あおば法務司法書士事務所

基本報酬（第一・第二順位／3か月以内）

相続放棄申立書類作成・照会書サポート・家裁への書類提出代行（相続人が配偶者及び子供や孫、親等の第一、第二順位の場合）。2人目からは1人につき2万5千円加算。

基本報酬（第三順位／3か月以内）

相続放棄申立書類作成・照会書サポート・家裁への書類提出代行（相続人が配偶者及び兄弟姉妹や甥姪の第三順位の場合）。2人目からは1人につき2万5千円加算。

期限超過加算（3か月超）

3か月を超える場合、上記基本報酬額にプラス3万円。2人目からは1人につき2万5千円加算。

2人目以降加算

相続放棄をする相続人2人目から、1人につき2万5千円加算。

戸籍収集（1通）

当事務所で申し立てに必要な戸籍を収集する場合、1通につき1500円加算。

受理証明書取得代行

受理証明書の取得が必要な場合、実費と取得代行費（1500円）が発生。

期間伸長申立（第一順位）

放棄の期間伸長申立書類作成・家裁への書類提出代行（相続人が配偶者及び子供や孫の第一順位の場合）。2人目からは1人につき2万5千円加算。

期間伸長申立（第三順位）

放棄の期間伸長申立書類作成・家裁への書類提出代行（相続人が配偶者及び兄弟姉妹や甥姪の第三順位の場合）。2人目からは1人につき2万5千円加算。

信用情報等の調査

全国銀行協会や指定信用情報機関での調査。切手、書類代等の実費が別途。戸籍収集を当事務所が行う場合は1通1500円加算。

手紙文案サポート

手紙文案の提示やアドバイス等（手紙はお客様より直接相続人へ提出）。内容に応じて。紛争性のある価格等の和解交渉は弁護士への依頼が必要。

相続不動産の名義変更

登記簿・名寄せ等による不動産確認、戸籍収集による相続人確定作業、相続関係説明図・遺産分割協議書作成、不動産の相続登記手続。筆数加算（2筆以上は1筆につき3000円加算）。他エリア管轄法務局申請は1エリアにつき半額3万9千円〜加算。登録免許税等の実費は別途。

筆数加算（1筆）

同管轄法務局内の土地・建物が2筆以上の場合、1筆につき3000円加算。

他エリア管轄法務局申請加算（1エリア）

他エリア管轄法務局へ申請する場合、1エリアにつき半額3万9千円〜加算。

団信ローン解除による抹消登記加算

抹消登記は1万円（1人につき土地1筆・建物1棟の場合）加算。不動産が他にある場合は不動産個数1個につき3000円加算。

住所変更登記加算（基本）

住所変更による登記は不動産個数につき1万円（1人につき土地1筆・建物1棟の場合）加算。不動産が他にある場合は不動産個数1個につき3000円加算。

預貯金の相続サポート

戸籍収集による相続人確定作業、法定相続情報証明制度の申出代行、遺産分割協議書作成、預貯金の解約変更手続等のサポートを個別提案。残高合計が3000万円を超える場合は超えた額に0.5%加算。残高証明書収集は1社につき1万円加算。

残高証明書収集加算（1社）

残高証明書を収集する場合、1社につき1万円加算。

成年後見開始申立（相続関連）

成年後見の開始申立書類作成・家裁への書類提出代行。家裁に同行する場合は別途日当2万円＋交通費。

調停申立サポート

調停申立書類作成・家裁への書類提出代行。ケースに応じて要相談。家裁に同行する場合は別途日当2万円＋交通費。

遺産承継トータルサポート

不動産確認、相続人確定、相続関係説明図、遺産分割協議書、相続登記、残高証明書取得、預貯金解約変更、相続税案件の税理士紹介、相続不動産の売却紹介等をトータル支援。遺産内容やケースに応じて要相談。実費は別途。

日当

家裁に同行する場合の日当。交通費は別途。

後見（保佐・補助）開始申立

後見（保佐・補助）開始の申立書類作成・家裁への書類提出代行。代理権・同意権付与等の申立は別途1万5000円。家裁同行は別途日当2万円＋交通費。

代理権・同意権付与等の申立（加算）

代理権・同意権付与等の申立は別途1万5000円。

任意後見契約書類作成

任意後見の契約書類作成手続。必要な公証人手数料、交通費等の実費は別途。

任意後見監督人選任申立

任意後見監督人選任の申立書類作成・家裁への書類提出代行。印紙・切手・鑑定費用等の実費は別途。

任意代理契約書作成

任意代理契約書作成手続。公証人手数料等の実費は別途。

見守り契約書作成

見守り契約書作成手続。公証人手数料等の実費は別途。

死後事務委任契約書作成

死後事務委任契約書作成手続。公証人手数料等の実費は別途。

登記簿謄本取得（1通）

書類代・交通費等は別途実費。

登記原因証明情報作成

登記原因証明情報の作成。

本人確認情報作成

取引価格に応じて要相談。交通費等は実費。

出張費（半日単位～4時間まで）

交通費等は実費。

所有権保存（不動産価格1千万円まで）

建物新築など。不動産価格が1千万円を超えるごとに3000円ずつ加算。登録免許税等の実費は別途。

所有権移転（不動産価格1千万円まで）

売買・贈与など（契約書作成等の報酬は別途見積）。不動産価格が1千万円を超えるごとに3000円ずつ加算。登録免許税等の実費は別途。

登記名義人住所・氏名変更（基本）

1人につき土地1筆・建物1棟の場合。その他不動産がある場合は不動産個数1個につき3000円加算。登録免許税等の実費は別途。

抵当権設定等（融資1本／融資額1千万円まで）

融資額や極度額が1千万を超えるごとに5000円ずつ加算。登録免許税等は実費。

担保抹消（融資1本／土地1筆・建物1棟）

不動産が他にある場合は不動産個数1個につき3000円加算。登録免許税等は実費。

売買取引立会料

不動産の課税価格に応じて要相談。交通費等は実費。

住宅用家屋証明取得

住宅用家屋証明取得の手続。

株式会社設立

その他の会社形態は別途相談。登録免許税・定款認証費用等の実費が発生。

商号・目的等（定款変更を伴う登記）

登録免許税・登記簿等の実費が発生。

役員変更

登録免許税・登記簿等の実費が発生。

本店移転（同管轄内）

登録免許税・登記簿等の実費が発生。

本店移転（別管轄へ移転）

登録免許税・登記簿等の実費が発生。

増資

増資額が1千万を超える場合や発行可能株式数の増加となる場合は加算。登録免許税等の実費が発生。

減資

官報公告を含む場合は別途2万5千円加算。登録免許税・官報公告・郵送料等の実費が発生。

官報公告加算（減資）

減資で官報公告を含む場合の加算。

解散・清算人選任

官報公告を含む場合は別途2万5千円加算。登録免許税・官報公告・郵送料等の実費が発生。

官報公告加算（解散・清算人選任）

解散・清算人選任で官報公告を含む場合の加算。

清算結了

登録免許税・郵送料・登記簿等の実費が発生。

定款作成

定款作成の報酬。