弁護士事務所
オギ法律事務所
事務所について
オギ法律事務所は、京都市伏見区竹田久保町にある法律事務所です。
サイトでは、法律相談に特に力を入れていることが繰り返し示されており、「弁護士に相談すべきかわからない」「とにかく誰かに相談したい」といった段階の相談も歓迎するとしています。
一見の相談を断らず、どのような相談にも親身かつ誠実に対応する姿勢を掲げ、共感の姿勢、事案に応じた適切な分析、わかりやすい説明、複数の解決案の提示、迅速な対応、依頼者が望む解決の実現、早期解決、低価格の実現を心がける点を特徴としています。
取扱分野は、借金問題、交通事故、中小企業・住宅ローン、離婚・男女トラブル、成年後見・高齢者業務、相続、民事訴訟・交渉・労働事件など多岐にわたります。
所属弁護士は荻原卓司弁護士と間野貴文弁護士で、事務所紹介ページでは荻原卓司弁護士が所長として紹介されています。
営業時間は平日8時45分から17時15分までに加え、第2・第4土曜も同時間帯で対応し、留守番電話とメールは24時間対応可能とされています。
夜間相談や土曜相談についても、要予約で受け付ける旨が記載されています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
借金・交通事故・相続
初回30分相談料
初回30分無料です。
無料
その他の法律相談
初回30分相談料
初回30分5,500円です。
¥5,500～
継続相談
最初の30分
2回目以降の継続相談。以降おおよそ30分毎に10,000円追加。非事業者に限り事案により30分5,000円にすることができます。
¥10,000～
追加30分ごと
2回目以降の継続相談の追加料金。
¥10,000～
継続相談（非事業者）
30分相談料
非事業者に限り、事案により30分5,000円にすることができます。
¥5,000～
出張法律相談
30分相談料
その後30分ごとに5,500円。往復の交通費別。
¥16,500～
追加30分ごと
出張法律相談の追加料金。往復の交通費別。
¥5,500～
法テラス制度利用
30分相談料
30分無料です。但し、事案によっては相談後の代理援助の利用を断る場合があります。
無料
債務整理
個人再生（住宅ローン特約なし）
着手金
予納金・収入印紙代として別途23,744円（非課税）が申立までに必要です。
¥308,000～
個人再生（住宅ローン特約あり）
着手金
約定通りの住宅ローンの支払いの場合。予納金・収入印紙代として別途23,744円（非課税）が申立までに必要です。
¥330,000～
個人再生（複雑事案）
着手金
債権者10社以上・財産100万円以上・事業者・その他複雑な事案。上限440,000円。
¥342,000～
着手金上限
債権者10社以上・財産100万円以上・事業者・その他複雑な事案の上限額。
¥440,000～
個人破産
着手金
基本額。予納金・収入印紙代として別途14,546円（非課税）が申立までに必要です。
¥275,000～
個人破産（複雑事案）
着手金
債権者10社以上・強度の免責不許可事由がある場合・その他複雑な事案。上限396,000円。
¥302,000～
着手金上限
債権者10社以上・強度の免責不許可事由がある場合・その他複雑な事案の上限額。
¥396,000～
自己破産（個人事業者その他管財事件）
着手金
上限480,000円。その他予納金・収入印紙代として別途223,549円が必要。
¥352,000～
着手金上限
その他予納金・収入印紙代として別途223,549円が必要。
¥480,000～
自己破産（法人および代表者両方）
着手金
上限1,650,000円。予納金別。
¥660,000～
着手金上限
予納金別。
¥1,650,000～
任意整理・過払回収
一時金
着手金は2万円＋1社あたり33,000円。成功報酬不要。但し過払金が生じた場合は過払金の20％。
-
1社あたり着手金
2万円に加えて1社あたり33,000円。
¥33,000～
時効主張等
1社あたり着手金
借金の不存在の交渉。実費別。
¥33,000～
企業の通常民事再生など
着手金目安
事案により異なります。一応の目安は55万円～200万円。
¥550,000～
着手金上限目安
事案により異なります。一応の目安の上限。
¥2,000,000～
交通事故
弁護士費用特約あり
費用負担
一切、費用負担はございません。
-
交渉
着手金
弁護士費用特約付きの保険を利用しない場合。
¥110,000～
訴訟
着手金
弁護士費用特約付きの保険を利用しない場合。収入印紙別。事案により増額する場合があります。
¥220,000～
弁護士費用特約なし
報酬金基礎額
10万円＋得た経済的利益の11～17.6％。
-
相続・遺言
自筆証書遺言
作成費用
88,000円～220,000円。標準額110,000円。
¥88,000～
作成費用上限
標準額110,000円。
¥220,000～
公正証書遺言
作成費用
110,000円～250,000円。標準額165,000円。
¥110,000～
作成費用上限
標準額165,000円。
¥250,000～
相続放棄
着手金
同一被相続人に関する2名以上の申立の場合は、2名以降1名当たり33,000円。
¥55,000～
追加申立人1名あたり
同一被相続人に関する2名以上の申立の場合の2名以降。
¥33,000～
報酬金
当該相続放棄において生じた実費相当額。2,000円～10,000円程度。
¥2,000～
