弁護士事務所
知命法律事務所
事務所について
知命法律事務所は、京都市中京区両替町通丸太町下ルの船越メディカルビル2階に所在し、地下鉄丸太町駅4番出口から徒歩2分の場所にある法律事務所です。
法的問題の悩みやトラブルを抱えた方の問題解決に真摯に向き合い、「ひとりで悩まないでください。
一緒に問題を解決します。
」という姿勢を掲げています。
事務所では、法的問題による不安がない生活を送れるよう幅広く対応することを特徴としており、一般民事、刑事・少年事件、損害賠償請求、不動産、破産・債務整理、家族・親族問題、会社関係、消費者問題、建築紛争、医療過誤、労働事件など多様な分野を取り扱っています。
代表者として明記されている弁護士は中田良成氏です。
紹介文では、「10人の真犯人を逃すとも、1人の無辜を罰するなかれ」という格言に感銘を受けて弁護士を志したこと、新人時代には非行少年の立ち直りへの関心から少年事件を多く手掛けたこと、さらに薬害ヤコブ病訴訟弁護団に加わったことなどが述べられています。
民事、家事、刑事をはじめ多岐にわたる経験を積み、問題を解決して依頼者が笑顔になる瞬間に大きな喜びを感じるとして、弁護士の仕事を自身の天命と位置づけています。
費用面では日本弁護士連合会の旧報酬基準に準拠しつつ、状況に応じて柔軟に対応すると案内されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般相談
30分相談料
30分5,500円。税込。
¥5,500～
債務整理
多重債務相談
相談料
多重債務相談は無料。法テラスの資力基準に沿い無料相談となる場合あり。
無料
企業法務
顧問契約
月額顧問料
事業者は月額55,000円以上。税込。
¥55,000～
その他
顧問契約
月額顧問料
非事業者は月額5,500円以上。税込。
¥5,500～
民事事件
着手金
経済的利益300万円以下の部分は8.8%。税込。
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報酬金
経済的利益300万円以下の部分は17.6%。税込。
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着手金
経済的利益300万円を超え3,000万円以下の部分は5.5%。税込。
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報酬金
経済的利益300万円を超え3,000万円以下の部分は11%。税込。
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着手金
経済的利益3,000万円を超え3億円以下の部分は3.3%。税込。
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報酬金
経済的利益3,000万円を超え3億円以下の部分は6.6%。税込。
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着手金
経済的利益3億円を超える部分は2.2%。税込。
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報酬金
経済的利益3億円を超える部分は4.4%。税込。
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離婚・男女問題
離婚調停
着手金及び報酬金
離婚調停事件・離婚仲裁センター事件または離婚交渉事件は33万円以上55万円以下。税込。
¥330,000～
離婚仲裁センター
着手金及び報酬金
離婚調停事件・離婚仲裁センター事件または離婚交渉事件は33万円以上55万円以下。税込。
¥330,000～
離婚交渉
着手金及び報酬金
離婚調停事件・離婚仲裁センター事件または離婚交渉事件は33万円以上55万円以下。税込。
¥330,000～
離婚訴訟
着手金及び報酬金
離婚訴訟事件は44万円以上66万円以下。税込。
¥440,000～
刑事事件
起訴前・事案簡明
着手金
起訴前の事案簡明な事件は22万円以上55万円以下。税込。
¥220,000～
起訴前・通常事件
着手金
起訴前の事案簡明以外の事件は55万円以上。税込。
¥550,000～
起訴後第1審・事案簡明
着手金
起訴後（第1審）の事案簡明な事件は33万円以上55万円以下。税込。
¥330,000～
起訴後第1審・通常事件
着手金
起訴後（第1審）の事案簡明以外の事件は55万円以上110万円以下。税込。
¥550,000～
起訴前・事案簡明・不起訴
報酬金
起訴前の事案簡明な事件で不起訴の場合は33万円以上55万円以下。税込。
¥330,000～
起訴前・事案簡明・略式命令
報酬金
起訴前の事案簡明な事件で略式命令の場合は不起訴の報酬金を超えない金額。
¥330,000～
起訴前・通常事件・不起訴
報酬金
起訴前の事案簡明以外の事件で不起訴の場合は55万円以上。税込。
¥550,000～
起訴前・通常事件・略式命令
報酬金
起訴前の事案簡明以外の事件で略式命令の場合は55万円以上。税込。
¥550,000～
起訴後・事案簡明・執行猶予
報酬金
起訴後の事案簡明な事件で刑の執行猶予の場合は33万円以上55万円以下。税込。
¥330,000～
起訴後・事案簡明・減刑
報酬金
起訴後の事案簡明な事件で求刑された刑が軽減された場合は軽減の程度による相当な額。
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起訴後・通常事件・無罪
報酬金
起訴後の事案簡明以外の事件で無罪の場合は110万円以上。税込。
¥1,100,000～
起訴後・通常事件・執行猶予
報酬金
起訴後の事案簡明以外の事件で刑の執行猶予の場合は55万円以上110万円以下。税込。
¥550,000～
起訴後・通常事件・減刑
報酬金
起訴後の事案簡明以外の事件で求刑された刑が軽減された場合は軽減の程度による相当な額。
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評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
相談者からは、温かく親身な対応に安心感があるとの声が多く、初めての相談でも気軽に話しやすい雰囲気が伝わっています。
一方で、手続きや業務の進行がやや遅めであることを指摘する声もありました。
全体としては、丁寧さや人柄を重視する相談者に向いており、迅速な対応を必須とする方には事前に確認が必要かもしれません。
特に細やかな説明を受けながら安心して手続きを進めたい方に適した事務所といえます。