弁護士事務所
至道法律事務所
事務所について
至道法律事務所は、上場企業から中小企業までの法人・個人事業主を中心に「外注法務部門」として日常的な法務支援を行う法律事務所です。
契約書の作成・チェック、意見書作成、各種相談に加え、事業承継やM&Aなどの企業活動に直結する案件にも対応します。
経営相談・経営支援（マーケティング支援、人事・労務コンサルティング、経営戦略・事業計画策定支援等）も取り扱い、紛争対応だけでなく、紛争を未然に防ぐ予防法務を重視して最適な解決と予防を行動指針としています。
個人向けには、相続・離婚・交通事故などの家事・一般民事分野にも対応し、知的財産（特許・意匠・商標・著作権、鑑定、知財訴訟等）もカバーします。
倒産・再生分野では、任意整理、個人再生、破産、民事再生、清算など幅広い手続に関与します。
拠点として大阪（大阪市中央区高麗橋）と神戸（神戸市中央区相生町）の案内が掲載されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談
相談料
30分5,500円（税込）から。法律相談の結果、依頼を受ける場合は相談料をいただかないことがある。
¥5,500～
その他
書面鑑定
鑑定料
一鑑定事項につき11万円（税込）以上33万円（税込）以下。
¥110,000～
一般民事事件
着手金
経済的利益300万円以下の場合は8.8%。最低額は22万円（税込）。
-
報酬金
経済的利益300万円以下の場合は17.6%。
-
着手金
経済的利益が300万円超3,000万円以下の場合は5.5%に99,000円を加算。
-
報酬金
経済的利益が300万円超3,000万円以下の場合は11%に198,000円を加算。
-
着手金
経済的利益が3,000万円超3億円以下の場合は3.3%に759,000円を加算。
-
報酬金
経済的利益が3,000万円超3億円以下の場合は6.6%に1,518,000円を加算。
-
着手金
経済的利益が3億円超の場合は2.2%に4,059,000円を加算。
-
報酬金
経済的利益が3億円超の場合は4.4%に8,118,000円を加算。
-
少年事件
着手金
身柄が拘束されている少年事件は33万円（税込）。
¥330,000～
着手金
身柄が拘束されていない事件、抗告・再抗告及び保護取消事件は22万円（税込）。
¥220,000～
報酬金
非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分は44万円（税込）以上。
¥440,000～
時間制
時間単価
30分当たり16,500円（税込）以上。
¥16,500～
日当
半日
2時間を超え4時間までで33,000円（税込）以上55,000円（税込）以下。
¥33,000～
一日
4時間を超える場合は55,000円（税込）以上110,000円（税込）以下。
¥55,000～
不動産
契約締結交渉
着手金
示談交渉事件を除く契約締結交渉。経済的利益300万円以下の場合は2.2%。
-
報酬金
示談交渉事件を除く契約締結交渉。経済的利益300万円以下の場合は4.4%。
-
境界紛争
着手金
境界確定訴訟、所有権に関する訴訟その他境界に関する訴訟は33万円（税込）以上66万円（税込）以下。
¥330,000～
報酬金
境界確定訴訟、所有権に関する訴訟その他境界に関する訴訟は33万円（税込）以上66万円（税込）以下。
¥330,000～
借地非訟
着手金
借地権の額5,000万円以下の場合は22万円（税込）以上55万円（税込）以下。
¥220,000～
離婚・男女問題
離婚調停
着手金
離婚調停事件または離婚交渉事件は33万円（税込）以上55万円（税込）以下。
¥330,000～
報酬金
離婚調停事件または離婚交渉事件は33万円（税込）以上55万円（税込）以下。
¥330,000～
離婚訴訟
着手金
離婚訴訟事件は33万円（税込）以上66万円（税込）以下。
¥330,000～
報酬金
離婚訴訟事件は33万円（税込）以上66万円（税込）以下。
¥330,000～
債務整理
事業者の自己破産
着手金
事業者の自己破産事件。保全事件の弁護士報酬は着手金に含まれる。
¥550,000～
非事業者の自己破産
着手金
非事業者の自己破産事件。
¥220,000～
自己破産以外の破産
着手金
自己破産以外の破産事件。
¥550,000～
会社整理
着手金
会社整理事件。
¥1,100,000～
特別清算
着手金
特別清算事件。
¥1,100,000～
会社更生
着手金
会社更生事件。
¥2,200,000～
事業者の民事再生
着手金
事業者の民事再生事件。
¥1,100,000～
非事業者の民事再生
着手金
非事業者の民事再生事件。
¥330,000～
個人再生
着手金
小規模個人再生及び給与所得者等再生事件。
¥220,000～
任意整理
着手金
事業者の任意整理事件。
¥550,000～
着手金
非事業者の任意整理事件。
¥220,000～
行政事件
行政上の不服申立
着手金
行政上の異議申立、審査請求、再審査請求その他の不服申立事件は、第16条により算定された額の3分の2。最低額は55,000円（税込）。
¥36,666,667～
報酬金
行政上の異議申立、審査請求、再審査請求その他の不服申立事件は、第16条により算定された額の2分の1。
-
刑事事件
起訴前後の事案簡明事件
着手金
起訴前及び起訴後（第一審及び上訴審）の事案簡明な事件は33万円（税込）以上55万円（税込）以下。
¥330,000～
報酬金
起訴前の不起訴、起訴後の刑の執行猶予などの場合は33万円（税込）以上55万円（税込）以下。
¥330,000～
再審請求
着手金
再審請求事件は33万円（税込）以上。
¥330,000～
報酬金
再審請求事件は33万円（税込）以上。
¥330,000～
告訴・告発
着手金
告訴、告発、検察審査会の申立、仮釈放、仮出獄、恩赦等の手続は1件につき22万円（税込）以上。
¥220,000～
相続・遺言
遺言書作成
手数料
定型は11万円（税込）以上22万円（税込）以下。公正証書にする場合は33,000円を加算。
¥110,000～
遺言執行
手数料
基本は経済的利益300万円以下の部分33万円。以降は段階的割合。
¥330,000～
企業法務
会社設立等
手数料
設立、増減資、合併、分割、組織変更、通常清算は、資本金若しくは総資産額のうち高い方又は増減資額に応じて算出。1,000万円以下の部分は4.4%。
-
登記申請
手数料
会社設立等以外の登記等の申請手続は1件55,000円。
¥55,000～
株主総会指導
手数料
基本は33万円以上。総会等準備も指導する場合は55万円以上。
¥330,000～
顧問契約
顧問料
法人の場合は月額55,000円（税込）以上。
¥55,000～
顧問料
個人の場合は年額132,000円（税込）以上。月額換算11,000円（税込）以上。
¥132,000～
交通事故
簡易な自賠責請求
手数料
自動車損害賠償責任保険に基づく被害者による簡易な損害賠償請求。給付金額が150万円以下の場合は33,000円。150万円超の場合は給付金額の2.2%。
-
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
クチコミ全体を見ると、こちらの事務所については、相談時の寄り添い方や説明のわかりやすさ、対応の速さを評価する声が見られます。
詐欺被害の相談では、相手方とのやり取りを任せられ、納得感のある形で前に進めたという感想があり、気持ちの面でも支えになった様子がうかがえます。
セミナーでは実例を交えた説明が理解しやすかったとの声もあり、事業者向けの労務やハラスメント分野でも相談のきっかけになっているようです。
一方で、相続に関する対応や進行面については慎重な意見も見受けられますが、全体としては、丁寧な助言や実務的な説明を求める方、事業者相談や被害相談で伴走的な対応を期待する方に向いていると考えられます。