報酬金上限目安
当該相続放棄において生じた実費相当額の上限目安。
¥10,000～
遺産分割・遺留分減殺交渉（争い少）
着手金
争いが少ないと予想される事件。
¥110,000～
遺産分割・遺留分減殺調停（争い少）
着手金
争いが少ないと予想される事件。
¥220,000～
遺産分割・遺留分減殺交渉
着手金
その他の事案。上限550,000円。
¥220,000～
着手金上限
その他の事案の上限額。
¥550,000～
遺産分割・遺留分減殺調停
着手金
その他の事案。上限660,000円。
¥330,000～
着手金上限
その他の事案の上限額。
¥660,000～
遺産分割・遺留分減殺
報酬金基礎額
22万円＋得た遺産の5.5％または550,000円のうち高い額。
-
報酬金最低基準
22万円＋得た遺産の5.5％または550,000円のうち高い額。
-
企業法務
リスケジュール
初回30分相談料
中小企業・住宅ローン。初回30分無料。
無料
1社あたり着手金
中小企業・住宅ローン。詳細は相談の際に見積もり。
¥55,000～
顧問契約
月額顧問料
月額22,000円～176,000円。電話・メール等の相談、簡易な文書内容チェック、書類作成を含みます。
¥22,000～
月額顧問料上限
顧問契約の月額上限。
¥176,000～
顧問契約（業務1～3）
月額目安
法律相談、簡易な書類作成、簡易な法律調査等。上限55,000円。
¥22,000～
月額目安上限
法律相談、簡易な書類作成、簡易な法律調査等の上限目安。
¥55,000～
顧問契約（業務1～5）
月額目安
契約書作成や請求文書作成を含む。上限110,000円。
¥55,000～
月額目安上限
契約書作成や請求文書作成を含む上限目安。
¥110,000～
顧問契約（業務1～8）
月額目安
訪問による情報提供・アドバイス、戦略的法務、セミナー・研修講師等を含む。上限176,000円。
¥88,000～
月額目安上限
訪問による情報提供・アドバイス、戦略的法務、セミナー・研修講師等を含む上限目安。
¥176,000～
離婚・男女問題
離婚交渉
着手金
上限440,000円。
¥176,000～
着手金上限
離婚交渉の着手金上限。
¥440,000～
離婚成立時報酬金
離婚が成立した場合。上限440,000円。
¥220,000～
離婚成立時報酬金上限
離婚が成立した場合の上限額。
¥440,000～
離婚調停
着手金
上限550,000円。
¥330,000～
着手金上限
離婚調停の着手金上限。
¥550,000～
離婚成立時報酬金
離婚が成立した場合。上限440,000円。
¥220,000～
離婚成立時報酬金上限
離婚が成立した場合の上限額。
¥440,000～
日当
4回目以降の期日について1回あたり。京都・大阪家裁。
¥33,000～
離婚訴訟
着手金
上限550,000円。
¥330,000～
着手金上限
離婚訴訟の着手金上限。
¥550,000～
報酬金
220,000円～440,000円+得た経済的利益の5～11％。
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報酬金上限基礎額
基礎額の上限。別途、得た経済的利益の5～11％。
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その他
民事交渉
着手金最低額
経済的利益の5.5～8.8%。最低額110,000円。
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成功報酬基礎額
22万円＋得た（または免除された）経済的利益の11%～22%。
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民事訴訟（訴額300万円以内）
着手金
132,000円～264,000円の間で事案の難易度等に応じて決定。標準額220,000円。
¥132,000～
着手金上限
事案の難易度等に応じて決定。標準額220,000円。
¥264,000～
民事訴訟
成功報酬基礎額
11万円＋得た（または免除された）経済的利益の11%～17.6%。
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成年後見申立
着手金
110,000円～220,000円。書類取寄料、実費別。標準額154,000円。
¥110,000～
着手金上限
書類取寄料、実費別。標準額154,000円。
¥220,000～
報酬金
報酬金は不要です。
-
信用情報調査
調査費用
借金の信用情報調査（本人・被相続人）。信用情報会社3社合計。別途実費3,300円。
¥16,500～
実費
借金の信用情報調査の別途実費。
¥3,300～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
利用者からは、相続や借金問題などの相談に対し、非常に丁寧で親身な対応を受けられたとの声が多く、安心感や信頼感を得られたという意見が目立ちます。
迅速かつ的確な対応で、複雑な手続きや困難な状況でも円満な解決につながったとの声もあり、依頼者に寄り添う姿勢が評価されています。
一方で、言葉遣いや伝え方がやや厳しいと感じた利用者もおり、表現の受け止め方によって印象が異なる場合があるようです。
総じて、初めて法律相談をする方や困難な案件で安心して任せたい方に向いている事務所です。