立
民事執行申立費用。動産執行申立書作成・提出。実費7000円。
¥30,000～
債権執行申立
民事執行申立費用。債権執行申立書作成・提出。実費10000円。
¥40,000～
公正証書
作成支援料
その他公正証書。代理人となる場合は10000円加算。
¥30,000～
内容証明
基本料金
文書の複雑さに応じて5000円から加算。
¥15,000～
契約書作成
手数料
目的金額1000万円まで。契約書作成業務（行政書士業務）。
¥20,000～
手数料
1億円を超える場合は20万円に1億超過部分金額の0.1%を加算。
-
算定不能の場合の手数料
算定不能の場合は20000円から。印紙代は別途。
¥20,000～
成年後見
成年後見人申立
印紙代、予納郵券代、裁判所への同行サービスを含む。鑑定が必要な場合は別途鑑定費用負担。
¥100,000～
年次報告書・財産目録作成
裁判所への年次報告書、財産目録作成。3万円から。
¥30,000～
供託業務
供託申請
1申請につき。
¥20,000～
継続案件2回目以降
継続的に生じる供託業務。例として家賃の弁済供託。
¥10,000～
企業法務
株式会社設立
設立登記報酬
一般社団法人・株式会社の設立。資本金額がない又は1000万円以下。合併、組織変更、商号変更による設立を含む。2022年版。
¥60,000～
設立登記報酬
一般社団法人・株式会社の設立。資本金1000万円超5000万円以下。2022年版。
¥65,000～
設立登記報酬
一般社団法人・株式会社の設立。資本金5000万円超1億円以下。2022年版。
¥70,000～
設立登記報酬
一般社団法人・株式会社の設立。1億円超は1億円までごとに右記金額を加算。2022年版。
¥10,000～
合同会社設立
設立登記報酬
合同会社の設立。2022年版。
¥45,000～
各種法人設立
設立登記報酬
上記以外の各種法人。官公署の許認可手続は別途。2022年版。
¥70,000～
外国会社
事務所新設登記
外国会社の事務所の新設。2022年版。
¥50,000～
資本金増加
変更登記報酬
会社の資本の増加。500万円以下。2022年版。
¥40,000～
変更登記報酬
会社の資本の増加。500万円超1000万円以下。2022年版。
¥45,000～
変更登記報酬
会社の資本の増加。1000万円超5000万円以下。2022年版。
¥47,000～
変更登記報酬
会社の資本の増加。5000万円超1億円以下。2022年版。
¥50,000～
変更登記報酬
会社の資本の増加。1億円超は1億円までごとに右記金額を加算。2022年版。
¥7,000～
組織再編
合併・分割等登記報酬
合併、分割等組織再編手続。合併存続会社の資本金が1000万円まで。2022年版。
¥70,000～
合併・分割等登記報酬
合併、分割等組織再編手続。1000万円超5000万円以下。2022年版。
¥75,000～
合併・分割等登記報酬
合併、分割等組織再編手続。5000万円超1億円以下。2022年版。
¥80,000～
合併・分割等登記報酬
合併、分割等組織再編手続。1億円超は1億円までごとに右記金額を加算。2022年版。
¥8,000～
新株予約権
登記報酬
新株予約権に関する登記、種類株式に関する登記。2022年版。
¥80,000～
解散・継続
登記報酬
会社の資本減少、株式の譲渡制限、会社の解散、会社の継続、清算結了。2022年版。
¥30,000～
本店移転
登記報酬
会社の本店移転、商号又は目的の変更、支店の登記。2022年版。
¥20,000～
役員変更
登記報酬
役員変更登記、その他役員に関する登記。2022年版。
¥20,000～
その他登記
登記報酬
その他の登記。2022年版。
¥20,000～
支店登記
登記報酬
支店所在地における登記。従たる事務所を含む。2022年版。
¥10,000～
定款認証
認証代理
定款認証代理。2022年版。
¥20,000～
公告掲載
官報・新聞掲載手続
官報・新聞への公告掲載手続。2022年版。
¥15,000～
議事録作成
文案作成書面
文案を要する書面。1枚あたり。2022年版。
¥5,000～
文案不要書面
文案を要しない書面。1枚あたり。2022年版。
¥1,000～
証明書請求
申請書作成代金
謄抄本、登記事項証明書、印鑑証明書等の請求と受領。
¥500～
1通あたり
謄抄本、登記事項証明書、印鑑証明書等の請求と受領。
¥500～
登記簿閲覧
申請書作成代金
登記簿閲覧。
¥500～
1通あたり
登記簿閲覧。
¥500～
証明書取得
印鑑証明書等
印鑑証明書、資格証明書。1枚。
¥500～
債務整理
自己破産
報酬
原則。同時廃止事件。債権者が10社を超える場合は1社あたり2000円加算。
¥171,400～
実費
自己破産費用の実費。
¥20,000～
報酬
夫婦双方同時に破産申立する場合。債権者が20社を超える場合は1社あたり2000円加算。
¥285,700～
実費
夫婦双方同時申立時の実費。
¥40,000～
個人再生
報酬
住宅資金特別条項がない場合。債権者が10社を超える場合は1社あたり3000円加算。
¥205,500～
実費
住宅資金特別条項がない場合の実費。
¥30,000～
報酬
住宅資金特別条項がある場合。債権者が10社を超える場合は1社あたり3000円加算。
¥238,000～
任意整理
着手金
債権者1社あたり。最低額は50000円。
¥20,000～
最低着手金
債権者数2社以下の場合などの最低額。
¥50,000～
交通事故
損害賠償請求
費用
登記抹消、明渡請求、交通事故その他損害賠償請求。訴額50万円未満。
¥25,000～
着手金
登記抹消、明渡請求、交通事故その他損害賠償請求。訴額50万円未満。
¥60,000～
費用
登記抹消、明渡請求、交通事故その他損害賠償請求。訴額50万円以上100万円未満。
¥35,000～
着手金
登記抹消、明渡請求、交通事故その他損害賠償請求。訴額50万円以上100万円未満。
¥90,000～
着手金
登記抹消、明渡請求、交通事故その他損害賠償請求。訴額100万円以上140万円まで。
¥120,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所に寄せられている声を総合すると、説明の分かりやすさや相談時の話しやすさに対する評価が目立ち、初めて相談する方でも安心感を持ちやすい雰囲気がうかがえます。
丁寧に状況を整理しながら説明してくれる点や、相談者の話をよく聞いてくれる姿勢が好意的に受け止められているようです。
また、複数年にわたって安定した評価が積み重なっていることから、一定の対応品質を維持している事務所と感じる方も多いでしょう。
一方で、感じ方には個人差があり、満足度が分かれる場面もあったという声が見られますが、全体としては大きな不安を抱かせる内容ではありません。
専門的な判断を丁寧に聞きながら進めたい方や、落ち着いて相談できる環境を重視する相談者に向いている事務所といえるでしょう。