弁護士事務所
至道法律事務所
事務所について
至道法律事務所は、企業・個人を問わず、紛争の予防と解決の両面から最適な法的サービスを提供することを掲げる法律事務所です。
事務所名の「至道」には「人のふみ行うべき最高の道」という意味が込められており、迅速かつ的確な対応を通じて、依頼者に安心感を与え、企業・法人の発展や個人の権利保護を通じて社会に貢献することを目指しています。
日々の行動指針として、「至道法律事務所に依頼して良かった」と言ってもらえるよう、依頼者にとって最適な解決と予防を重視しています。
業務面では、上場企業・中小企業の外注法務部門としての活動を中心に、契約書作成・チェック、意見書作成、事業承継、M&A、労働対応、知的財産、債権回収、コンプライアンスなど幅広い企業法務に対応しています。
加えて、個人向けにも相続、離婚、交通事故、不動産、労働事件、家事事件などを扱っています。
やや特殊な分野としてスポーツ・エンターテインメント分野にも取り組んでいます。
また、経営相談・経営支援としてマーケティング支援、人事・労務コンサルティング、経営戦略や事業計画の策定支援も行っています。
M&A支援については中小M&Aガイドラインの遵守を宣言しており、支援の質の確保、依頼者利益の尊重、秘密保持、手数料や契約内容の明確な説明などを重視しています。
拠点は大阪市中央区高麗橋の本拠と神戸オフィスが掲載されており、所属弁護士の紹介からも、企業法務、再生・倒産、知財、相続、離婚、学校・保育園関連法務、子どもに関する法律問題など、多様な領域を複数弁護士で担う体制がうかがえます。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般法律相談
相談料
ウェブサイト記載。30分5,500円（税込）〜。依頼に至る場合は相談料をいただかないことがある。
¥5,500～
法律相談
相談料
報酬基準PDF記載。30分ごとに16,500円（税込）。
¥16,500～
その他
書面鑑定
鑑定料
一鑑定事項につき11,000円（税込）以上33万円（税込）以下。amountには下限相当額の10000を記載。
¥10,000～
一般民事事件
着手金
経済的利益300万円以下8.8%、300万円超3000万円以下5.5%+99,000円、3000万円超3億円以下3.3%+759,000円、3億円超2.2%+4,059,000円。最低額22万円（税込）。
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報酬金
経済的利益300万円以下17.6%、300万円超3000万円以下11%+198,000円、3000万円超3億円以下6.6%+1,518,000円、3億円超4.4%+8,118,000円。
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契約締結交渉
着手金
300万円以下2.2%、300万円超3000万円以下1.1%+33,000円、3000万円超3億円以下0.55%+198,000円、3億円超0.33%+858,000円。最低額22万円（税込）。
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報酬金
300万円以下4.4%、300万円超3000万円以下2.2%+66,000円、3000万円超3億円以下1.1%+396,000円、3億円超0.66%+1,716,000円。
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督促手続
着手金
300万円以下2.2%、300万円超3000万円以下1.1%+33,000円、3000万円超3億円以下0.55%+198,000円、3億円超0.33%+858,000円。最低額22万円（税込）。
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手形・小切手訴訟
着手金
300万円以下4.4%、300万円超3000万円以下2.75%+49,500円、3000万円超3億円以下1.65%+379,500円、3億円超1.1%+2,029,500円。最低額11万円（税込）。
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報酬金
300万円以下8.8%、300万円超3000万円以下5.5%+99,000円、3000万円超3億円以下3.3%+759,000円、3億円超2.2%+4,059,000円。
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保全命令申立
着手金
仮差押え・仮処分等。第16条で算定された額の2分の1。低額設定は11万円（税込）。
¥110,000～
民事執行
着手金
第16条で算定された額の2分の1。低額設定は55,000円（税込）。
¥55,000～
少年事件・身柄拘束あり
着手金
33万円（税込）。
¥330,000～
少年事件・身柄拘束なし
着手金
22万円（税込）。
¥220,000～
少年事件・抗告等
着手金
抗告、再抗告及び保護処分取消事件22万円（税込）。
¥220,000～
少年事件
報酬金
審判不開始・不処分・保護観察等。事案により22万円（税込）〜44万円（税込）以上。
¥220,000～
法律関係調査
手数料
裁判外手数料。基本5万5000円以上22万円以下。
¥55,000～
契約書作成
手数料
定型・経済的利益1000万円未満のものは5万5000円以上11万円以下。1000万円以上1億円未満は11万円以上33万円以下。1億円以上は33万円以上。
¥55,000～
内容証明郵便作成
手数料
弁護士名の表示なし基本33,000円、表示あり基本55,000円。
¥33,000～
時間制報酬
タイムチャージ
30分当たり16,500円（税込）以上。移動時間を含む。
¥16,500～
日当・半日
日当
2時間を超え4時間まで33,000円（税込）以上55,000円（税込）以下。
¥33,000～
日当・1日
日当
4時間を超える場合55,000円（税込）以上110,000円（税込）以下。
¥55,000～
離婚・男女問題
離婚調停・離婚交渉
