司法書士事務所
山口明事務所
事務所について
ゆき松司法書士事務所は、東京都中野区東中野（東中野駅から徒歩圏）に所在し、月曜〜金曜9:00〜18:00に対応しています。
代表の司法書士・雪松雅士は、登記業務に加え、本人訴訟支援として訴状・準備書面・答弁書など各種訴訟書類作成や、簡易裁判所における訴訟代理（交渉・和解手続を含む）を取り扱うことを掲げています。
業務範囲としては、不動産登記（所有権保存・移転、抵当権設定、根抵当権設定、抵当権抹消など）、会社登記（設立、役員変更、本店移転、目的・商号変更など）、成年後見、これらに関する相談を明示しています。
事務所の特色として、開業当初から登記と訴訟書類作成を中心に業務を行ってきた点を掲げ、債務整理（任意整理・自己破産・民事再生など）や、登記について無料相談を実施している旨も案内しています。
理念として、司法書士として日常の仕事を通じて法秩序の浸透に努める姿勢を示しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
債務整理相談
相談料
来所相談：債務整理相談は無料
無料
登記相談
相談料
来所相談：登記相談は無料
無料
法律相談
相談料
来所相談：法律相談、訴訟書類作成相談、その他相談 60分
¥5,250～
債務整理
債務整理
事務着手費用
事務着手費用
-
基本報酬
債務整理 1件基本報酬
¥40,000～
減額報酬
減額報酬 0%
-
過払金
取戻し手数料
過払金取戻し手数料 20%（割合）
-
その他
訴訟書類作成
基本報酬
訴えの経済的利益額 30万円まで：基本報酬 3万円～（定型的事件の目安、消費税別途）
¥30,000～
基本報酬
訴えの経済的利益額 60万円まで：基本報酬 4万円～（定型的事件の目安、消費税別途）
¥40,000～
基本報酬
訴えの経済的利益額 100万円まで：基本報酬 5万円～（定型的事件の目安、消費税別途）
¥50,000～
基本報酬
訴えの経済的利益額 100万円以上：基本報酬 6万円～（定型的事件の目安、消費税別途）
¥60,000～
退職代行
着手金
内容証明郵便基本サービス（消費税別途）
¥58,000～
簡易裁判訴訟代理
着手金
経済的利益 60万円まで
¥63,000～
成功報酬
経済的利益 60万円まで：成功報酬 20%（割合）
-
着手金
経済的利益 60万円を越え100万円まで
¥84,000～
着手金
経済的利益 100万円を越えて140万円まで
¥105,000～
戸籍取得
郵送取得手数料
戸籍、除籍、原戸籍等郵送取得手数料 1通
¥2,500～
不動産
敷金返還請求
着手金
着手金 50,000円～（切手代別途/日当及び交通費別途/消費税別途）
¥50,000～
報酬
報酬 20%（割合、消費税別途等の記載あり）
-
相続登記
加算
不動産の筆数が1筆増えるごとに1,000円加算
¥1,000～
相続・遺言
相続登記
司法書士報酬
費用目安 33,400円～（不動産評価額：500万円以上1000万円までの目安）
¥33,400～
相続手続
遺産分割協議書
遺産分割協議書 2万円～（別途）
¥20,000～
相続関係説明図
相続関係説明図作成費用 5,000円（別途）
¥5,000～
企業法務
会社設立登記
報酬
会社設立登記：報酬
¥100,000～
定款認証
（定款認証 52,000円）
¥52,000～
役員変更
報酬
役員変更：報酬
¥20,000～
商号・目的変更
報酬
商号・目的変更：報酬
¥20,000～
本店移転
報酬
本店移転（同一管轄）：報酬
¥20,000～
報酬
本店移転（他管轄）：報酬
¥34,000～
全変更
報酬
全変更（商号・目的・役員変更・本店移転）：同一管轄への本店移転
¥70,000～
報酬
全変更（商号・目的・役員変更・本店移転）：他管轄への本店移転
¥100,000～
取締役会
報酬
取締役会の設置・廃止：報酬
¥20,000～
監査役
報酬
監査役の設置・廃止：報酬
¥20,000～
譲渡制限変更
報酬
株式譲渡制限規定の変更：報酬
¥20,000～
役員等変更
報酬
取締役会・監査役の廃止・株式譲渡制限・役員変更：報酬
¥30,000～
増資
報酬
増資：報酬
¥50,000～
減資
報酬
減資：報酬
¥50,000～
組織変更
報酬
有限会社を株式会社へ変更：報酬
¥50,000～
解散登記
報酬
解散登記：報酬
¥20,000～
清算結了
報酬
清算結了：報酬
¥10,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、駅前でアクセスが良く、相談しやすい環境が整っていることが好評です。
弁護士に比べて料金が抑えられる点も利用者にとって魅力的で、通常の法律相談であれば十分に対応可能と評価されています。
先生の親身な姿勢や丁寧な対応も安心感につながっており、初めての法律相談やコストを抑えたい方に向いています。
一方で、弁護士資格とは異なるため対応できる業務に制限があることを理解して利用する必要があるという声もあります。