着手金
33万円（税込）以上55万円（税込）以下。
¥330,000～
報酬金
33万円（税込）以上55万円（税込）以下。
¥330,000～
離婚訴訟
着手金
33万円（税込）以上66万円（税込）以下。
¥330,000～
報酬金
33万円（税込）以上66万円（税込）以下。
¥330,000～
不動産
境界紛争
着手金
境界確定訴訟等。着手金及び報酬金それぞれ33万円（税込）以上66万円（税込）以下。
¥330,000～
報酬金
境界確定訴訟等。着手金及び報酬金それぞれ33万円（税込）以上66万円（税込）以下。
¥330,000～
借地非訟
着手金
借地権5000万円以下22万円（税込）以上55万円（税込）以下、5000万円超は超過部分の0.55%を加算。
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倒産・再生
事業者の自己破産
着手金
55万円（税込）以上。
¥550,000～
非事業者の自己破産
着手金
22万円（税込）以上。
¥220,000～
自己破産以外の破産
着手金
55万円（税込）以上。
¥550,000～
会社整理
着手金
110万円（税込）以上。
¥1,100,000～
特別清算
着手金
110万円（税込）以上。
¥1,100,000～
会社更生
着手金
220万円（税込）以上。
¥2,200,000～
事業者の民事再生
着手金
110万円（税込）以上。
¥1,100,000～
非事業者の民事再生
着手金
33万円（税込）以上。
¥330,000～
小規模個人再生・給与所得者再生
着手金
22万円（税込）以上。
¥220,000～
債務整理
事業者の任意整理
着手金
55万円（税込）以上。
¥550,000～
非事業者の任意整理
着手金
22万円（税込）以上。
¥220,000～
刑事事件
起訴前・起訴後の事案簡明な事件
着手金
33万円（税込）以上55万円（税込）以下。
¥330,000～
報酬金
起訴前の不起訴、起訴後の執行猶予等で33万円（税込）以上55万円（税込）以下。略式命令や軽減時は前段を超えない額。
¥330,000～
前段以外の刑事事件
着手金
33万円（税込）以上。
¥330,000～
報酬金
不起訴・略式命令33万円（税込）以上、無罪55万円（税込）以上、執行猶予33万円（税込）以上。
¥330,000～
再審請求事件
着手金
33万円（税込）以上。
¥330,000～
報酬金
33万円（税込）以上。
¥330,000～
告訴・告発等
着手金
告訴、告発、検察審査会申立、仮釈放、仮出獄、恩赦等の手続。1件につき22万円（税込）以上。
¥220,000～
相続・遺言
任意後見契約・任意代理契約
手数料
基本5万5000円以上22万円以下。
¥55,000～
任意後見契約締結後の面談
面談料
一訪問につき5,500円以上33,000円以下。
¥5,500～
任意後見・基本委任事務
月額報酬
月額5,500円以上55,000円以下。
¥5,500～
基本委任事務範囲外の事務処理
月額報酬
基本委任事務に加えて収益不動産管理等の継続的事務を行う場合、月額33,000円以上11万円以下。
¥33,000～
遺言書作成・定型
手数料
11万円以上22万円以下。
¥110,000～
遺言書作成・非定型
手数料
300万円以下の部分22万円、300万円超3000万円以下1.1%、3000万円超3億円以下0.33%、3億円超0.11%。
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遺言書作成・公正証書
加算額
右の手数料に33,000円を加算。
¥33,000～
遺言執行
手数料
300万円以下の部分33万円、300万円超3000万円以下2.2%、3000万円超3億円以下1.1%、3億円超0.55%。
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企業法務
会社設立等
手数料
設立、増減資、合併、分割、組織変更、通常清算。資本額若しくは総資産額の高い方又は増減資額に応じ、1000万円以下4.4%、1000万円超2000万円以下3.3%、2000万円超1億円以下2.2%、1億円超2億円以下1.1%、2億円超20億円以下0.55%、20億円超0.33%。
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登記申請手続
手数料
会社設立等以外の登記等。1件55,000円。事案により増減額あり。
¥55,000～
登記交付手続
手数料
登記簿謄抄本、戸籍謄抄本、住民票等の交付手続は1通につき1,100円。
¥1,100～
株主総会指導
手数料
基本33万円以上。総会等準備も指導する場合55万円以上。
¥330,000～
現物出資等証明
手数料
1件33万円。
¥330,000～
顧問契約・法人
顧問料
月額55,000円（税込）以上。
¥55,000～
顧問契約・個人
顧問料
年額132,000円（税込）（月額11,000円相当）以上。amountには年額を記載。
¥132,000～
交通事故
簡易な自賠責請求
手数料
自動車損害賠償責任保険に基づく被害者による簡易な損害賠償請求。給付金額150万円以下は33,000円、150万円超は給付金額の2.2%。
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評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
クチコミ全体では、こちらの事務所に対して、連絡や進行共有のあり方、相談時の受け止め方に関する意見が中心となっており、特に相続に関する相談では、対応の間隔や発言の受け取り方について慎重さを求める声が見受けられます。
一方で、高い評価の投稿も確認できますが、具体的な内容の記載は多くありません。
そのため、レビューからは、相談者がこまめな連絡、丁寧な説明、気持ちに配慮した応対を重視する場合に、事前に進め方や連絡頻度をよく確認することが大切だと読み取れます。
相続など当事者の心情負担が大きい相談では、説明の分かりやすさや対応姿勢を重視して比較検討したい方に向いているかを、初回相談時に見極めるのがよさそうです。